もし富士山が噴火したら企業はどのような行動をとるのか。シミュレーション方式によるアンケート調査を実施(写真:写真AC)

リスク対策.comは、もし富士山が噴火した場合、企業がどのような行動をとるのか、現時点でのどのような影響を考え、どの程度備えをしているのかの傾向を探るため、 シミュレーション方式によるアンケート調査を実施した。

噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時、 首都圏への降灰が本格化した時点など、 噴火発生前後に考えられる状況をシナリオとして提示。それぞれどのような行動をとるかを、あらかじめ提示した選択肢の中から選んでもった。また、噴火から2週間後、1カ月後、 2カ月後に、組織としてどのような行動をとるかを予測してもらった。

分析結果報告の第2弾として、シミュレーションを通じて明らかになった課題を解説する。

調査は3月8日から18日までの10日間、リスク対策.com のメールマガジン読者に対してウェブ上で行い、計460の回答のうち同一企業からの重複回答や企業名が書かれていない回答を除いた317を有効回答として分析した。

回答組織の本社所在地は、東京都内が58.4%と突出して多く、神奈川県6.9%、大阪府6.0%が続いた。山梨県は1.9%、静岡県は2.5%だった。業種は製造業が29.7%で最も多かった。

また、回答企業の8割が、2021年3月に富士山火山防災対策協議会が改定したハザードマップにおいて溶岩流・噴石・火砕流などの影響がおよぶ可能性の高い地域、もしくは2004年に富士山ハザードマップ検討委員会が示した降灰可能性マップ(宝永噴火時の降灰分布図)において降灰が予想される地域内に本社や支社、工場などの自社施設を有しているとした。
 

噴火に対応できるBCPは23.7% あっても適用できず6割

アンケートでは、富士山など噴火対応のBCPの有無について質問。結果は「1.富士山噴火専用のBCP がある」は1.3%、「2.富士山噴火にも適用できるBCP がある」が22.4%、「3.BCPはあるが富士山噴火には適用できない」が58%などとなった【グラフ1】。

いつ噴火してもおかしくないとも言われている富士山だが、各社では経営者を含めてどの程度の話し合いをしているのか?

質問では、これまでにどのような事態について、経営者を含めて話し合ったことがあるかを聞いた。

結果は、「9.何も話していない」が51.4%と突出して高かった一方で、降灰による生活や交通の影響については30%前後が話し合ったことがあるとした。ただし、「6.主要事業の継続が難しくなる」といった深刻な状況までは話し合われていない傾向が浮かび上がった【グラフ2】。

組織として、富士山の噴火はどの程度の未来に起きると想定しているとの質問に対しては、「3.21世紀中に起きそう」が37.9%で最も多く、次いで「4.ここ10 年ぐらいに起きそう」(27.1%)が続いた【グラフ3】。

対応に大きな課題

今回のシミュレーションアンケートでは、噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時、首都圏への降灰が本格化した時点など、考えられる事態を具体的なシナリオで示し、各社が富士山の噴火時にどのような対応を取るか、課題を感じるかを質問したが、一連のシミュレーションを通じて、ほぼ課題なく対応ができると思うかを聞いたところ、「5.とても課題がある」が39.4%、「4.ある程度課題がある」が28.7%で、7 割近くが課題があると回答。

一方、ほぼ課題なく対応できるとの回答は、わずか1.6%となり、大半の企業が課題を強く感じている傾向が顕著に示された【グラフ4】。噴火対応のBCP があるとした企業も、課題が大きいと回答している。

 

噴火と新型コロナ感染症への対応の共通点
想定や教育、備蓄、BCPの整備などが課題

今回の調査では、噴火シミュレーションを通じて具体的に課題と感じた点を聞くとともに、2020年からの新型コロナウイルス感染症への対応を振り返り、課題と感じる点についても聞き、共通点を探った。

質問は、課題として考えられそうな項目20を選択肢として示し、当てはまるものすべてを選んでもらった(複数選択方式)。富士山の噴火対応で課題に感じた点を【グラフ5】の左列、新型コロナウイルス感染症への対応で課題に感じた点を右列に示す。

番号と色は、ほぼ同一と考えられる課題の種類を表す。例えば噴火対応への課題で1 位となっている「1.噴火被害への対応」は、新型コロナ対応への課題では「1.パンデミックについての想定」(上から5 番目)と表記している。つまり、上位で同一の色がついている課題ほど、共通した課題であることを意味する。

10 位までで同一の課題になっているのは「1.想定」「3.従業員教育」「2.備蓄」「13.BCPの整備」「8.指示ルールの徹底」「9.被災/感染社員が出た際の対応」の6項目。10 位中、6項目が共通していることは、両災害(事象)に共通点があるのか、あるいは各社のBCP の取り組みに共通の課題があるということになる。

特に想定や備蓄は災害が起きるたびに繰り返し聞かれる言葉となっている。どのような被害が起きうるのか、どのような備蓄をして、発災時にどう対応するかを計画し、従業員に教育・訓練していくことが求められる。