株式会社電通パブリックリレーションズ内の企業広報戦略研究所はこのほど、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターと、企業の「危機管理力」を調査した結果を発表した。それによると、多くの企業がこれまでに「事故や火災」「欠陥商品の回収」「大規模災害発生による事業停止」「個人情報・顧客情報の漏えい」などの危機に直面した経験を持ちながらも、危機管理の取り組みについてはまだまだ不十分な点が多いことが明らかになった。具体的には、危機管理上の重要要素を「予見力」「回避力」「被害軽減力」「再発防止策」「リーダーシップ力」の5つに分類して取り組み状況を評価。総合点では500満点中400点を超えた企業はわずか6.6%で、53.1%の企業が200点未満となった。項目別では、比較的に「予見力」「被害軽減力」やに関する取り組みが低いことが分かった。調査は、2015年2月4日から3月13日にかけ、東京証券取引所一部上場企業の1825社と日本に拠点を置く外資系企業1170社を対象にアンケートを実施、有効回答数は392社。また、メディアや専門家の視点を調べるため、メディア関係者や専門家にも回答をしてもらった(メディア関係者は177人、専門家は10人から回答を得た)。