「リスク対策.com」VOL.56 2016年7月掲載記事
富士フイルム100%出資の生産子会社である富士フイルム九州は、熊本市街地から10㎞ほど北東の熊本県菊陽町に位置する。フラットパネルディスプレイ材料事業の新たな生産拠点として2005年4月1日に設立された。
同社が製造するのがTACフィルムと呼ばれる、液晶ディスプレイの構成部材である偏光板の保護膜(商品名はフジタック)。光学的に歪みが無く、透明性に優れ、薄く均一で耐久性があるなど優れた特性を持っており、あらゆる液晶表示に使われる偏光板を保護する。富士フイルムグループ全体で、TACフィルムは世界7割のシェアを誇り、富士フイルム九州はその6割を担う。単純に計算して世界市場の4割がこの工場で作られていることになる。仮に長期に工場が停止すれば、液晶を扱う世界中の製品の製造に影響をもたらす。
工場は大きく4棟で構成され、それぞれ生産ラインが2本ずつ整備され計8ラインとなっている。地盤調査に基づき、地震災害に強い耐震設計で建設された。当初から布田川・日奈久断層の存在も把握し、想定震度も算出していたという。さらに2011年の東日本大震災以降は、富士フイルムグループ全体でBCPの構築を進め、年2回のグループ全体の緊急情報共有訓練を行い、富士フイルム九州では、防災訓練、消火訓練なども繰り返し行っていた。また、安否確認訓練は3カ月に1回の頻度で実施していたという。
同社代表取締役社長の鈴木直明氏によると、「東日本大震災以降は、災害への意識が高まり、近年では、夜間の地震を想定した災害対策本部メンバーの参集訓練なども行っていた」とする。今回の熊本地震では、その成果が見事に発揮された。
必要備品はすべて備蓄済み
広大な工場の敷地の一角に災害対策本部となる平屋の建屋がある。工場からは数百メートル離れている。火災などが発生しても安全に対策ができるよう、十分な距離を取って建設されているのだという。
内部は、対策本部の会議スペース部と倉庫部で構成され、災害時に必要な設備器具もすべてここに備蓄されている。机の上には大きなマグネットボード上に工場の配置図が置かれ、「火災」「爆発」「漏えい」「負傷者」などと書かれたカラーマグネットが整列されている。災害時には、この地図で被害状況を確認できるようになっている。
壁には、「時間ごとに報告された状況が書き込めるボード」「部門ごとに出勤者、安否確認の状況、不明者・負傷者の状況が書き込めるボード」「災害情報・安否情報・建物被害・負傷者が一覧で整理できるボード」が掛けられている。さらに「指揮本部」「救急救護」「本部統括」「伝令」「機動グループ統括」など対策本部の役割が書かれたビブスがハンガーに吊るされている。
資機材も完璧だ。ヘルメット、ヘッドライト、懐中電灯、ランタン、医薬品、担架、被災者用ベッド、衛星電話、PHS、無線、大型発電機、夜間の工事現場などで見かけるバルーン投光機、パンクレスタイヤを装備した自転車、消火器、救助工具、テレビ(情報収集用と情報提供用)、PC用モニタ、ラジオ、ゴーグル、高性能マスク、ロープやバリケードテープ、カラーコーン、大量の予備乾電池、大量のブルーシート、非常用トイレ(もちろんトイレットペーパーも)、ストーブ、燃料、炊き出し用機材、水、食料……。帰宅困難者が大量に出ることも想定し、全従業員が3日間生活できる環境が整っている。災害を想定して相当力を入れていることは一目で想像がつく。大量のブルーシートは阿蘇山が噴火した際に、工場への灰の侵入を防ぐ目的で用意されたものだ。
①時刻ごとの報告 事項(左下)、②部門ごとの社員の安否確認状況(右上)、③全体の災害情報・安否確認・建物被害・負債者の状況(右下)など
前震でラインを止めた
熊本地震では、4月14日午後9時26分の前震で5強、16日未明(午前1時25分頃)の本震で震度6弱の揺れに見舞われた。
同社工場は社員が322人(当時)おり、製造関連部門は24時間体制で平時から2交代で従業員が勤務している。ほとんどが地元に住んでいる。前震の発生時には、このうち約50人が勤務していた。
災害時には、対策本部前の空き地が一時避難所になることが同社の災害対応マニュアルでは決められている。4月14日、大きな揺れがあると全従業員が避難場所に集合した。同時に既に帰宅していた災害対策本部メンバーが参集した。震度5弱以上の揺れを観測したら自動的に対策本部が立ち上がり、半径5㎞以内に住む対策本部メンバーが参集するというのもマニュアルに書かれていることだ。発災から15分後には対策本部が立ち上がった。集まったメンバーは18人。鈴木社長も直ちに会社に駆けつけ陣頭指揮を執った。
工場の生産ラインは、大きな揺れがあると自動的に止まることになっているが、前震では止まるレベルではなく、稼働を継続していた。ラインは一度止めると再稼働するのに数日を要する。それは、フィルムの原材料は特殊な溶液で、止めるといったん溶液をすべて抜き取り、再び調整して、均一な製品を作るまでにかなり手間がかかるためだ。
しかし、鈴木社長は、繰り返し起きる余震に対してラインを止めることを決定。「安全確保や設備保護そして製品品質への影響など総合的に考えて停止すべきと判断した」(鈴木社長)。
対策本部では、従業員の安否確認と工場内、地域の被害状況の確認作業が直ちに行われた。震度5強以上の地震で同社の安否確認システムは自動発報される仕組み。地震発生後すぐに、ほぼすべての社員の安否の確認を終えた。
工場内の被害状況は、従業員が避難時に可能な範囲で目視しながら避難することになっている。報告では大きな被害は出ていないことが確認され、同時に対策本部メンバーが工場内、敷地内で水漏れや配管から溶剤や蒸気が漏れたりしていないかを確認した。停電はなく、ライフラインに影響はなかったが、余震が続くため、しばらく対策本部前にとどまってもらい、余震が落ち着いた夜中の11時55分に解散をさせた。
「もしかしたら」の支援
一方、東京六本木のミッドタウン内にある富士フイルム本社にも対策本部が立ち上がり、直ちに現地との連絡がとられた。安否確認や被害状況、対応状況はすべて災害対策用ウェブシステムで共有できる仕組みになっている。対策本部に来なくてもiPadでもアクセスして情報が共有できる。
東京本社では、大きな被害がないとの確認を受けたが、もしかしたら従業員の家族や近隣で被災している人がいるかもしれないと、提供できる水や食料品を現地に発送することを決め、翌日トラック便で出発させた。また、現地からの報告で工場建物に重大な被害がないことは確認できたが、念のためゼネコンに躯体の検査をしてもらうことを考慮し、翌日に連絡をとった。この一連の初動が、後手後手になるはずの災害対応において、完全に先手を打てる結果につながった。
7割の社員が避難所・車中泊
翌日15日、富士フイルム九州では、完全復旧に向け、清掃作業や点検を行い、再び、2交代のシフト性に戻し、準備を進めた。そしてその夜(16日未明)、前震とは比べものにならない大きな揺れが工場を襲った。
市内全域が停電。工場内も非常灯だけで、暗闇に包まれた。ラインを止めていたことが不幸中の幸いで、溶液が流れ出すなどの被害はなく、勤務していた社員は、再び災害対策本部前の避難場所に集まった。避難従業員数は52人、そして災害対策本部要員15人が駆けつけた。自宅が被災し駆けつけられないスタッフもいた。
災害対策本部では、施設の電源を賄う備え付けの大型非常用発電機と、運搬可能な中型発電機2基がある。すべてを稼働し、工事用などに使うバルーン投光器で避難場所を明るく照らした。同時に大型のテレビを設置し、避難した従業員にもテレビで情報が提供できるようにした。
安否確認は夜中にもかかわらず3時間で終えた。自分や家族が負傷しているという連絡はなかったが、自宅が半壊しているという回答は多かった。「本当に負傷者や犠牲者が従業員や家族の中にいなくてよかった」と鈴木社長は振り返る。このとき7割の社員が避難所に避難したか車中泊の状態だったという。
対策本部前に避難した社員は朝方自宅に帰し、対策本部要員が工場内の確認にあたろうとしたが、建物が安全か、中に入れるかがまずわからない状況だったという。
ところが、朝早くにゼネコンから建物診断ができる専門官が工場を訪れた。前震のとき、本社が連絡をとり、さらに本震後、早朝から現地に行ってもらうように手配してくれていた。「日常的にゼネコンとは連携をとっていましたが、まさかこんなに早く来てくれるとは思いませんでした」と鈴木社長は語る。
さらに、食料などの支援物資も早朝、現地に届いた。これも前震後に本社が送ったもので、物流が混乱するより早く届けられた。十分な備蓄はしていたが、社員の家族分も含めて調達してもらったことで助かったという。
施設内は、内壁が剥がれたり、天井からパネルが落下するなどの被害は出ていたがゼネコンの専門官からは、建物の躯体は安全的に問題ないと報告を受け、午前中のミーティングで集まった社員に、内部に入れることを伝えた。
ラインは装置が定位置からずれており、復旧にかなりの時間が予想された。クリーンルームでの生産体制のため、装置だけでなく、天井崩落の修復も含め、空気中にほこりが舞わない状態まできれいな状況にしないと再稼働できない。
本社では、この地震の直後に先遣隊3人を現地に派遣し、同日夜までに工場にたどり着いた。3人は、神奈川と静岡の生産技術部門に勤務し、熊本工場が建設されたときに設備を担当した技術者。何からどう復旧していいのか現場以上に設備の知識がある。
彼らが必要な資機材を手配し、現場で必要となる人材なども本部側との調整にあたった。
目標を上回る再稼働
本社が事業部ごとのBCPで定めているフィルム事業の「目標復旧時間」は1カ月。インフラの復旧状況によっても異なるが、大まかな目安として設定している。顧客には、在庫や、神奈川と静岡工場での代替生産により製品を届ける計画にしているが、富士フイルム九州の生産能力のすべてを補うことはできないため、早期復旧戦略を組み合わせ、顧客のニーズなどを鑑み、必要なラインから復旧させることにしている。
現地の災害対策本部では、対策本部と本社から派遣された3人の先遣隊が中心となり、18日には復旧基本計画案をまとめ、19日に正式に決定した。
その間も本社からは追加の応援要員が派遣され、必要な施工会社からも人材を集めた。最大で1日200人体制の支援体制が整えられた。
人材の交通手段や宿泊先を調整したり、送られて来た物資を仕分けするロジスティックに優れたスタッフも本社側が選定して送ってくれた。「こうした作業を現地の従業員でやると、肝心な復旧作業の手が止まってしまう」と富士フイルム九州執行役員の鎌田光郎氏は語る。
現地スタッフは工場の再開に向け集中し、その中で困ったことは本部側に要請し、必要な支援を受けられる体制が構築されていた。
電気は16日朝には復旧していたが、水がしばらく濁る状況が続いた。その間、設備の復旧を進め、BCPの目標復旧時間を大幅に上回る再開を達成した。4月24日に試験的にラインを再稼働させ、4月30日には、地震発生による全ライン停機後、最初となる製品が製造された。4月19日に正式決定した復旧基本計画よりもさらに5日早かった。その後もラインを次々に再稼働させ5月22日には完全復旧している。
社員へのサポート
社員の多くは5月中に普通の生活を取り戻した。富士フイルム本社総務部統括マネージャーの井瀬純氏は、「自らが被災しながらも復旧に取り組んでいた従業員の皆さんに対し、本社としてもできる限りの支援を行いたいと考えた」と話す。
工場では、従業員へのサポートとして、食堂での昼食を5月8日まで施工会社も含め全員に無料で提供したほか、特別休暇の付与、遅刻・早退・外出の許可、生活支援物質の配布などを行った。ただし、井瀬氏は「今回、従業員の支援策はあらかじめ用意しており、必要な支援をその都度実施したが、これほど重大な被害を想定した支援策は用意していなかった。例えば、家屋が崩壊してしまったような社員に、どんなサポートをすべきなのか、といったところまで、しっかりと想定して組んでおけば、早期の段階で従業員の方に提示することができる」と課題を挙げる。
本社CSR推進部コンプライアンス&リスク管理部統括マネージャーの水野裕介氏は「3.11のときは、情報収集にすごく手間取った。電話してもつながらない状況だった」と振り返る。
当時、東京六本木本社の総務部に勤務していた富士フイルム九州取締役執行役員の布留川朗氏は「東日本大震災の経験があるからこそ、ここでも繰り返し訓練に取り組んできた。熊本は地震災害が少ないと言われていたが、我々は常に災害に対する意識は持ち続けてきた」と話している。