東日本大震災10年 災害対応の課題と解決策
インタビュー
東京大学生産技術研究所 加藤孝明教授
加藤孝明氏
3.11から10年、日本は自然災害に次々に襲われた。避難所も、さまざまな経験を経てかなりの改善が見られる。例えば2月13日、宮城・福島両県で最大震度6強を観測した地震では、相馬市の避難所がテントを使ってプライバシーを確保していた。一方、昨年9月の台風10号では、定員に達した避難所が500カ所超。首都圏では避難所に住民が入り切れず、別の地域に移動せざるを得ない事態も発生している。東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、公共施設を前提とした避難所は、需要に対して圧倒的に少ないと指摘。民間の「災害時遊休施設」の活用や〝災害時自立生活圏〟を増やして需要を減少させることが必要だと訴える。
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例えば、パチンコ店を避難所に活用する
――加藤先生が提唱されている「災害時自立生活圏」構想についてお聞きできればと思います。東日本大震災から10年がたち、この間、日本人の意識もさまざまな自然災害を経験することで、例えば早めに避難所に行くといった変化が見られるようになりました。その上で、今後どのような取り組みを進めていけば良いとお考えでしょうか。
日本の防災の根本問題は需要に対して資源が圧倒的に少ないことです。例えば、小学校の運動会では、お昼の時間に子どもたちと家族で体育館に入れば、いっぱいになり入り切れない。そのことから考えても、災害時の避難所は被災世帯が全員入れるわけがない。
このアンバランスを解消するには①避難所などの資源を劇的に増やす②避難所に入る需要を劇的に減らす――しかない。政策的には「避難を徹底」と言われ続けてきましたが、これは需要を膨らませる一方です。さまざまな災害を経験してきたことで、これまで見落としていた需要が丁寧に掘り起こされたわけですが、そこには本質的な需要と、ただ需要を膨らますだけのものがあります。
まず、資源に関しては公共施設などが前提になっています。これでは需要が膨らめば膨らむほど、アンバランスが拡大する。公(おおやけ)の資源だけを利用するという形から脱却することが必要です。
では、災害時の資源として何が使えるかと言うと、一つは、災害時に使わなくてもよい「災害時遊休施設」。分かりやすい例としてパチンコ店がある。大きな駐車場があります。ユーザーが高齢化しているのもあって、アメニティーが充実していたり、子どもの遊ぶスペースもあったり、快適な避難所としての機能がかなり付いている。資源として活用できる。
パチンコ店は場所にもよりますが、非常用発電装置をつけているところもあるんです。当たりが出ている時に停電が起きると、お客さんとトラブルが生じる可能性があり、それを避けるために停電対策しているところがあるそうです。
広い駐車場を開放して、快適な車中泊ができる例えば、パチンコ店を避難所に活用する場所として提供すれば、ある都市でのケーススタディーによれば公的な避難所の2~3割に相当する人を収容できるとの試算結果もあります。避難所に入らなくても車中泊でなんとか過ごせる人たちが来ることによって、避難所に入る需要を減らしていくことに当然つながります。
一方で、全体の需要を減らすことも必要です。例えば、老朽住宅に暮らす1人暮らしの高齢者でペットを飼っている場合は、ペットと一緒に過ごせる避難所が必要ですから、これは本質的な需要です。しかし、高級車に乗って大型犬を飼っているような、自助で何とかできる人は避難所に入る必要はない。こうした本質的ではない需要の掘り起こしは止める。社会的弱者への対応は極めて重要ですが、それ以外の不要不急の需要を掘り起こすのを止めることで、需要の拡大を抑制していく。
――需要を掘り起こすという意味ではなく、自分でできる人と支援が必要な人を細かく分けていく作業は必要だと思うのですが。
必要だし可能だと思っています。その際に見直すべきこととして、阪神・淡路大震災以降のここ20数年でつくられた「被災者作法」とも呼べるものがあるのではないでしょうか。
ある集まりで、災害時にペットも一緒に入ることができる避難所を求める活動を組織として展開している方とたまたま出会いました。大型犬を飼われている方も入っているグループのようでした。「ペットを飼っているがために自分たちは被災時に避難所に入れない」という状況に対して問題意識を持たれていました。つまり、「被災したら避難所に入らなければいけない」という定型の思考を前提としていました。
でも本来は、避難所に行かなくても済むように事前対策を行う、あるいは被災時に快適に過ごせるように、例えば郊外のペットショップと協定を結び、その駐車場を借りて自主避難したほうがペットも幸せです。こうした思い込みで生まれている被災者作法を解消するだけで、いたずらに膨らんだ需要を抑制できるのではないかと思います。
自立していれば孤立も緩和される
――避難所が、例えば学校の体育館じゃなければいけないというような思い込み、そういう常識を見直すことも必要ですね。
新型コロナウイルス対策をきっかけに、感染リスクを考えれば気候のよい時なら屋外の方がよいですよね。自宅が壊れて不安で戻れない場合であれば、屋外空間を避難所として、テントを張ってもいい。そうすれば資源が劇的に拡大します。実際に、海外では行われています。
その上で、圏域外の資源を使わなくても自己完結できるような「災害時自立生活圏」を地域の中にたくさん作ることで、需要を劇的に減らすことにつながります。例えば超高層マンションが建つような再開発地域は、自己完結できなければ周辺地域の負担が増えてしまう。さらにもっと言えば、周辺地域に対して安全の「お裾分け」ができるような機能を提供できれば、超高層マンションを含む周辺地区の自立につなげられるかもしれません。
その一方で、自立せざるを得ない地域もある。例えば、災害が発生すると、危険度が高いところに警察も消防も自衛隊も集中せざるを得ない。その周辺の比較的安全な場所にはなかなか支援が来ない可能性がある。こういう地域では自立せざるを得ない。また、道路の寸断によって孤立する可能性のある中山間集落や漁村も自立せざるを得ない。
こうした地域では圏域内の資源の拡大、また安全の「お裾分け」ができる施設・設備の整備を行うことによって(避難できる)最低限の生活基盤(衣食住+トイレ)を確保していく必要があります。孤立集落については、たとえ孤立しても自立していれば孤立問題は相当緩和されます。
――資源を増やしていくことと需要を減らしていく部分で言うと、災害時に最低限必要なものをどうそろえていくのかが気になるところです。例えばエネルギーであれば、自立型のエネルギーを提供できる企業を誘致するとか、太陽光発電をつくってネットワークをつなげるという方法もあると思います。しかし、食料は、これだけ物流に頼って生活している中で、どう確保すればよいのでしょう。
ごくごく冷静に考えると、ファミリー層で自宅に居られる場合、冷蔵庫などにある程度の食品がある。もし停電していたら、むしろ冷蔵庫にあるものを急いで食べないといけない。加えて缶詰やレトルトなどもあるでしょう。そういうものを含めれば、ファミリー世帯は数日賄えると思います。
問題は独身の若者。冷蔵庫を開けたらビールしかないような。そういう人は、食料をもらうために避難所に行かざるを得ない。また高齢者で避難所に入らざるを得ない人も当然いらっしゃいます。そこで、元気な独身の若者は避難所に入って、ボランティアをしてもらってはどうでしょう。避難所の人手不足の解消にもつながります。
それから「資源の持ち寄り」も重要です。例えば「私キャベツは出せる」「私、小麦粉持ってます」「私は鉄板をもっている」と、皆が持ち寄ればお好み焼きができる。そういうネットワーク機能を地域の中に作れたら、圏域内の資源を最大限生かすことができると思います。
――「資源の持ち寄り」をコーディネートする人は、加藤先生の中ではどういう人をイメージしていますか。
それぞれ地域の特性によって違うと思います。例えばマンション単体であれば管理組合でしょうか。一般住宅地であれば、おそらく自主防災組織とか町会などがせざるを得ないのかなと思います。
ただ、今の町会などではコーディネート役まではやり切れないかもしれない。資源のコーディネートは、今までの固定化した被災者支援とか避難所運営ではなくて、ほかの方法もあり得るのではないかと思っています。IT技術を活用することで上手にできるようになるかもしれない。そういう技術は、まさに民間企業がシステムを開発して、役所も含めて皆がそれに乗っかっていく流れのほうが、現実的なように思います。
また、商業地区などではいろいろな機能が集積しているので、各企業で残っている資源を上手にコーディネートして持ち寄れれば、すごい資源が出てくるのではないかと思っているんですよ。
「防災(も)」の視点が大切
――当然その中では「災害時自立生活圏」を念頭に、これからの都市開発をしていく必要もあるのではないでしょうか。企業がBCPを構築するに当たって、社内に向けた計画だけではなく、取引先はもちろん、会社がある地域、事業所がある圏域に対しての貢献ということも、計画の中に盛り込んでいかなければならないことになると思います。
ええ、まったくその通りだと思います。避難所に高齢者と一人暮らしの若者が集まるといった部分も含めてですが、地域の高齢化への対応や、これからの地域づくりにもつながっていくと思います。
海外では、宣伝ではないかと思うぐらい企業の貢献が可視化されています。例えば、韓国で3年前に地震が起きた際に避難所に新品の電化製品が企業から送られました。2008年の中国四川地震では,仮設住宅団地に韓国の大手電機メーカーがものすごい数の洗濯機などの製品を送り込んでいました。
企業が小学校を寄付した事例も見かけました。小学校には企業の看板が出ていました。タイのスマトラ地震の時に被災地に行きましたが、仮設住宅の看板、日本で言えば表札がある部分に、寄付者の名前が書いてありました。
でもこれは、結構いいことだなと思いました。企業にしてみれば、CSRとしてアピールできるでしょうし、落ち着いた後にお客さんになってもらえるかもしれない。被災地にしてみれば、段ボール箱に中古品が詰まった支援物資より、新品のそのまますぐ使えるものの方が、やはり使いやすいと思います。誰も損をしないし、皆が得する構造になり得るのではないかと思います。
企業にとってもプラス、社会にとってもプラス。パチンコ店は被災時に本来のサービスを早期に再開すると、社会からひんしゅくを買うことにもつながりかねない。しかし地域社会への貢献となると、イメージアップになる。
私は、防災を進めるためには「防災(も)」の視点が大切だと常々考えています。反対語は「防災(だけ)」です。防災を単独で目的化するのではなく、防災を日常の中に自然な形で織り込むことで、コストも低減できる。
また、地域の持続性を高める一環として防災も考える。災害への備えを充実させることで街の付加価値が高まり、安心なおもてなしとして、観光客も増える。災害時に社会貢献すると企業価値が高まり、企業価値が高まれば、本来の事業にもプラスになる。
このように、地域や組織の特性に応じた多様な「防災(も)」の考え方があり得ます。防災だけを目的化するよりも、結果的に防災が進むことになると思います。防災+アルファを持つということが大切だと思います。
東京大学生産技術研究所教授
東京大学社会科学研究所特任教授博士(工学)
加藤孝明氏
かとう・たかあき
東京大学工学部都市工学科卒業、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士課程修了後、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教、東京大学生産技術研究所准教授を経て2019年4月より現職。専門分野は、都市計画、まちづくり、地域安全システム学。都市災害シミュレーション技術をはじめとする防災性評価技術、それを社会に結びつける「まちづくり支援技術」の開発を行う一方で、市民協働の防災まちづくりに実践的に取り組んでいる。地震防災、および気候変動をにらんだ水害リスクを軽減する都市づくりの在り方についての研究を進めるほか、次の災害後に備えた事前復興、復興準備についても研究を進める。