状況に応じた柔軟な意思決定が重要

2004年7月に新潟県や福島県を襲った集中豪雨、通称「7.13水害」で被災した経験をもとに、その後の相次ぐ災害に対応してきた暖房・空調・住宅設備機器メーカーのコロナ。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。再び、同社を訪れた。
2004年7月13日、新潟県では、梅雨前線に伴う豪雨により信濃川水系の五十嵐川や刈谷田川、中之島川の堤防が決壊し、広範囲で浸水が発生。県全体で死者15人、家屋全壊70棟、半壊5300棟など大きな被害を出した。
三条市に本社を持つコロナは、近隣を流れる五十嵐川の洪水により、1階部分がほぼ水没するという被害に見舞われた。
堤防が決壊したのは午後1時15分ごろ。川からあふれ出た泥水は、道路から田んぼや畑、そして家屋へと一気に流れ町全体を瞬く間に茶色に染めた。
「何が起きたのか状況が分かりませんでした。(五十嵐川は)昔から暴れ川で、橋が流れたことは何回か見たことがありましたが、まさか堤防が決壊するとは想像もできませんでした」。当時取材に応じてくれた担当者は、洪水発生直後の状況をこう振り返っていた。迅速な判断が会社を救った 最初は社員がモップで水をはき出していたが、水かさは急激に上昇。現場ではあまりの異常さに気付き、即座に会社の入口や通路のドアをガムテープで巻きつけ、少しでも水が入ってくるのを防ぎながら、同時に従業員がパソコンや重要書類を2階に運び上げた。ドアの外は、胸の高さまで濁流が一気に押し寄せ、流れてきた大木などでドアのガラスが飛散。あっという間に1階の半分以上が水没した。
わずか10分足らずの出来事だったが、迅速な判断により、従業員の生命と、30台ほどのパソコン、重要な書類を運び出すことができた。
1階が浸水したことで、変電器はショートし社内は停電。工場でも1階にあった機械はすべて水没した。幸い、同社では2001年から、生産、物流、販売などの情報を管理する基幹システムを新潟市内のデータセンターにアウトソーシングしていたため、システム面での大きな被害は避けることができた。DR(ディザスタ。リカバリー)に加え、現場での適切な判断があったことで、事業への影響を軽減させることができた。
ちなみに、三条市の本社には全従業員1800人のうち600人ほどが勤務していたが、被災当日は、安全性に配慮し、全員を翌朝まで社内に留まらせた。市内の道路は麻痺しており、濁流に飲み込まれる車もあったという。電気もなく蒸し暑い暗闇の中、コミュニティFMからの被災情報や非常食の配達情報はとても助かったと従業員の1人は振り返っていた。従業員は、翌朝には自衛隊のボートによって無事救出された。
本社が完全に復旧したのは8月の盆前。ほぼ1カ月かかったが、これは、経営者からの指示により、会社周辺の復旧作業を優先させたため。地元雇用が多いこともあり、できる限り地域への支援を優先させたという。
経営資源を暖房機器に集中
今年7月、再び同社を取材で訪れた。
「あの時の経験から、当社は社長を中心に幹部社員が一同に集まって、その場で状況を把握、情報を共有して対策をとり、定期的に進捗確認をするやり方を学びました。おかげで、3カ月後に起きた2004年10月の新潟中越地震で長岡工場が被災した際、そして3年後の2007年7月の中越沖地震で柏崎工場が被災した際にも、そのやり方で対応し、復旧することができたと思います」と常務取締役・執行役員総務部長の加藤博行氏は語ってくれた。
加藤氏は、水害の対応の教訓と7.13して、柔軟な意思決定がいかに重要かを学び取ったという。
「よくBCP(事業継続計画)の導入マニュアルには、『○○を想定して』と書いてありますが、災害は想定通りには起こりません。だから、マニュアルよりも事実を直視することを優先し、起こったことを受け止め、どう速やかにリカバリーするかを考える。それがコロナのBCPの基本的な考え方です」と加藤氏は説明する。
同社の工場では、1~7月はエアコン、8~12月は暖房機を生産する、1年を2つに分けた「二毛作生産体制」をとっている。7.13水害の起きた7月は、エアコン生産の最後の月だったので、水害後の復旧作業などで通常より少ない人材と設備で早期に事業を再開させるため、エアコン生産を止め、急きょ、暖房機生産だけに切り替えることで、経営への影響を最小限に抑えた。
「あらゆる可能性を想定して全ての備えをしておくことは実質的に不可能。一次災害は避けられないとしても、災害発生時の規模、被害状況に対応してどうリカバリーするか、二次災害の被害をいかに最小に留めるか。工場を復旧するのか、他の工場に生産を分散するのかといった具体的な行動を考え、実行に移すことがお客様へ商品提供責任のあるメーカーとして最優先事項となってくると思います」(加藤氏)。
状況把握を優先
その後、水害へのハード面の対策としては、被災時でも運び出しやすいノートパソコンへの切り替えを進め、社内LANについても無線化に切り替えた。さらに、本社にある開発系の30台のサーバと社内放送・電話設備の電源については、大型の無停電電源装置(10kV)を2階部分に導入するなどの対策を講じている。
一方、ソフト面としては、災害発生と同時に社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、製造、営業、技術、購買などの各部門長が集まって把握した情報をボード上に明示し、状況を判断しつつその場で話し合いながら本社、工場の方向づけを示し、実行に移していく行動手順を新たに定めた。
安否確認と、部署の方針に応じた対応ルールは「緊急対応ハンドブック」にまとめられおり、平時から従業員は携帯している。三条市の水害対策防災訓練にも積極的に参加しているという。
3回の被災経験から、「被災時にすぐに復旧活動に取り組める全社体制と、マニュアルに頼らず自分で考え、行動できる社員の意識ができています。五十嵐川は地形的に水があふれやすい川。水に対する警戒を怠らず、生きたBCPにするために、全社で意識を高めて取り組んでいきたいと思っています」と加藤氏は話している。


