東日本大震災からもうすぐ10年:岩手県大槌町

震災の発生

2011 年東北地方太平洋沖地震(モーメント・マグニチュードMw9.0)は想定外の大規模海溝型地震で、青森県から福島県に至る広域の太平洋沿岸に想定外の大津波を発生させ多数の死者並びに家屋流失をもたらした。

福島県葛尾村の集団避難:同県三春町の仮設住宅

さらに悲劇的だったのは、福島第1原発で想定外の全電源喪失によるメルトダウン、爆発が生じ、広範囲の放射能汚染を招いたことだ。津波または放射能汚染によって失われた地域から避難し、帰郷の目途の立たない人たち、または帰郷を断念せざるを得ない人たちはかなりの数にのぼる。

地盤災害や放射能汚染は関東地方にまで及び、超高層建築の振動被害は大阪にまで影響した。空前絶後の大震災にもかかわらず、被災者の忍耐強く沈着冷静な行動には、世界各地から驚きと賞賛の声が寄せられた。

ここでは阪神・淡路大震災と同様に、免疫システムとして効果を発揮したと予想されるボランティア活動とSNS(ソーシャルネットワークサービス)、そして阪神・淡路大震災とは若干趣を異にする人と人とのネットワークについて考察を加え、想定外ゆえに機能を発揮できなかった公的防災拠点についても検討を加えよう。

私的防災拠点の働き

ボランティア活動

被災地内外の各地区に災害防災センターが設置され受付が始められたが、被災地が広範囲に分散し、交通の便が悪く宿泊や安全面への配慮から、当初はボランティアの立ち入りは足止めされ、活動が開始されたのは交通と受入体制が整備されてからである。

画像を拡大 [図3]単純化免疫システムの進化原理(第2・3回から再掲)

津波による流動的な惨状が広範かつ壊滅的であったため、当初大規模な瓦礫撤去や捜索などに威力を発揮したのは、自衛隊、警察隊、消防隊、建設事業体、さらには米軍原子力空母ロナルド・レーガンなどの機械的かつ組織的な機動力であった。これらは[図4]の公的防災拠点というよりも、外傷がひどく免疫システムを超えた生命体の外側からの外科的処置としてなされたとみるべきであろうか。

画像を拡大 [図4]免疫防災システム・地震防災(第2・3回から再掲)

避難所が長期かつ広範囲に散在していたため、著名なエンターテイナーや芸術家がボランティアとして続々と支援や慰問演奏に訪れ、避難生活者を心の面からも元気付けたのは印象的であった。数々のチャリティーコンサートも催され、外国から激励のメッセージが多数届けられたのも震災規模の大きさを物語っている。これらは、私的防災拠点としての純粋なボランティア活動の進化形とみることもできよう。

初期の片づけなどの作業を終えると、被災地内の災害ボランティアセンターは災害支援センターとして集約化され、広域連携の支援活動の一翼を担うようになった。自治体、NPO/NGO、消防、警察、放送局、銀行、日赤、医師会、コンビニ、水道、ガス、電気、企業、労働組合、等々へと連携の輪は広がって行った。

特筆すべきは全国的な自治体連携が進み、被災地の自治体への人的・物的支援から行政支援が、ペアーを組んだ被災地内外の自治体の間で行われたことである。

抗体産生細胞=私的防災拠点として必須の条件(※)のうち、2の自律的なマルチエージェントが個人から組織体に進化した条件1の免疫システムとなり、前回に解説したボランティアの進化過程(個人→団体→組織、血縁→地縁→海外、私的→公的→制度)に沿った条件3をも充足するものであった。

(※)抗体産生細胞=私的防災拠点としての必須条件(前回記事参照)
1.[図4]免疫防災システムへの適合性
2.複雑系ネットワーク、マルチエージェントシステムへの適合性
3.多様性、分業性、補充性、進化性、ユビキタス性への適合性
 

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)

本大震災発生直後は停電によるサーバーのダウンでPC よりもスマートフォンが活躍し、ツィッター、フェイスブック、動画、GPS(全地球測位システム)などが[図3]の抗体産生細胞(獲得学習免疫)、すなわち[図4]の私的防災拠点として、分散家族や知人の安否確認など免疫システムの機能を発揮した。

特に動画が自律分散的に発信されたことで、津波の恐怖と暴力性がリアルに万人の瞼に焼き付けられた。さらにGPS は人工衛星を介するものであるため、地上のインフラ被災の影響を受けず、被災状況や道路事情などの情報の配信を可能にした。

現在も進化は進んでいて、幾多の防災情報サービスに関するアプリやHP が種々の拠点(個人、NPO、企業、自治体、国など)で作成され、一般向けに情報発信されている。腕時計タイプやメガネ付属型など、種々のウェラブルコンピューターも開発されている。

画像を拡大 [図7]センサー付き無線ICタグによる実世界と電脳時空間の融合:ユビキタス社会情報インフラ(第3回から再掲)

[図7]は15 年ほど以前にセンサ付き無線ICタグの応用による電脳時空間をイメージしたものであるが、残念ながら無線ICタグの建築への応用はいまだ進んでおらず、本大震災では機能しなかった。しかし、前述の情報機器やソフトの開発は、人と人、人とモノのネットワーク化をさらに進めることに大きく貢献するであろう。


カーナビとスマホとPC をネットワーク化するソフトの開発、自動車の自動運転車の実用化なども進み、これらが日常生活に浸透すると前述の必須条件1、2、3を満たす。今後も多様な災害に対し、私的防災拠点としての機能を発揮するものと期待される。

人と人とのネットワーク

地元有志による集会施設の建設:岩手県大槌町

本震災では、被災地が広範囲で被災状況や地理的環境も千差万別、被災者も避難所、仮設住宅、復興住宅へと移動する際に、県外避難者も含めて、かつての人と人のつながりが分断されるケースが多く見られた。それは[図4]の私的防災拠点としての機能を阻害する要因となる。結果、生命体としての免疫力が低下し、自然治癒力が望めない。

[図4]の私的防災拠点が救援、復旧、復興において最も威力を発揮するのは、詰まるところ常日頃からの人と人とのネットワークである。ただし、住民同士だけではなく、住民と行政側の人と人とのつながりが文献【8】に具体的に描写されていて大変興味深い。

同文献では、想定外の震災における混乱状態のなかで、行政の要に位置する県市町村の議員や首長が想定外の事態に対処するために、皮肉にも[図4]の私的防災拠点として被災住民の救援必要物資やお金、そして制度化の手配に悪戦苦闘するさまが描かれており、国会議員や大臣クラスも含めて、結局は友人、知人という私的なネットワークに頼り功を奏しているケースが多く語られている。行政が動けば前述の広域連携を私的防災拠点とする原動力となり、社会的な総合力を発揮させることができることを示唆している。

実は同文献ではネガティブな事例もリアルに記述されており、題名からみても、それが同著書の本旨かもしれない。しかし筆者には、人と人との心の通ったネットワークの有無が成功失敗の分かれ目の大きな要因であったと思われる。

人と人のネットワークは抗体産生細胞としての必須条件1、2、3を満たしているだけでなく、いかなるかたちであろうとも、私的防災拠点としての原点をなすものである。

※参考文献
【8】大下英治「誰が復興を阻んだか」(悟空出版)2015 年2月

 

公的防災拠点の限界

例えば、気象庁は当初の地震速報ではマグニチュード7.9 と報じたが、その後8.4 に修正し、外国からはモーメントMw8.9 が報じられたため8.8 に、そして最終的には9.0 とした(2011 年3 月14 日朝日新聞朝刊第2 面)。

気象庁Mjでは8.5 くらいで頭打ちとなり、巨大地震の場合はモーメントMwとすべきことは世界の常識であったが、日本では過去に経験のなかったMwとすべき巨大地震(それによる巨大津波)は想定外とされていたのである。

津波の高さ予測の根拠を後からMjからMwに変えても時すでに遅く、停電や混乱で十分には伝わらず、津波から逃げ遅れた住民も少なくなかった。公的防災拠点が機能しなかったゆえんである。

福島第1原発の設計および避難においても、経験のない巨大地震および巨大津波は想定外であったため、経験のない水素爆発、メルトダウン、地下水の流入などもすべて想定外であった。公的防災拠点が機能するはずもなかった。

まさに、この事故のために開発されていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI) の結果が公表されず、住民の避難命令や計画に生かされなかったのも悲劇を拡大させた。私的防災拠点としては、緊急時には放射状に避難するのは当然で、知らずに風下に逃げた住民は不幸中の不幸に見舞われた。

公的防災拠点として巨額の復興予算が組まれたが、被災地に対し血の通った配分がなされたとはいい難く、それは現地を知らない霞が関で仕切られたからである。別の地域や費目に流用されていたお金もあるといわれ、復興予算の執行率の低さも問題となった。阪神・淡路大震災当時に比べれば法制度も税制も飛躍的に整備されたが、規模的にも質的にも想定外の災害に対しては効果が十分に発揮されていないのである。

想定外だからこそ、復旧、復興の主体を私的防災拠点の機能に切り替え、被災地の県や市町村に無条件かつ速やかに配分し、各々の地域の自律的な活用に供せられるべきであったと悔やまれる。

防潮堤を大きく乗り越えて津波が襲った:岩手県釜石市

このように、東日本大震災は想定外の災害に対し公的防災拠点が限界を露呈しただけでなく、その限界がむしろ逆に損傷を大きくする逆効果の働きをする場合も見られたのは、誠に不幸なことであったが、今後の想定外の災害への対応の教訓として心に留めておく必要がある。

なお、本稿では周知の事実や認識を概略的に述べ、個々について詳しく文献等を挙げることはしなかった。災害そのものが大規模かつ広範囲に及び、引用文献の数が膨大になるからということもあるが、本稿は免疫を主とするシステム論的な考察を目的とするものであり、定性的な概要でむしろ全体像や特色の記述に重点を置いた。

これまで筆者が見聞きしてきた新聞、テレビ、雑誌、インターネットのHP や動画、等々から得た情報の要約であり、さらに筆者自身が直接に体験した1次情報ではないため、誤りや落ち、独断、偏見なども多々あるであろうが、そのような箇所はご指摘いただければ幸いである。

本記事「免疫防災論」は、一般社団法人住まいと耐震工法研究会HPに掲載された「想定外大災害に生命及び自然システムを」(2015年4月29日)と「生物指向性から免疫システムへ」(2015年6月8日)を、昨今の社会情勢を加味して、大幅に加筆、修正したものです。
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