2019年の金融・世界経済に関する首脳会合は、それぞれの形態は少しずつ違うが、1月下旬の世界経済フォーラム(ダボス会議)から始まり、6月28日~29日のG20 大阪サミット、そして8月24日から26日の先進7カ国(G7)首脳会議と続いた。その直後の8月28日から30日まで、第7回アフリカ会議横浜大会(TICAD=Tokyo International Conference on African Development)も開催された。それぞれの会議において共通の目標として、“持続可能な開発目標/SDGs=Sustainable Development Goals”があり、2030年を年限とする17の国際目標の達成をすることで、『誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会』の実現を目指している。
1月の世界経済フォーラムでは、その達成に向けて、①気候変動リスク②地政学リスク③格差の拡大を筆頭とする社会リスク④デジタル技術の急速な拡大によるテクノロジーリスク、の各リスクへの対応が急務であることが謳われた。
大阪宣言で注目すべき4つの骨子
その流れをそのまま受けた形で6月28日に開幕したG20大阪サミットでは、特効薬を生めなかったものの方向性の一致を参加国で見て、『大阪宣言』が採択された。米中の貿易摩擦や気候変動問題への取り組みから米国が孤立しないように、貿易・投資についての首脳宣言は“自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、我々の市場を開放的に保つよう努力する”というように反保護主義の文言を外した内容になった。とは言え、公正や無差別の文言には米中に対する自制を促す意図が見受けられる。改めて大阪宣言の骨子を見ると、前述した貿易・投資の他に次の4つが挙げられる。
世界経済
貿易摩擦などによる緊張から引き続き世界経済は下振れのリスクが予見されるが、状況を常に注視しながらG20は力強い経済成長をけん引していく決意で一致した。
WTO(世界貿易機関)の改革
危機的な状況に置かれている紛争解決機能について、必要な改革への支持を再確認しWTO加盟国と建設的に取り組むと宣言。
地球環境問題(気候変動)
2050年までに海洋プラスチックごみによる更なる汚染をゼロにまで削減する“大阪ブルー・オーシャン・ビジョン”への賛同をG20以外の国々にも強く求めて行く。
デジタル流通・経済
データの自由な流通(Data Free Flow with Trust)は、プライバシーやデータ保護、知的財産権、セキュリティ保護が前提となるべきであり、その促進のためには国内および国際的な法的なルール作りを目指す“大阪トラック(Track)”の開始を宣言。
この他、教育問題に関しては質の高い初等・中等教育の提供など、社会格差の拡大を防ぎ、特に途上国の女児・女性教育及び訓練への支援も継続することが宣言の中に盛り込まれた。格差の拡大や不平等をSDGs同様に、“誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会”にしなければならない。
マクロン大統領が掲げた「不平等との闘い」
8月24日に開幕したG7首脳会議では首脳宣言の採択が見送られた。その要因は、反保護主義、自由貿易や気候変動対策を巡って参加国の隔たりの大きさであり、地政学リスクや環境リスクの根深さが窺える。それらから脱却するために議長国であるフランスのマクロン大統領が『不平等との闘い』を主テーマとして掲げた。
グローバルな安定と平和を維持するために以下の5つの目標と優先課題を設定した。①ジェンダー平等と運命の不平等と闘う、②環境保全を含む気候変動対策への資金調達によって、環境の不平等を削減、③より公正で公平な貿易・租税・開発政策を推進、④安全保障上の脅威とテロに対する毅然とした行動、⑤デジタルや人口知能によってもたらされる機会を適正に活用。この内容は1月のダボス会議、6月の大阪サミットと基本的には同じ流れを汲んでおり、国家間ではく、国境を外した世界レベルでの取り組みが肝要であることを示唆している。SDGsの達成は、企業単体は勿論のこと国レベルおよびび世界(地球)規模で取り組んでいかないと不可能である。
SDGsに潜むリスク
最後にSDGsの17の目標とそれに潜むリスクを紹介する。17項目の目標を達成するためには、それぞれが達成に向けた阻害要因、すなわちリスクに対応しなければならない。たとえばエネルギーについては、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することが目標であるが、供給基地のインフラ整備などの投資が必要となる。現有エネルギー源からの切り替えにあたって一時的な経済停滞の懸念もある。化石燃料に依存している国や企業にとっては大きな課題である。企業としてSDGsを推進するに当たり、斯様な整理をしてリスクの所在を明らか(把握)にして、対策をこなさなければ新たなエネルギー源の確保もできなければ気候変動などへの影響も懸念視される。17の目標が達成できないのは、それぞれが達成できないのではなく、リスクのドミノ効果同様に、他の目標も達成できない負の連鎖を呼ぶ可能性が高い。
世界経済フォーラム発行のグローバルリスク報告書によれば、リスクは経済・社会・環境・地政学・テクノロジーの5つに分類されているが、SDGsの17の目標が達成できないとどのリスクを誘発するか、あるいはリスクが残存するかをSDGsの目標の番号ごとに振った。
・ 経済リスク(①~⑯)
・ 社会リスク(①~⑯)
・ 環境リスク(②③⑥⑦⑪⑬⑭⑮)
・ 地政学リスク(①②④~⑧⑩⑪⑬⑭⑯⑰)
・ テクノロジーリスク(⑨⑪⑫⑭)
本件はあくまでも私見であり、実証データに基づいた分析ではないことをご容赦いただきたい。リスクも日々変容してきている。昔では考えられなかった首都圏直撃の風水災も規模を毎回大きくしてきている。慣れたリスクではないことを認識いただくと共に、喉元過ぎれば熱さ忘れる、ではないが、南海トラフ級の大地震や風水害のリスクも決して軽視せず、それらへの万全なる備えを怠らないことも合わせてご検討いただきたい。
(了)
マーシュブローカージャパン株式会社
代表取締役会長
平賀暁