ソーシャルメディアの可能性

災害時、事業継続を実現する上で適切な情報収集は不可欠だ。東日本大震災では固定電話や携帯電話が十分に機能しなかった一方で、ツイッターやフェイスブックを使った情報収集が注目された。危機管理の新たな情報管理の変化について、英国BCPコンサルタントディレクターのMikeJacobs氏が解説した。


■リスク管理は「準備」ではなく「反応」
事業継続を業とする私たちは、組織にとってどの活動が重要なのか、また、その活動を妨げるリスクや、実際にそのリスクが発生した時の影響を明らかにすることが求められている。リスクに備え、軽減することで事業への影響を軽減することができる。しかし、リスクマネジメントの本質とは、災害に備えて事前準備を講じておくことではなく、事態に敏感に反応して、措置を講じることだ。例えば、過去の出来事を把握し、それを現在の状況に置き換えて解釈して対応する。ただ、対応には、想定していた計画よりも大きな被災となり、想定外の問題が作り出されるかもしれない。


■復旧過程に潜むリスク
事業継続の構造を理解するために、私たちは組織を重要なパーツに分解することができる。具体的には、①顧客の注文をデータとして受け入れること、②(時にサプライチェーンに依存した)モノやサービスの製造工程、③製品または配送のサービスとして外部に出すこと、に分けられるだろう。各段階において固有のリスクとすべての過程において共通するリスクもある。 

すべての復旧過程には、5つの必要な資源が必要になる。5つとは、人、建物、技術、データ資料、供給だ。復旧にあたり、各過程をどのような手順で修復すべきなのか、5つの資源は各過程にどのように位置づけられるのか考える必要がある。事前に設定した(また、事前に軽減化した)リスクと同様に、代替の手順や資源に移向する際のリスクや復旧する環境自体にもリスクが存在し得ることを承知していなければならない。例えば、もし代替サイトを利用しているのであれば、そこで起こり得る次の段階のリスクについて対策を考えることが大切だ。


■情報の流れの変化
効果的な復旧の鍵となるのは、組織内外の情報の流れだ。おそらく20年くらい前までは、情報を管理することは、簡単だったかもしれない。情報は、順序立てられた組織体制から作り出され、配信されていた。それが今は変わった。情報は、より混沌とし、管理しにくいものとなった。 

最近まで、情報はメディアによって管理され、印刷やTVを使って視聴者に配信されていた。よりダイレクトな情報の伝達は、電話や手紙で一対一だった。今や、私たちは「市民ジャーナリスト」の時代に突入し、誰もが携帯電話を持ちコンテンツを作り出し、ユーチューブなど、いくつものインターネットによる経路を通して瞬く間に情報を一対多数に配信することができる。視聴者は、簡単に第一資料を手に入れることも、自分達の情報を生かしてコメントしたりフィードバックしたりすることもできる(図1)。