半導体の元となるシリコンを切断、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ(東京都大田区)。高度な技術でそのシェアは約7割と世界をリードする企業だ。同社は2008年に事業継続マネジメントシステムの英国規格BS259992を取得し、2012年には国際規格となったISO22301の認証を日本で最初に取得した(本誌調べ)。従業員教育にも余念はない。今年度は全社の事業継続の活動目標にBCPの実行力向上を掲げ、実動演習の回数の増加と、従業員が自身の身を守れるようになる活動に取り組んでいる。

(編集部注:この記事は「リスク対策.com」VOL.49 2015年5月25日掲載記事をWeb記事として再掲したものです。)

 

部門で作ったタイムライン

4月末の朝10時。ディスコの会議室に、同社の部品営業部の13人が集まり、台風を想定した演習が行われた。「まず演習をしてみて、本番のオペレーションでもいけそうか体感してほしい」と参加メンバーに演習目的を語りかけるのは同社サポート本部総務部BCM推進チームリーダーの渋谷真弘氏だ。部品営業部がつくった台風に対する「タイムライン」を用いる初めての試みだ。

タイムラインとは、災害による被害が発生する数日前から、発生した後の対応まで、さまざまな関連する組織が何をしなくてはいけないかを時間軸で整理した行動計画表のこと。2012年に大型ハリケーンのサンディが米国ニューヨーク州などを直撃した際の対応策として取り入れ、被害を最小限に抑えたことから注目された。

従業員自らの安全のため

演習に参加する部品営業部は、部品の受注から出荷管理、在庫調整までを担う。同部のタイムラインでは、自分たちが帰宅する時間を目標として設定する一方で、業務面では、国内案件の連絡調整、海外案件の連絡調整、輸出管理対応などについて、何時間前までに実施するかが決められている。タイムラインを取り入れた理由は、従業員自らが安全確保をした上で、事業継続の取り組みを主体的に行えるようにすることが大きな目的。 

同部署の演習をサポートする渋谷氏は「これまでに月に2回のペースでリーダー向けの研修とリーダーを含む全メンバー向けの研修を実施してきましたが、発災時に優先すべき3つの行動が明確になってきました」と語る。1つは従業員の安全確保、2つ目が出荷予定品の遅延防止、3つ目が他部署の輸出業務関係者との連絡確保。この3点を達成するための方法として選んだのが、従業品一人ひとりが部門の目的・目標に沿って、自ら何をすべきかを考え実施するタイムラインだった。 

今回の訓練では台風上陸の48時間前からタイムラインを発動。想定シナリオは「強い勢力を保った台風が熊本に上陸し、北東へ時速10kmで進み翌日の午後に関東を通過する」というもの。従業員が全員出勤できるとは限らないので、より現実に近づけるためくじ引きで数名の欠勤者を決め、対応にあたった。 

スタートの合図で、国内班と海外班とに分かれ、国内班では出荷案件の洗い出しとお客様への出荷や納期遅延などの連絡を模擬的に実施。海外班はレギュラー出荷のスケジュール確認などに取り組み実際に決められた時間までに対応ができるのかを検証。訓練後、参加者からは、48時間前では「フライトスケジュールがまだ不明なので、どのくらい遅れるか明確に伝えられない。輸送業者に前倒しした集荷を依頼する方法で対処したい」「今日中に完了できないものは、他の拠点に依頼して対応したい」など、課題と改善方法が発表された。一人ひとりが本番をイメージして演習することで本質的な課題が明確になった。

 

イメージと徹底した検証 
国内でいち早くBCPの構築に向けた活動を始めた当初から、同社は「災害に強い人を育てる」をモットーに、従業員教育に力を入れてきた。過去には、従業員に“同社が被災した日”をテーマに小説を書いてもらい、優秀作品を表彰したこともある。従業員自身が非常事態をリアルに想像して作品を書くことで、それを読む多くの従業員までが地震感度を高められるユニークな取り組みだ。 

オリジナル地震小説「ディスコが揺れた日」「明日への扉」「夏の雲」の3部作は、今でも同社ウェブサイト上で読むことができる。 

大地震という緊急事態でも全社員が的確な行動がとれるよう、実際に体を動かして覚える訓練も重視している。2007年より発足した「地震だ!逃げろ!」プロジェクトは、形式的な避難訓練ではなく「緊急地震速報システムを使った理想的な避難方法は何か?」を徹底的に研究し、加震装置での実験も行なって開発した同社オリジナルの避難方法で全従業員が練習を繰り返してきた。緊急地震速報が鳴ったら、窓や落下物の無い廊下の壁に背をつけて座り、両手を床について体を支える。その成果もあり、東日本大震災では本社において、速やかに安全な場所に避難するとともに、外来者を適切に避難誘導できたという。

さらに、緊急地震速報システムが機能しにくく避難時間の猶予が少ないと言われている直下型地震を想定した「地震だ!耐えろ!」訓練を2009年より本社から開始。こちらも加震装置を用いた実験を繰り返し、その場で耐えるにはどのような姿勢が最適かを導き出した。三次元で直下型地震を再現できる起震車を使い、全従業員にこの避難姿勢を体験してもらうとともに、普段から自分の周りにある危険について認識してもらう。机の下にもぐるのではなく、机に手をついて、しっかり低い姿勢で、揺れを耐える。そのためには平時から机の上を整理しておく。避難に要した時間を計測して前回訓練時と比較したり、机の上が特にきれいな人を表彰するなど、常にモチベーションアップの仕組みを取り入れるのがディスコ流だ。 

地震の際の初動活動に活躍する災害対策要員は、さらに多くの訓練を積み重ねている。救急救命法の講師資格を持つ社員による救急救命訓練、消火訓練、災害時初動訓練を定期的に実施。本社の建物内にある独身寮には災害対策要員が居住しており、いざという時にいち早く駆けつけることができる体制を整えている。

くじ引き演習で全員参加 
過去に本紙でも、コストをかけずに継続できる演習方法として「くじ引き箱演習」を紹介したが、これを発案したのも同社だ。自分たちで、起きると困る出来事、例えば「電車が全て停止」「職場で人が倒れた」「工場で火災が発生した」などを従業員が紙切れに書き出し、それらを「くじ引き」のくじとして箱の中に入れて、代表者が1枚を取り出す。そこに書かれている「起きてほしくない」事態に対して、何を目的に、どう対応をするかを参加者全員で考える。訓練を通じて気付いたことが事前対策につながり、同時に、いざ事が起きた後の対応マニュアル案にもなる。全員で考えるということが、この訓練の醍醐味だ。

見える化で競争原理と賞金付与 
現在、渋谷氏がリーダーを務めるBCM推進チームは従業員の積極的な取り組みを促すため、BCP対象部門(全20部門)に各部署の特徴に応じた方向性を示し、かつ活動が見える状態を提供している。BCP活動をより積極的に行いたい、または単独での活動には不安を感じている部門には、依頼があった場合のみ個別にコンサルティングも行っている。 

ここでも、渋谷氏は従業員のモチベーションを高める方法にひと工夫を取り入れている。活動状況を他部門からも見える化し、自分達の立ち位置を知ってもらったり、他部門と競争したりすることができるようにしているのだ。 

「がんばった人は賞賛され、そうでない人には痛みを感じてもらいます」(渋谷氏)。 

その方法とは、「Will」と呼ばれるディスコ独自の管理会計で使われる仮想通貨による収入(Will報奨)と支出(痛み課金)を活用するユニークなもの。 

Willの導入は2003年まで遡る。京セラの創業者である稲盛和夫氏が考案したアメーバ経営を手本に部門別のディスコ独自の管理会計手法を構築した。目的は社内の業務における収支を明確化し、常に採算を意識させることにあった。また、個別の仕事に対する価値を「Will」を通して明示化することで、個別の仕事の評価を明らかにする利点もある。仕事に応じて社内通貨Willが報酬として払われるようになっているのだ。部門単位で行っていたものだが2011年から個人にまで拡大。結果は一部賞与にも反映されるほど徹底されている。 

渋谷氏は、BCMの活動でもこのWillが獲得できる仕組みを構築した。 

1つがBCP活動ポイントダービー。実施したBCP活動にポイントを付け、毎月算出されるBCP活動ポイントで順位を争う。ポイント順位により下位部門は上位部門にWillを支払う。 

もう1つはBCP活動ポイントのコミットメント。各部門は毎月のポイント数をコミットメント(約束)し、約束したポイント数をクリアするように活動する。最低コミットメントポイントは40ポイント。BCP活動を2回以上実施しないと獲得できないポイント数となっている。 

コミットメントポイント未達の場合は痛み課金としてWillを支払い、コミットメントポイントを達成した部門に均等分配される。

 

地道な意識付け
事業継続に力を入れているディスコであっても、従業員の教育に王道はない。渋谷氏が、社員に対して繰り返し話しているのが自分の身の守り方と、家族との連絡方法の確認、日常的な備蓄といった基本的なことだ。 

社内では、部門別に防災・BCP活動のコンサルティングを行う際も、その都度、家庭での備蓄や、連絡手段の確保など、新しい防災の取り組みをした人を聞き出して褒める。照れ臭さはない。褒めることを習慣づけ、地道に意識を高めていくしかないことを渋谷氏は理解している。 

「会社の思いと従業員の思いはかい離していると感じます。BCMになると、災害時になぜ仕事を続けなくてはと疑問に思う従業員は多いはず。被災した直後は自分や家族を守るべき行動で手いっぱいになります。会社のことは当然二の次。ですから、BCMと自分の生活が結びつかないのだと思います」(渋谷氏)。 

会社のBCMを、自分たちの「生活継続」だと捉えてもらえるかが事業継続活動での大きなポイントだと渋谷氏は指摘する。

(了)