東日本大震災から今年で10年目を迎える。5年目に当たる2016年には熊本地震が起き、10 年目を迎える今年は新型コロナウイルスにより世界中が混乱に陥っている。その間にも台風や梅雨前線に伴う記録的な豪雨により甚大な被害が度々発生していることを考えると、少なくてもわが国においては、危機のテンポが着実に早まっているかのようにも感じる。
この10 年、政府は企業や自治体にBCPの策定を呼び掛け、その結果、内閣府調査
によれば、令和元年時点で大企業に限っていえば、実に68.4%もの企業がBCPを策定した(策定中を加えれば、80%を超える)。自治体では令和元年6月現在、都道府県の100%、市町村の89.7%(令和元年度内の策定予定を含めると94.4%)がBCPを策定しているという(総務省消防庁調べ)。
さらに莫大(ばくだい)な投資により社会インフラは年々強化され、情報ネットワークの整備や人工知能(AI)の登場により都市機能は飛躍的に高度化し、政府が目指す国土強靭(きょうじん)化は大きく進展しているようである。ところが、災害による犠牲者は一向に減らない、むしろ増えているといってもいい。なぜか。
防災白書をもとに、2011年以降に発生した主な災害を挙げてみた。
2011~13年は毎年のように大雪が降り、多くの人が命を落とした。2016年の熊本地震では、支援物資が被災地に届かないラストワンマイル問題が発生。小規模自治体への支援はまたも大きな課題となり、避難所運営も困難を極めた。民間企業でいえば、多発する余震で被災地の被害状況の確認が手間取ったり、首都圏などにある本社からの支援についても交通手段や宿の確保が障壁となった。
2016年以降は毎年のように豪雨災害が発生。
この表には載っていないが、2015年には猛烈な豪雨により茨城県常総市で鬼怒川が決壊。2016年12月には糸魚川で歴史的な大火も発生した。2018年6月には大阪府北部で通勤時間帯を襲った地震により、都市部を中心に出社困難者と出社後に帰宅できなくなった帰宅困難者が道にあふれた。この年の台風21号による被害では、関西空港の滑走路が冠水、強風により大型タンカーが連絡橋に衝突するなど、交通の要が機能停止に陥り、陸の孤島と化した。また、2018年は猛暑が襲い、この年の熱中症による死者は1500人を超えた。
さらに海外に目を向ければ、タイの大洪水、過激派組織「イスラム国」(IS)らによるテロ、中国やレバノンでの大規模爆発など、挙げ始めたら枚挙にいとまがない。
そして昨年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが発生した。2009年のH1N1パンデミックで顕在化した課題は再び繰り返され、マスクや消毒液の不足に始まり、リーダーシップが欠落したリスクコミュニケーションにより人々は混乱の極みに陥った。さらにコロナを起因に、経済、雇用、働き方、メンタル、家庭問題、情報セキュリティーなど、さまざまなリスクがドミノ倒しのように連鎖的に発生した。その光景は福島第一原子力発電所の事故後とも重なる。
こうした非常事態に対し、企業や自治体はしっかり立ち向かえるようになったのか。限られた時間の中で、限られた資源を使い、明確な方針のもとに一致団結して迅速にリスクに立ち向かわねばならないはずであった。が、どうだろう。
自然災害の多発という外部環境の変化に加え、社会インフラの整備や情報の高度化が別のリスクを生み出している。そして内部環境も急速に変わっている。そのスピードに危機管理がついていけていない。危機の検証がされぬままに人事異動
が行われ、せいぜい紙の計画だけが引き継がれて、それをつくった過程は忘れ去られる。
組織を構成する従業員一人一人にしてみれば、そもそも危機などということは考えたくないし、不運にも経験したならば、さっさと忘れたいと思っているかもしれない。そのような組織を、いかに危機に強い組織に変えていけばいいのか――。
リスク対策.comでは東日本大震災から10 年目を迎える今年、「危機に強い組織のつくり方」を年間を通じたテーマに据え、さまざまな事例を取材していきます。皆さまからの情報提供もお待ちしております。
