リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ6回目は、「消防計画」の運用について取り上げます。下記の質問に対して、自社の取り組みがどの程度当てはまるか、ぜひ改めて組織内で考え、現状の対策を見直してみてください。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです!
【質問9】
建物内ではボヤが発生しているようで、速やかな消火と屋外への避難
が必要です。あなたの組織では、こうした事態を想定して「消防計画」
がしっかり運用されていると思いますか?
①全くそう思わない
②あまりそう思わない
③半々
④そう思う
⑤強くそう思う
さて、どうでしょう? 回答状況は以下の通り。
この結果をそのまま鵜呑みにしてはいけないと思います。というのも、企業の方と話をしていると、間違った認識を持っている方が少なくないからです。「消防計画の内容は担当者がよく知っているはずだ」「消火器に期限はない」「消火栓は素人が触ってはいけない」「避難経路を短くするために調理場やボイラー室の横を避難経路にしている」、これらはすべて適切とは言えません。消防計画は作るだけでは完成ではありません。消防計画の内容を従業員が理解し、計画を訓練で確認することで初めて「運用」できたことになります。是非、消防計画の再確認や内容の共有を徹底してください。
5点満点で平均点が3.58とかなり高い結果となりました。ほとんどの方が「しっかり運用できている」と回答しています。
一定規模以上の会社なら、防火管理者の選任と消防計画の作成は義務付けられているはずです。
多数の者を収容する建物の所有者、建物の賃借人は、一定の資格を有する者から防火管理者を定め、防火管理者の選任届を管轄の消防署に届け出なければなりません。
防火管理者が必要な建物においては、所有者はもちろん、すべてのテナントで防火管理者の選任が必要です。
ですから、当然、多くの企業で「消防計画はしっかり運用されているはず」なのですが、そのことイコール、火災を起こさない、あるいは火災が起きても迅速に消火活動が行えるというわけではありません。
アスクル倉庫火災の教訓
2017年2月16日、オフィス用品通販会社・アスクルの首都圏物流倉庫を襲った火災では、発災から約12日間、火が燃え続け、延床7.2万平方メートルのうち半分以上を焼失しました。この火災では、検証報告書の中で、次のように初期消火の対応の難しさと「問題点」が克明に記されています。特に屋外消火栓を従業員が使えなかった点が指摘されました。
種類や容量によりますが、消火器で噴霧できる時間はせいぜい10数秒から30秒程度です。火が大きければためらわずに消火栓を使うべきです。ところが、消火栓の使い方を多くの従業員は学んだことがありません。それどころか、使ってはいけないと思い込んでいる方もいるようです。
アスクルの火災でも、後の検証で、消防訓練の際、消火器を使った消火訓練はしていたが、屋外・屋内の消火栓を使った訓練はしていなかったことが判明したことが指摘されています。
法律で求められていることをやることは企業として当然の責務ですが、それ故に、それ以上のことをやろうとしない、盲点が生まれている可能性があります。
また、消防計画に記載する体制に、消火班が数名だけ書かれているケースもありますが、火災時にその人が必ずしもいるとは限りません。消火や救助救命、避難誘導は基本的に従業員全員が身につけるべきスキルです。担当者には、発災時だけでなく、平時から全員に教育するような役割も持たせるべきだと思います。