「事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解く」第3回は、重視するリスクについて。内閣府の「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、リスクを具体的に想定して経営を行っている、あるいは検討中と回答した企業に対して「重視しているリスク」について聞いている。結果は、全体では「地震」が93.5%で最も高く、次いで感染症(新型インフルエンザ、新型コロナ等)(81.2%)、「火災・爆発」(54.9%)が上位を占めた。大企業でも傾向は同じで「地震」(97.9%)、「感染症(新型インフルエンザ、新型コロナ等)」(87.9%)、「火災・爆発」(63.6%)となっている。注目したいのは、忽然と高くなった感染症である。今後の調査でどう推移するのか? 昨今事業中断の大きな要因となっているサイバー攻撃は? 電力のひっ迫警報で慄然とした停電リスクは? 企業が現在直面している調達リスクは? 過去の調査の傾向から、今後を予測してみる。
令和3年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
今回の調査が実施されたのは、令和4年1月7日(金)~2月14日(月)。したがって、ロシアのウクライナ侵攻も、3月22日の需給ひっ迫警報も調査時点では予測できるものではない。その前提も踏まえて、企業が重視していると回答したリスクを見てみよう。
回答企業は、前出の質問で、リスクを具体的に想定して経営を行っている、あるいは検討中と回答した企業に限定されるが、サンプル数は1673で、全回答(1839)の9割となっている。実際、リスクを具体的に想定しているとの回答は全体で65.7%、大企業では83.2%、中堅企業では60.8%、その他企業では63.6%が「行っている」と回答しており、「現在検討中」を含めると、全体では88.4%、大企業では97.1%、中堅企業では89.0%と、大半がリスクを想定した経営をしている。
こうした企業が重視しているリスクの割合が、上記図に示されているわけだが、非常に多くのリスクを企業が懸念していることが分かる。これらが事業継続で対象とするリスクとどう関係するかは次回以降に解説したい。
グラフ上の大きな山は、地震、感染症(新型インフルエンザ、新型コロナ等)だ。地震大国である日本では地震を想定してBCPを策定する企業が多く、今回に限らず、過去の調査でも地震は他のリスクとは一線を画する。サイバー攻撃が入っていない点は不思議ではあるが「通信の途絶」に包含されているとしたら、意外に重視する割合が低いように感じる。感染症は、もちろん、いまだに感染拡大に歯止めがかからない新型コロナの影響を受けての結果と見て間違いない。が、問題は来年以降にこの水準がどう推移するかだ。
参考までに、現在公開されている平成25年度、27年度、29年度、令和元年度、そして今回の令和3年度時点の「事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果報告書をもとに、企業が想定・重視するリスクがどう推移してきたのかを次の図2にまとめてみた。感染症のリスクはいつから高まったのだろうか? サイバー攻撃や停電などのリスクはなぜ入っていないのか? そのほかのリスクは?
質問の聞き方や、回答の選択肢やその表記、さらには回答する企業も調査の都度変わっているため、一概に比較できない上で集計した点はご了承いただきたい。図2はあくまで傾向を把握するために独自にまとめたものである。
平成25年度の調査(26年7月公開)では、事業活動を行う上でリスクと考えられるものすべてを聞いている。サンプル数は2196と多い。最も割合が高いのが地震、次いで火災とインフラ途絶(電力、ガス、水道等)と続く。この時点で新型インフルエンザは5割に満たず43.2%だった。
平成27年度調査は、「企業活動を取り巻くリスクを具体的に想定して経営を行っている」と回答した企業に対して「想定する」リスクを聞いている(n=1870)。
この時の調査は「地震・台風などの自然災害」と、地震と気候災害を統合しているが、やはり回答割合は突出して高い。一方で、「インフラ(電力・水道等)の途絶」は、大幅に下がっている。表記としては、前回調査からカッコ内の「ガス」が抜けた程度だが、それが理由で大幅に下がったとは考えにくい。憶測ではあるが、平成25年調査時点は、東日本大震災から2年足らずということで計画停電など電力への危機感が強かったが、27年ではその危機感が低下したのではないか――ということ。物流網崩壊による仕入れ品の欠品は、前回調査の「調達先の途絶」と一緒くたに考えるのは適切ではないかもしれないが、物流に関するリスクとしてとらえると低下しているように見える。これも強引な推測と指摘されるかもしれないが、東日本大震災からの時間経過と考えると合点がいく。
また前回調査の「新型インフルエンザ」は、「新型インフルエンザ等の感染症」と対象がやや広がり、その結果か割合が若干増えた。
平成29年度の調査も、リスクを具体的に想定して経営を行っているとした回答者に対して「想定している」リスクを聞いている(n=1814)。
この時点から地震と洪水が分かれた。やはり地震は92%と断トツに高い。インフラ(電力・水道等)はさらに前回調査より下降した。一方、突然割合が高くなったのが火災・爆発である。多少、前回調査と表記が変わった点も要因としてあるかもしれないが、平成28年12月には糸魚川の大規模火災、平成29年2月にはアスクルの倉庫火災があり、企業の火災への関心は高まった、ということはないか。また、この年から北朝鮮の弾道ミサイル実験を受けてか、「他国からのミサイル攻撃」が選択肢に加わった。
令和元年度も同様な質問が行われ、回答の選択肢は増えたが、この年の調査から「想定するリスク」から「重視するリスク」へと表記が変わっている(n=1484 ※ただし回答割合は90%で他とほぼ同じ)。地震が最も高く、洪水が高くなっている。令和元年東日本台風による被害などで全体の関心が高まったものと考えられる。もう1つ特筆すべき点は、インフラの途絶の注釈から「電力」が消えたこと。インフラは、道路などの交通インフラと、水道・ガス等に分かれた。停電という項目はなく、その他の回答が高まったわけでもない。単なる誤表記なら理解できるが、電力は「等」として考えるリスク程度という認識にまで低下したと考えると慄然とする。
企業は何のために、リスクを具体的に想定して経営を行っているのか。再度、25年度からのリスクの推移グラフを見れば、最上位にある地震以外のリスクは、変動が大きい。もっと言うなら、全体としてはリスクの項目が増えているものの、割合は下がっているものが多い。この傾向からすれば、感染症への関心は、次のパンデミックが起きる頃にはかなり低くなっていてもおかしくない。そして新たな危機が発生すれば、そのリスクへの想定が一時的に高まる――。これが過去の傾向から見た未来の予測だ。
事件や事故、災害などの事象が起きてからリスクの感度が高まるのは仕方がないことかもしれない。しかし、それだけではリスクに強い経営は実現できない。常に事が起きてから意識が高まり、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ごとく、時間経過とともにリスクを重視しなくなってはいないか。「想定」を、リスク分析の一環として考えるなら、その事象が発生した際の経営への影響を分析・評価した上で、重視すべきかどうかを決めるのがリスクマネジメント活動だ。BCPが機能する、しないの以前に、想定やリスク分析、評価のあり方を見直すべきかもしれない。




