大震災などが発生した場合に最も重要な課題の1つである「水」問題。中央防災会議が2013年に発表した被害想定によると、東京では首都直下地震が発生した場合、最大で150万人が利用困難になり、完全復旧には1カ月程度かかると予想されている。飲み水などの上水は給水車やペットボトルなどの支援が予想されるが、下水処理が滞ると町に下水があふれてうしまなど、深刻な状態も考えられる。災害から、どのように町の下水処理機能を守るのか。愛知県から下水処理に関する指定管理者に選定され、災害時のBCP構築に取り組む公益財団法人愛知水と緑の公社を取材した。
災害から下水処理機能を守れ!
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