2012年に東京都が発表した被害想定によると、首都直下地震が平日夕方発生した場合の都内の帰宅困難者数は517万人。東京駅周辺ではその一割強にあたる60万人の帰宅困難者が発生すると言われている。2004年、すでにこれらの問題を見通していた東京駅周辺の事業者62社が集まって設立したのが「東京駅周辺防災隣組」だ。一般財団法人都市防災研究所上席研究員で、東京駅周辺防災隣組の事務局長も務める守茂昭氏に地区の防災力と企業の役割について聞いた。
60万人の帰宅困難者対策 東京駅周辺防災隣組
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