指定介護老人福祉施設海光園

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2022年度第1回研究会が4月29日に開催され、「令和3年熱海市伊豆山で発生した災害を学ぶ」をテーマに、京都大学防災研究所流域災害研究センター准教授の竹林洋史氏と、社会福祉法人海光会指定介護老人福祉施設海光園理事長兼施設長の長谷川みほ氏が講演した。2回に分けて講演概要を紹介する。第2回は、長谷川氏の講演「令和3年熱海市伊豆山地区土砂災害の対応をこれからへつなぐBCP」について。

 

 

令和3年熱海市伊豆山地区土砂災害の対応を
これからへつなぐBCP

1.法人概要

社会福祉法人海光会は、1999年5月に事業を開始し、現在24期目になります。熱海市で介護老人福祉施設海光園を運営しています。施設は、海抜約100mの非常に緑豊かな高台の中に建っていています。施設の名前の通り、目の前には美しい海が広がって眺望は美しいのですが、残念ながら急傾斜地に建設されているということで、土砂災害警戒区域に指定されています。小川が施設の左右を流れており、何かあれば上流から土石流が流れてくる可能性があります。2001年7月3日に発生した伊豆山地区の土砂災害のときは、あらかじめ1階にいる方々を3階と4階に分散して垂直避難させました。

私どもの事業内容としては、通所介護・訪問介護の在宅サービスと、特養・軽費老人ホーム・短期入所の事業休止できない施設サービスを複合的に行っています(図表1)。

2.今までの取り組み

よく事業継続と言われますが、事業というより命の継続を実現しなければいけません。従事者の安全がなければ、利用者・入居者の命は守れないというのが福祉施設としての前提であり、使命でもあると思います。

東日本大震災をきっかけに、私は静岡県独自の「静岡県ふじのくに防災士養成講座」に参加しました。それとともに、防災対策会議を新設し、施設の中で取るべき対策を協議する場を設けました。2014~2015年は、会議を行いながら訓練を繰り返し実施し、ふじのくに防災士を増やしていきました。そうした取り組みが評価されたのか、2016年に内閣官房国土強靱化推進室の「民間の取組事例集」に掲載していただきました。さらに、レジリエンス認証というものにトライしたところ、認証を取得することができました。それから本格的にBCPを作成し、業務手順書も1冊の本にまとめ上げました。

2018年には三大リスク(自然災害、感染症、傷害・暴力)を設定しました。福祉施設の中にはさまざまな脅威があり過ぎて、何から取り組めばいいのか分からず混乱する方が多いのですが、私たちはリスクを3つに絞ることにより、それぞれの種別に取るべき対策を整理していきました。

PDCAの枠組みで説明すると、まずPの計画としては、業務手順書の中に事業継続計画を盛り込み、全員に配布しました。自然災害用と新型コロナウイルス感染症用の2つがあります。自然災害の場合は、いかにRTO(目標復旧時間)を短くできるかという考え方があると思います。一方で感染症の場合は、復旧というより、新しい未来をつくっていくという考え方にならないと事業継続ができません。

事業を継続していくために私たちが備えるべきものは、3つあると思っています(図表2)。一つ目は資金です。よく運転資金は3カ月分を用意する必要があるという話を聞きますが、はっきり言って3カ月では足りません。なぜなら、箱物サービスでは固定資産を維持し、従業者には給料を払い雇用を継続していかなければいけないからです。

2つ目は衛生用品です。1カ月分程度はどこの施設でも持っていると思いますが、到底足りません。すぐに欲しいと思っても、供給遅延やコストの上昇により手に入らなくなります。それでは従業者の安全を守れません。マスクや使い捨てのガウン、手袋なしで仕事をすることがあってはなりません。従って、1年分程度は衛生用品を備蓄しておくべきです。

3つ目は従業者です。従業者の備蓄とはどういうことかというと、要するに教育です。入居者の方々を守るのは従業員です。日頃から、いざというときにどういう動きをするべきかを考えておくことが初動対応につながります。ですから、教育・訓練によって従業者のノウハウを備蓄していくということです。

リスクによってモノの優先順位は変わります。自然災害による供給の遮断は一時的かもしれませんが、新型感染症の場合は長期にわたります。従って、図表3の各項目については、二重丸が付いているところについて最大の備蓄をしておくと安心です。

私たちの施設の備蓄にかかるコストを定量化してみたところ、コロナが流行し始めた2020年6月時点では食料が第1位でしたが、約1年後の2021年8月時点では衛生用品が圧倒的なシェアを占める状態になりました(図表4)。2021年の全体の投資額は約1200万円で、昨年比+340万円ですが、これは衛生用品の増によるもので、2020年度決算対比でいうと約2.4%に当たります。2020年度の決算対比なので、2021年度の決算対比にすると少し変わってくると思います。なぜなら、収入が10%程度落ちているからです。収入が落ちた分、備蓄コストが非常に重くなっていますが、リスクに対する備えにどれぐらいコストをかけるべきか、というのは、マネジメントとして非常に重要な要素だと思います。

では、大量の備蓄品をどのように管理していくのかということですが、図表5の左の写真は、1階のドライスペースに設置している倉庫です。かさばるおむつ、水、毛布などをこの中に入れていましたが、伊豆山の災害の後に考え方を改めました。というのも、壁の向こう側は山なので、土砂が崩れてくればこの倉庫が埋もれてしまうのではないかということで、現在は倉庫のものを出して3階以上に分散して置いています。現在は、この倉庫の使い方が課題の一つになっています。3日分の食料や水、ポータブル式自家発電機は、すぐ使えるように各フロアに置いています。4日目以降の食品や衛生用品は2階の専用倉庫に置いています。大量にあるので管理が非常に大変です。

あとは排泄関係です(図表6)。従業者用トイレに水分吸収パッドを管理しています。これは私どもの業種の強みだと思いますが、おむつや水分吸収パッドは日頃から大量に在庫しているので、この辺は安全在庫になると思います。また、新型コロナウイルス感染症発生時用の備蓄品を別に管理しています。私に確認しなくても、発生したらすぐ自由に使えるようになっています。

これらの備蓄品は、ローリングをかけないと捨てることになってしまうので、しっかりと数を管理しています(図表7)。例えば、プラスチックの使い捨て手袋は普通に使って毎月6~7箱消費するのですが、4カ月分ぐらいなら全てローリングがかけられるということで計画を立てて、日々新鮮なものを備蓄できるように、整備班と協力して管理を行っています(図表8)。備蓄の購入だけでなく、それを文書化し管理することは、目には見えないコストがかかります。法律で制定し必要なのは理解できますが、ここまで介護業界全体が実行することは数年かかるでしょう。しかし、脅威は常にふりかかってきます。せめて、標準化させるためのアクセルとなる資金サポートは、行政から出してもよいのではないでしょうか。例えば、必要備蓄品の*割まで補助金を出すなどがあれば、介護施設だけではなく地域防災力の向上にも繋がります。

 

続いて、Dの実行です。年間計画を立てて、訓練を毎月1回必ず行っています(図表9)。三大リスクの訓練を満遍なく行っており、例えば風水害であれば、垂直避難等の判断が速やかに行えることを目指して訓練計画を立てています。図表10の右上の写真は、垂直避難の訓練の様子です。感染症対策も必要なので、上に上がったときに、どのような距離感で何人ぐらい避難させることができるのかをシミュレーションしました。真ん中の写真は防犯訓練です。刺股を使い、不審者をどのように制御すべきかと、いうことで、警察と一緒に訓練を実施しました。左下の写真は、地域のハザードマップを見ながら、デイサービスの送迎時に何かあったら運転者はどのように判断して逃げるべきかという想定をしている様子です。

続いて、Cの評価です。防災等対策委員会を毎月1回必ず行い、三大リスクに関する最近のニュースや、前月に実施した訓練の反省、次につなげるべき点の洗い出しなどを行っています(図表11)。また、1年に1回、リスクマネジメントアンケートを取っており、その結果を動画にまとめてYouTubeに載せています。

続いて、Aの改善です。ハード対策では、2016年にLPガスの自家発電機を導入しました(図表12)。具体的には、施設にガスのバルクが二つあるのですが、そのうちの一つを災害用のバルクに入れ替えました。バルクは20年で入れ替えといわれていて、当時18年目だったことに加え、災害用バルクにすると補助金も出るということで、入れ替える決断をしました。停電時に災害用バルクが発動し、三相用と単相用の二つの自家発電機に指令が行きます(図表13)。そして、三相用ではパントリー用の小さいエレベーターが動くように、単相用では施設内のPHS、電話、ナースコール、コンセント、一部照明が使えるように設計しています。時々、雷が落ちて停電することがあるのですが、代替が利いて電気がついたままなので、逆に停電に気付かないこともあります。試算では、5日間ぐらいは電気が使用できることになっています。

水については、施設の外に給水槽があり、約20tの水が常に確保されています。電気が止まってしまっても、直接取水できるように蛇口を取り付けています(図表14 )。

現場には、ヘルメットやチョッキはよく設置してあると思いますが、救急バッグを各フロアに1~2個設置しています(図表15)。けがをした場合に、まず止血したり、骨折したのであれば骨折部位を固定したりしなければいけないからです。そうしたときに、わざわざ医務室に取りに行くのでは遅いので、このバッグ一つで入居者のところに行き、誰でも処置ができるようにしています。

 

3.伊豆山の土砂災害対応

伊豆山の土砂災害のときは、災害発生前日の7月2日の10時ごろに、熱海市から高齢者等避難の警戒レベル3が出ました。そこで私たちは、マニュアルどおりに避難を開始しようと判断しました。その動きを表したものが図表16です。ただ、この日は金曜日で、日中に職員がいる日だったので、職員から「レベル3が出そうなので、朝食が終わった後、そのまま1階の方を全員3階以上に避難させました」という結果報告をもらいました。私が出社したら既に避難が終わっていました。そして、週末に入ってしまうので、垂直避難したまま週末を越えて、月曜日に1階に戻ってもらおうということにしました。それでも心配なので、自宅待機しながらみんなで情報交換しようと言っていた矢先、土曜日の10時半ごろに伊豆山で土砂災害が発生しました。

その後の1週間は、静岡県熱海市が特別警報を出し続けていたので、私たちも垂直避難を解除する合理性がなくなり、3階と4階に避難した状態で過ごしました。在宅サービスの事業は中止して、その従業者には3階と4階のサポートに入ってもらいましたが、非常にストレスフルな施設内避難となりました。振り返りのときには、「人やものを全て3階、4階に上げて避難することができたのはとてもよかったけれども、メンタルの部分で非常にストレスがかかってしまったのがこれからの課題だろう」という意見が皆さんから出ていました。

その後、8日に路線バスが再開し、9日には学校も再開するという地域情報が得られたので、私たちも再開していこうということで、発災後7日目の8日に垂直避難を解除し、事業を再開しました。

図表17は避難したときの様子です。感染症の心配がある中で、非常に密になってしまっています。1階には全部で22名いたのですが、3階に10名、4階に12名、ベッドも一緒に避難しました。ものの移動が非常に大変でした。介護ベッドは全部で18台あり、1台が約110kgあるのですが、戸口からうまく搬出できず、4名体制で約半日かかりました(図表18)。

図表18は、フロアの中で山側から海側へ水平避難した場合にかかる時間と、垂直避難した場合にかかる時間を計算してみたものです。やはり垂直避難の場合は半日がかりになり、高齢者等避難のレベル3の時点で避難しないと間に合わないことが分かります。

そこで、私たちはベッドの移動が何とかならないかと考えました。メーカーの方にも来てもらって知恵を絞った結果、柵を差し込む受けが、ねじを外して中に引っ込めることができ、そうすると、ベッドを分解したり縦にしたりしなくても、そのまま戸口からぎりぎり出せることが分かりました(図表19)。これさえできれば労力が大幅に削減できるので、大きな前進となりました。次からはこのようにしてベッドを動かせると思います。

 

地域貢献という点では、私たちは被災したわけではないので、何とか避難している方々の力になれないかということで避難所に行きました。そのときに、市内のとある施設の利用者が避難していて、「施設の方はもう大丈夫なので、戻りたい」という声を聞いたので、「では、私たちの車とマンパワーを使ってください」ということで話がまとまり、移動の支援をすることができました。

図表21がそのときの様子です。避難所といっても、ホテルを活用した避難所で、報道陣が非常に多く集まっていました。施設に戻りたいと言っていた方は、市が用意したマイクロバスがあったので、最初はそれに乗って帰ると言っていました。そのときに、私は東日本大震災のときのことを思い出しました。マイクロバスの中に、介護が必要な方を抱え上げて座ってもらい、長時間移動することが、どれほどつらいことかというのが脳裏に焼き付いていたのです。私はマイクロバスでお送りするなどとんでもないと思ったので、ぜひ福祉車両を使ってくださいということで、3台の福祉車両を使い、男性職員が協力して移動の支援を行いました。被災していない施設の資源は大きな力になるので、遠慮なく地域資源として最大限活用してほしいと強く思いました。

4.経験を未来につなげる

こういった経験をどのように未来につなげていくかということで、今、私たちは新型コロナウイルス感染症のために危機管理対策本部を立ち上げています(図表21)。これが災害時にも非常に機能したので、月1回のトレーニングも兼ねて、この体制を維持していきたいと思っています。危機管理に王道はありません。人に染み込ませるためには、日常の鍛錬と、それをきちんと文書化することが成功の鍵だと考えています。

災害時には情報が命であり、私たちはオクレンジャーというアプリをとても有効に活用しています。危機が起きたときは、いろいろなことが同時多発に起こりがちです。誰かが出社しても、事態の状況が把握できないと困るので、常に状況を一斉配信して、休みの日でも状況が分かるようにしています。

経験をこれからにつなげていくということで、私たちは4つのことを考えています。1つ目は、いざというときに社内外の歩調を合わせることです。何か起きたときに、リーダーシップを取るべき人が冷静を欠くのが一番駄目です。心の準備をしておき、起きてしまったら、初動をどう取るべきか冷静に考えることが、危機を小さくすると実感しました。

2つ目は、いろいろな情報がある中で、使える情報をしっかりキャッチし、すぐに判断するというエスカレーションの判断基準を持っておくことです。いつ、どのようなときに、誰が判断するのかを先に決めておくと、従業者はそれにのっとって動いてくれるので、かなり楽な組織体制になるのではないかと思います。

3つ目は、日常の経営資源のコントロールです。人・物・金・情報をうまく回していくためには、トレーニングをするしかありません。大丈夫ではない状態なのに大丈夫と思うような茹でガエルでいると、危機がどんどん大きくなってしまうので、日頃から危機をしっかりとキャッチし、冷静に動ける状態にしておくことが重要です。

4つ目は、鮮度の高いBCPを持つことです。そのためには、作ることを目的化せずに、使える計画書とはどういうものなのかを自問し続けることと、レジリエンス認証を更新し続けることがとても有効だと考えています。