「平成の大合併により面積が増えた分、旧石狩市には無かった山間部での土砂災害リスクが増えるなど、それまでの地域防災計画では対応できないことが分かった。それでも東日本大震災前は全面改定の予定はなく、現況に合わせた修正程度で考えていた」と石狩市総務部総務課危機管理担当主任の笠井剛氏は2005年の旧厚田村、旧浜益村との合併後の状況を振り返る。しかし2011年3月に東日本大震災が発生。当時の地域防災計画に危機感を感じた田岡克介市長は、「地域防災計画の改定にあたっては、専門家から意見をもらい、地区住民自らが納得し、考えられる動機付けが必要」と考え、地区ごとの防災計画の必要性について市長と同じ考えを持つ当時北海道大学工学研究院特任教授だった加賀屋誠一氏(現在・室蘭工業大学副学長)に助言を求めた。