東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか?まずは住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…?23区の「その区ならでは」を、ここで一挙にお伝えします!今回は、千代田区です。
目指せ!区内全域「顔の見える関係」
「85万人と5万8400人」(H27国勢調査)。千代田区の昼間人口と夜間人口の数字です。その差、実に約14.5倍。
千代田区といえば政治・経済の中枢が集まり、皇居もあります。だから千代田区の防災と聞くと、大規模な国家的プロジェクトのイメージがあるかもしれません。しかし千代田区がいま力を入れているのは、意外にも、乳幼児の防災訓練なのです。
「今年度は『ベビーキッズ防災講座』を実施しています。乳幼児の子育てをしている世代はなかなか訓練などが実施されても参加できない。この世代に区として何かできないかと思い、開催を決めました」。千代田区政策経営部災害対策・危機管理課長の加藤啓輔さんはそう振り返ります。
「昨年の3月から販売が始まった液体ミルクについて説明をしたり、消防署の方から子ども用のAEDの使い方を教わったり、助産師さんによる災害時に役立つノウハウのご紹介をいただいたり、紐で赤ちゃんをおんぶする方法を実践したりします」
すぐに活用できる行動が習得できそうです!
加藤さんによると、教育委員会事務局子ども部子ども支援課との連携で託児所の要望も叶えることができたとのこと。「和室の部屋が会場にあり、そこを託児所として保育士3名に来てもらうようにしました。子どもに何かあればとんでいける距離だから、受講するお母さんたちも安心。紐でのおんぶは実際にお子さんと一緒にやってみたり、その様子を撮影したり、いい雰囲気で実施できました」
「ベビーキッズ防災講座」に参加したママからは「練習になるので、同じような講座があれば何回でも参加したいです」「備蓄食料の試食ができる機会はなかなかないので良かったです」などの感想が寄せられました。不安を抱えていたけれど「知ることができる場」に足を運ぶきっかけをなかなか得られないでいた、という印象を受けました。
継続して参加する方のなかから、ママ防災リーダーが生まれるかもしれません。
取り組みを支える職員の思い
千代田区は人口が増えています。平成30年9月時点では6万2945人。令和元年9月時点では6万5358人。1年で約2400人増加しました。
住民サービスとしての防災の基本は、天下の千代田区であっても変わりません。前述の加藤さんは住民、各機関と顔の見える関係を築きながら、取り組みを進めています。
「子どもが生まれてから4カ月後に、東日本大震災が発生しました。妻も私も初めての子育てで、しかも男の子と女の子の双子です。当時はいろいろな情報が出回っていました。実体験として、何かしら防災に対する知識が必要だったと思っています」(加藤さん)
現在は都庁からの派遣で千代田区に来られている加藤さん。発災当時は、議会局を担当し、東京都で行われる議会の最終日でした。
「総合防災部が先発で東日本に行き、何班かが応援部隊で現地に入っていました。職場も慌ただしく動くなか、家にいる妻と子がとても心配でした」と、当時の不安だった状況を話してくれました。防災講座を推進しているのは、自分たちと同じように子どもを抱えるお母さんのため、防災に関する情報を少しでも伝えたいという思いからです。
「都庁とは違う距離感で住民の方と対話しながら、取り組みを進めることができています」と語る加藤さんの表情は、ご自身が感じた不安や欲しかった情報を、もっとしっかり伝えたいという使命感に満ち溢れています。