徳島県の北東に位置し、鳴門海峡の渦潮で知られる鳴門市は、県内でも南海トラフ地震による甚大な被害が懸念される地域だ。ここを本拠地とする大塚製薬工場は、医療機関で使われる輸液の国内シェア50%以上を誇る。同社は現在、南海トラフ地震による揺れや津波から社員と事業を守るべく、BCPの見直しを進めるとともに、災害時における地元住民の自社施設への受け入れなど、新たな地域貢献のあり方を模索している。

編集部注:この記事は「リスク対策.com」本誌2014年7月25日号(Vol.44)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年11月22日)

大塚製薬グループの中では最も早く、2007年からBCPの取り組みを始めた大塚製薬工場。グループ発祥の地でもある鳴門市と隣接する松茂町には、本社と主力工場である鳴門、松茂両工場があり、釧路工場(北海道)、富山工場(富山県)の4工場合わせて、毎日150種類の製品を1日100万本製造している。 

従業員数は2400人弱で、売り上げは1060億円。主力製品は点滴などに使われる輸液で、国内市場の実に53%強のシェアを誇る(2013年12月時点)。災害発生時には負傷者の増加に伴い、輸液のニーズは急激に高まることが予測されるため、輸液の安定供給を達成するというのが同社のBCPの要だ。 

しかし、輸液の生産量が多い鳴門工場と松茂工場は、それぞれ海岸に近く南海トラフ地震による津波の被害が懸念されている。このため同社は、生産工場建屋ごとに防潮堤(防潮板)を設置。工場全体を2mの防潮堤で取り囲むほか、電気設備等は多重防御するなど徹底した対策に乗り出している。

 

BCPは経営戦略 
東日本大震災直後から同社BCM委員会の事務局を担当している総務部次長の喜田哲也氏は「BCPは防火・防災対策ではなく、あくまで経営戦略。経営環境変化に応じた発展的改善というポジショニングで取り組んでいる」と説明する。 

同社のBCPの骨子は「社員、家族、顧客、利用者の安全確保を第一に、重要業務を継続して損失を最小限に抑え、社会的な責任を果たす」こと。そのために、「生命の安全確保」「企業資産の保全」「製品在庫の積み増しと原材料の確保」「物流手段の確保」という4つの切り口から、BCPの見直しに着手している。

生命の安全確保 

生命の安全確保は、避難場所や備蓄を確保するとともに、全社員の意識改革を促す両輪で進めている。避難場所は、鳴門工場では耐震補強された高さ10m以上の施設を11カ所設置。外部階段も備え付けた。地域住民も受け入れる予定で、避難想定者数の3日分の水と食料などの備蓄を準備している。

避難場所には1500㎡のスペースがあり、計算上は1500人の受け入れが可能という。避難経路と避難場所には、停電時に自動的に20時間点灯するLED防災ライトも設置した。意識改革では、定期的に避難訓練や安否確認訓練を実施しており、直近の鳴門工場総合防災訓練では、関連会社の従業員を含め、工場で働く800人のスタッフのうち約600人が参加した。 

「以前は、社員の認識にバラツキがあったが、3.11から一気に意識が変わった。南海トラフ地震が来たら大変なことになるという危機意識と、経営者のトップダウンにより本気度が全社員に浸透してきている」と喜田氏は語る。訓練には、産業医も参加し、負傷者を容態に合わせ緑、赤、黄、黒のエリアに移すトリアージ訓練も実施。安否確認も形式的に行うのではなく、津波を想定し、地震直後と、津波からの避難後の2本立てで行うなど、リアリティーを追求している。

 

喜田氏は「社員一人ひとりが自ら何をするべきかを考えることが大事。そのためには、事前に家族を含めた安全対策を考え実践しておく必要がある」と強調する。全社員に配布している手作りの災害時ポケットマニュアルには、家族の連絡先、待ち合わせ場所などをそれぞれが記入するよう工夫されている。

企業資産の保全 
企業資産の保全では、まず、データ資産の保全を強化するため、重要データを選別し自動的にバックアップがとれるように改善した。生産建屋についてはすべて耐震補強を実施。さらに、津波による浸水対策、通信システムの冗長化対策なども行った。 

特に鳴門工場、松茂工場は日本の輸液市場において非常に大きな生産量を占めるため対策を優先的に実施。鳴門工場は海面から3mの場所に位置し、1mの浸水被害予測に対して、9カ所の電源施設などのユーティリティーと3つの工場に防潮堤(防潮板)を設置し、異常潮位やゲリラ豪雨への対策として排水口の改造工事も行った。 

一方、松茂工場も同じく海面から3mの場所にあり、1mの浸水被害が予測されているが、回り込みによる浸水が予想されるため、全周1.65kmに防潮堤を敷設。電気設備などのユーティリティーに対してはさらに2.5mの防潮堤を設置し多重防御を実装した。工事は今年6月で終了。

防潮堤は、長さ16~18mの鉄の杭を2.5mピッチで全周に打っている。阪神・淡路大震災クラスの地震が起きて地盤が液状化し、仮に津波が到達した後にまた余震が起きたとしても、構造物は崩れない設計だという。このほか、鳴門、松茂両工場とも敷地内の工業用排水管は、耐震化したダクタイル管に替えている。 

災害時の緊急時には欠かすことができない、基礎的かつ必須の医薬品である輸液は常に安定供給が求められる。同社の取り組みをステークホルダーに理解してもらおうと、2014年度の会社案内にもその概要を掲載した。

製品在庫の積み増しと原材料の確保 
BCPの主要品目も見直している。従来は、製品数を重視していたが、「治療に絶対必要なもの」「自社のシェアが高いもの」「発災時に特に需要が多くなるもの」の3つの視点から約10品目に絞り込み、これまで2.5カ月分だった備蓄量を4カ月分に増やした。東日本大震災では、生産復旧に最長3カ月を要したことから、欠品を起こさないよう拡充した。また、原材料メーカーが被災するリスクも想定し、取引先の複数化や品質評価も併せて進めている。 

これに並行して、二拠点生産体制も増強し、平時から重要な製品については2カ所で製造できる体制にシフトしている。「医薬品は、製造の許認可が必要で、他の拠点で突然OEM(Original Equipment Manufacturer)生産するようなことはできない。これも経営戦略として、平時から物流や配送方法も考えながら、二拠点化するかどうかを決めている」とする。

物流手段の確保 
在庫については、グループ会社の大塚倉庫が、関西ロジスティックセンターと関東ロジスティックセンターを新たに設置。配送ルートについても、陸路に加え、海路を使い太平洋側と日本海側の両方からやりとりできるよう多重化させている。

さらに東日本大震災では、大塚製薬、大塚倉庫、大塚製薬工場間での連絡が途絶えたことから、テレビ会議システムを構築し、被災時でも迅速に連絡が取り合える体制を整えた。万が一、卸業者と連絡が取れなくなった場合の対策も講じている。

 

マネジメントを支えるBCM委員会 
こうした計画の確実な達成を支えてきたのが、役員・部門長が参加するBCM委員会だ。3~4カ月に1回、定期的に開催しており、各部門のBCPの進捗状況や今後の投資計画、関連企業や行政の状況などが発表される。鳴門、釧路、富山、東京とテレビ会議で結ばれており、ここでの議論は取締役会で検討され、進捗状況は繰り返し報告が継続されるという。

地域貢献の新たな道 
同社が現在、特に力を入れているのが地域との共生だ。自分の会社だけが生き残れば良いというような考え方はしていない。地元に住んでいる従業員も多く、地域が復興しなくては会社の存続はあり得ないからだ。 

2012年10月には、鳴門市と防災協定を締結。津波などの被災時には、地域住民を一時的に受け入れるほか、水・食料、マンパワーなどを可能な範囲で提供するという内容。2013年7月には、松茂町とも防災協定を締結した。 他方、この協定が確実に実行できるようにするためには“住民がどの程度の支援を求めているのか要請のグレードがまだ不透明”との課題がある。大塚製薬工場は、現在9台の車を緊急車両登録し、災害協定に基づき、物資などを地元に搬送することを計画しているが、ドライバーに加え何人のスタッフが必要なのか、発災時からどのタイミングで何をするのか、明確にしていく必要があるという。 

今後、BCPの中で、優先業務の1つに地域貢献の項目を加えるべきかも検討するが、常に必要に応じてブラッシュアップしていく姿勢を貫いている。その上で日常的な防災訓練のあり方や、一時避難所の運用などを行政、地元自治体と共にすり合わせていくとしている。 

鳴門工場では、防災設備が整った昨年、地元自治会、消防署、警察、市の危機管理局、教育委員会などの担当者に集まってもらい、実際に避難所まで登ってもらう取り組みを行った。 

政府は今年4月、地域コミュニティーの防災活動を推進する「地区防災計画制度」をスタートさせた。一定の地区内の住民や事業者が自発的に防災計画を策定し、市町村が定める地域防災計画に規定することができるようになったが、喜田氏は「鳴門工場周辺自治会の防災意識は非常に高く、自治体も海岸沿いに十分な避難施設を建設することには限界があるため、民間企業が加わった地区防災に当社は自助として行動していきたい」と今後の展開に期待している。

(了)