首都直下地震の被害対策を検討してきた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループは2013年12月、30年以内に70%の確率で起きるとされるマグニチュード(M)7級の地震で、最悪の場合、死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表した。一方、これまで蓋然性が高い最悪の被害想定とされてきた東京湾北部地震は当面起きる可能が低いとして対象外とされた。被害想定の作成に協力した株式会社三菱総研主席研究員の堤一憲氏に、8年ぶりに見直された首都直下地震の「新」被害想定について解説いただくとともに、同社主任研究員の石井和氏に、企業や自治体に求められる対策改善点について説明していただいた(7月23日、都内で開催した首都直下地震「新」被害想定解説セミナーより)。
東京湾北部から都心南部へ
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