リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズもいよいよ最終回となりました。14回目の今回は、被災時の資金対策について取り上げます。下記の質問に対して、自社の取り組みがどの程度当てはまるか、ぜひ改めて組織内で考え、現状の対策を見直してみてください。
【質問28】
今回の地震による被災箇所の修復にはかなりの費用がかかることが見込まれます。あなたの組織では、あらかじめ、損害保険の加入など、被災時の資金対策について、しっかり対策を講じてきたと思いますか?
①全くそう思わない
②あまりそう思わない
③半々
④そう思う
⑤強くそう思う
⑥非該当/不明
さて、どうでしょう? 回答状況は以下の通り。
【質問28】
被災時の資金対策は、「リスクファイナンス」などと言われています。
経済産業省リスクファイナンス研究会(2005)『リスクファイナンス研究会報告書』によると、リスクファイナンスとは、「企業が行う事業活動に必然的に付随するリスクについて、これらが顕在化した際の企業経営へのネガティブインパクトを緩和・抑止する財務的手法」と定義されています。お金のことですので、専門家でないと難しいところがあります。火災保険、水災補償特約、地震保険などの各種保険について損害保険会社に確認する、災害時の借入の可能性について金融機関等と事前検討することが重要だと思います。災害融資の制度がある銀行も存在します。
関口訓央(2020)『我が国企業のリスクマネジメントの有効性向上に向けて』(商工金融、2020年9月号)によると、企業の最適なリスクファイナンス戦略として「自己資金」、「銀行借入」、「保険」をベストミックスすることが重要だが、企業への大規模アンケート調査を分析すると、災害による潜在的な損失に対して、多くの企業が保有する自己資金を「過信」しているということが明らかになっています。
BCP策定でここまでの対応は難しいかもしれませんが、災害時に必ず直面する問題です。該当する財務・会計・経理部門に問い合わせたり、もしくは、BCP策定・検証チームの中に、最初からこの部門の人をメンバーとして入れるなど工夫してもよいかと思います。
結果は、5点満点中3.23で、比較的にできているかのように見えます。しかし、回答結果で⑥「非該当/不明」という回答が10%近くに上りました。今回のアンケートでは、「非該当/不明は」欠損値とせず0点としてカウントしていますが、資金対策についてはいかに関心が低いかが分かります。ちなみに、過去の28問の中で「非該当/不明」が10%を超えたのは「エレベーターの閉じ込め対策」だけでした。
実際、企業のBCPの取り組みを取材をしても、資金対策まで考えているケースはごくまれです。中小企業の場合は、中小企業庁BCP策定運用指針や都道府県のガイドラインに基づいて資金計画を立てているケースも見受けられますが、大企業の場合は資金の桁も違うでしょうから、資金計画を作っている場合は、保険部門や財務部門が担当されていることかと思います。ただし、そこまで真剣にやられている企業はやはり少ない印象です。
被災時の資金計画は、「リスクファイナンス」などとも呼ばれますが、貯蓄など自己資金によるものだけでなく損害保険などがあります。大企業の間では、被災の程度とは関係なく一定規模の災害が発生するか否かで支払いを決めるデリバティブと呼ばれる金融派生商品、さらにはCATボンドという災害リスクを世界中の投資家に移転するためのリスク関連証券、被災したら融資を受けられるように約束をしておくコミットメントラインなど、さまざまな手法が検討されています。
中小企業の場合は、火災保険に入っているかどうか、その保険に水災特約がついているか、地震保険に入っているか、入っているとしたら最大いくらが支払われるのか、ぐらいを確認しておくことが限界だと思います。ただし、従業員や取引先への支払いが止まってしまったり、施設や設備の復旧費用が莫大に見込まれるようなら、ざっくりでいいので、こうした費用を概算した上で、必要な資金の調達方法についても考えておくことをお勧めします。過去の取材事例では、洪水被害により高額な医療機器が被災した中小規模の病院が、火災保険には入っていたものの水災特約が付いておらず資金調達ができなかったという話も聞いたことがあります。逆に、火災保険に水害による被害も含まれていて九死に一生を得たという企業もありました。
また、リスクファイナンスの評価手法としては、平時にその費用対効果を算出することは難しいと考えられがちですが、災害などで生じうる損失額(ハードや営業損失)、対策に投じる費用(ハード対策や訓練、教育にかかる費用)、保険などにかかる金額などを全て足して、企業のリスクを「コスト」として可視化する取り組みがあります(トータル・リスク・オブ・コストなどと呼ばれています)。例えば、ハード対策や訓練にお金を投じれば、それだけ損失額は減るはずですし、保険料も下がるかもしれません。そのことでトータル・リスク・オブ・コストが下がれば、リスクマネージャーとしてはしっかりした仕事をしたと評価されるというわけです。
BCPの取り組みを評価するということは難しいことではありますが、リスクファイナンスにかかわらず、毎年どのくらいBCPの実力が上がっているかを評価することは継続的改善の上でも有効と言えるのではないでしょうか。その意味でも、今回のような「シミュレーション訓練型アンケート」を、定期的に実施されてみるのもいいかもしれません。リスク対策.comでも、今後噴火編や水害編など新たなアンケートを企画していきたいと思います。本シリーズをご愛読いただいた皆様、ありがとうございました。