はじめに
~「副首都・大阪」が果たすべき「首都機能バックアップ」の役割~
大阪府と大阪市では、2017年に「副首都ビジョン」を策定し、首都・東京とともに東西二極の一極として日本の未来を支え、けん引する「副首都・大阪」の確立に向けた取り組みを進めています。
「副首都ビジョン」では、首都・東京の負担を軽減し、想定外の大災害にも対応しうる国土の強靭(きょうじん)化が必要という考え方のもと、大阪が副首都として果たしていくべき役割の一つとして、「首都機能バックアップ」を掲げており、国に対して大阪・関西を首都機能バックアップエリアに位置づけることを求めています。そして、企業の皆さまには大阪・関西での拠点強化や、災害時の本社代替機能の確保などをお勧めしています。
この連載では、企業などの東京一極集中の現状やリスクについて取り上げ、本社機能のバックアップの必要性について新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえながら解説します。また、実際に大阪・関西でバックアップ体制の構築に取り組まれている企業様の事例などもご紹介していきます。この連載が、企業の皆さまが「ポストコロナ」を見据えた本社機能の在り方や、バックアップ体制を構築される際の一助となれば幸いです。
第1回は、東京一極集中の現状と課題、災害リスク対策としての本社機能バックアップの重要性についてお話ししたいと思います。
企業などの東京一極集中の現状
わが国では、他の先進国に比べ、政治・行政・経済の中枢機能が過度に東京に一極集中しています。
人口も東京に一極集中(日本全土の0.58%の面積に全人口の約11%が集中)していることに加え、国内総生産(GDP)シェアで見ても国全体の約20%が東京に集中しており、アメリカ(8.1%)、ドイツ(12.5%)など他の先進国と比べても一極集中の割合が高くなっています。
また、企業などの集積状況でも、上場企業の本社所在地では東京都が1992社と全国の半数強(51.6%)、外資系企業本社や大学の所在地でも東京都が最も大きなシェアを占めている状況です。
東京一極集中のリスク
日本は、地理的・自然的特性からさまざまな災害が多発する国であり、首都圏でも大規模な地震発生のリスクが高まっています。昨年末にテレビの報道番組などでも大きく取り上げられ、ご存じの方も多いと思いますが、首都直下地震の発生確率は今後30年以内に70%、50年以内なら80%程度といわれており、仮に首都直下地震が起きた場合の被害は、死者は約2万3000人、経済被害の額は約95億円と想定されています。
また、今年4月には政府の中央防災会議・防災対策実⾏会議が、富士山噴火をモデルケースとした降灰の影響、大規模噴火時の広域降灰対策の基本的な考え方を公表しました。大規模噴火時に広い範囲で降灰が発生すると、鉄道や車による移動が制限されるとともに、停電や断水が発生するなど、生活支障が広範囲・長期に及ぶとの被害想定も示されました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響と新たな潮流
さらに、2020年1月から世界中に広がった新型コロナウイルス感染症によって、世界経済は大きな打撃を受けています。
わが国でも感染拡大はいまだ収まらず、人口が密集する東京など大都市での感染拡大による日本全体の経済機能等の低下が懸念されています。改めて危機事象発生時における東京一極集中のリスクが顕在化したのではないでしょうか。
かねてから、東京一極集中は、東京圏での鉄道の混雑化や通勤の長時間化、オフィス賃料の高騰などをもたらすとともに、地方の過疎化を進行させるなどの弊害が指摘されていましたが、コロナ禍も踏まえ、国においても東京一極集中リスクの是正の議論が活発になりつつあります。
本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)では、東京一極集中から多核連携型の国づくりを目指すことが打ち出され、「まち・ひと・しごと基本方針2020」でも、新たな日常に対応した地域経済の構築と東京圏への一極集中の是正が政策の方向として示されました。
また新たな潮流として、この間、一貫して大幅な転入超過傾向にあった東京都では、本年5月に、2013年7月以来となる約1000人の転出超過を記録し、7月には約2500人、8月には約4500人の転出超過となるなど、首都圏の若者を中心とする地方移住への関心が高まっています。
企業でも新たな動きが出てきています。人材サービス大手の株式会社パソナグループが本社機能を東京都内から兵庫県の淡路島の拠点に移転すると発表し、大きな話題となりました。新型コロナウイルスの感染拡大、リモートワークの拡大などを受けて、本社機能の在り方を見直す企業が出てきており、今後、本社機能の一部地方移転、地方拠点の活用、オフィスの移転・分散・縮小などの動きが活発になることが予想されます。
「ポストコロナ」を見据えた本社機能の在り方
日本では、全国どこでも災害リスクは存在しますが、とりわけ、企業や金融機関の本社など、経済中枢機能が集積する首都・東京が大規模災害に見舞われた際に、日本全体が機能不全に陥ることはあってはなりません。
国においては、2014年に「政務業務継続計画」の中で、東京圏外の政府代替拠点の検討が今後の課題であるとされ、2017年以降、代替拠点の現況調査が行われています。
企業においても、事業継続は戦略的課題であり、本社が被災し、企業活動全体に影響が及ぶことは避けなければなりません。東日本大震災では、地震のみならず、津波・原子力発電事故・電力供給制限などさまざまな事象を引き起こし、これらが複合的に関連することで、企業活動に甚大な影響が生じました。1995年の阪神・淡路大震災では、大阪と神戸を結ぶ鉄道の復旧に、JRで2カ月半、阪急・阪神電鉄では、約5カ月を要しました。都市機能の集積する東京では、事業継続を脅かす事象が想定され、通常通りの業務が再開できるまでには長期間を要することが考えられます。
そのため、業務継続計画を検討する際には、想定外の事態が発生することも見据え、同時被災リスクが少ない地域で本社機能をバックアップする仕組みをつくることが重要です。地理的にリスク要因が異なる首都圏外でのバックアップを対応の選択肢として持つことで、事業継続力の強化に大きな効果があるものと考えます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は、インバウンドの消失や雇用環境の悪化、医療体制のひっ迫など、経済や生活に甚大な影響をもたらす一方、「新しい生活様式」やDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速など、社会システムの変革をもたらす新たな潮流も生じています。
首都直下地震などの自然災害はもちろんのこと、あらゆるリスクを想定し、コロナ禍の今だからこそ「ポストコロナ」を見据え、社会システムの変革にも対応した本社機能の在り方、バックアップ体制の構築を検討すべきではないでしょうか。
本社機能のバックアップ拠点を大阪・関西に
大阪では、ここ数年にわたって、大阪府と大阪市が協調して成長に向けた取り組みを進めてきました。例えば都市インフラに関しては、高速道路では淀川左岸線延伸部の事業化、鉄道ネットワークでは、市営地下鉄の株式会社化(Osaka Metro)、新大阪や大阪都心部と関西国際空港等とのアクセス強化を図る「なにわ筋線」の事業化決定、空港では、関西エアポート(株)による関西3空港(関空・伊丹・神戸)の一体運営開始など、都市機能の充実に向けたさまざまな取り組みが進行しています。
また、経済成長に向けた取り組みとして、イノベーションの創出拠点である大阪駅北地区(うめきた2期)では、2024年の「先行まちびらき」に向けて、街全体を包み込む「みどり」と、人材や技術の集積・交流による新しい産業を創造する「イノベーション」の融合拠点を目指し、大阪府・大阪市・経済界が一丸となって街づくりの推進に取り組んでいます。
うめきた2期地区開発イメージ
大阪は、東京に次いで都市機能が集積する西日本随一の都市であり、今年実施した企業の皆さまへのアンケート調査でも、回答いただいた首都圏企業の約4割が、大阪・関西をバックアップ体制構築のためのエリアとして想定いただいています。
まだ記憶に新しいですが、2019年6月に、世界の37もの国・国際機関から首脳・代表が参加した「G20サミット首脳会議」がわが国で初めて大阪で開催され、大阪・関西が世界最高峰の国際会議を安全かつ安心に開催できることを世界にアピールしました。
さらに、2025年には大阪・関西万博の開催が控えています。大阪府と大阪市では、成長に向けた動きをさらに加速させるため、大阪・関西万博開催などを追い風として、今後とも副首都・大阪の実現に向けた取り組みを強化していきます。
首都圏に本社機能を持つ企業の皆様には、同時被災リスクが小さく、都市機能も充実した大阪・関西に本社機能のバックアップ拠点を設けていただき、国内第2の拠点として平時の事業体制と非常時の対応力を強化してはいかがでしょうか。
次回の連載では、実際に大阪・関西で本社機能をバックアップする取り組みを進めている企業の事例をご紹介します。


