「事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解く」第5回は、リスクへの対応を実施していく上での課題について。内閣府の「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、リスクが発生した際の対応を従業員に浸透させるような取り組みを実施していると回答した企業に対して、リスクへの対応を実施していく上での課題を聞いている。平成27年度時点からほぼ毎回出題されている質問だが、回答傾向は全くといっていいほど変わっていない。「自社従業員への取り組みの浸透」が87.2%と突出して高く、次いで「取り組み時間・人員の確保」が48.3%と続く。過去の調査の結果も踏まえ、この課題を解決する糸口を探ってみたい。
令和3年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
まずはリードとは別の質問から。
今回内閣府が実施した調査では、BCPの「策定や推進」にあたっての問題点が出題されている(n=954、BCPを策定済みの企業)。上位回答は、「部署間の連携が難しい」(34.4%)、策定する人手を確保できない(31.3%)、BCPに対する現場の意識が低い(31.1%)で、人に関す課題が占める。
リスク対策.comが過去に行ってきたBCPの実態調査でも、「従業員の意識」については、大きな課題になっている。BCPに基づき災害時に実際に行動するのは従業員である。そのことを考えれば、「従業員の行動」はBCPの実効性(期待通りに機能するか)と密接にかかわっているはずである。
そこで、前回載せた表を再度見てほしい。平成29年度の調査から、BCPがどの程度、災害時に役に立ったかを比較してみた。質問の聞き方が、実際に過去の災害で被害を受けた企業に限定していたり、いなかったり、また当然、サンプルの母集団は調査ごとに異なるため、一概に比較することは適切でないかもしれないが、傾向を見る上での参考としてほしい。少なくともここ数回の調査では、BCPの実効性が高まっているとは言えないことは分かる。
いざとうときにBCPが機能するようにするには、従業員への危機対応の浸透がまずもって重要になる。どんな立派な計画でも、リスク分析をして想定を高めても、従業員が方針や行動を理解していなければBCPは画餅と化してしまう。しかし、その浸透が難しいことは、冒頭に紹介した内閣府調査の質問「リスク対応を実施していく上での課題」についての結果を見れば、おおよそ見当はつく。この質問は、BCPを策定済の企業ではなく、「リスクが発生した時の対応を従業員に浸透させている」回答企業をサンプルにしているため、BCPを策定していない企業も含まれているが、87.2%もの企業が「自社従業員への取り組みの浸透」を課題として挙げている。
ちなみに、これまでの平成27年度、令和元年度、そして3年度時点での調査結果を比較すると、ほとんど回答の割合が変わっていないことが分かる。
調査では、リスクが発生した際の対応を従業員に浸透させ、実効性を高めるための具体的な取り組みについても聞いているが、この結果も、驚くほど、毎回変わっていない。つまり、これまで企業の経営・危機管理担当者は長らくこの問題「いかに従業員に危機対応を浸透させるか」に頭を痛めてきたことになる。
対応マニュアルの策定や訓練をほとんどの企業が行っているにもかかわらず、課題が減らないのはなぜか?
過去の「企業の事業継続および防災の取組に関する実態調査」を改めて読み返してみると、平成27年度、29年度の調査では、リスクへの対応を実施・浸透していく上で役立った取り組みなどを自由回答で聞いている。従業員への取り組みの浸透についての回答で主だったものを抜粋してみた。
・トップダウンでの周知徹底、及び総合避難訓練等を経験させることでの意識づけを図った。
・外部セミナーへ参加し、得られた資料を基礎に社内説明会をテレビ会議システムを利用して実施した。
・社長からの全社員への BCP 説明会の実施、定期的に全社員を対象とした訓練を実施。
・BCP の取り組みなどをつづった教科書的な冊子を作成し、配布。
・脱出用バールやヘルメットなどを全社員に支給して、意識を高めている。
・まず、参加できる者に教育と訓練実施を行い、その者をリーダーとして教育をしてもらい、多くの従業員に理解してもらう。
・現場に赴き責任者と向き合い事業所の環境の確認と、改善の活動の地道な実施、推進を行い現在は次席者にも同じ目線で実行中。次のステップは一般スタッフへも広げる予定。
・外部コンサルを加え、エンジンが回転するように進行した。
・各フロアに防災に関して責任を負うものを任命し、定期的に行う防災訓練やそれに伴う代表者会議等を通して、自分の身は自分で守るという考えを徐々にではあるが、浸透させられている。
・リスク・コンプライアンス委員会を中心に全社浸透に向けたプロジェクトチームを発足させた。
・推進組織を設置して、各部署から課長レベルの要員を選任して推進活動を行うことで意識が向上した。
・トップの指示で優先度があがった。
驚くような回答はないと思われるかもしれないが、共通のポイントは、トップに旗振りをさせ、全従業員を巻き込む仕掛けをしている点である。
BCPを組織に浸透させるのは計画やシステムではなく、人(プレーヤー)である。BCPにかかわる人とは、経営者であり、BCPの推進担当者(事務局)、そして従業員である。
過去のリスク対策.comが実施した調査によれば、従業員の浸透には、トップとBCP事務局が強く関係している。トップは旗振り役として従業員に大きな影響を与えるが、具体的な行動を従業員に落としこめるかは、BCP推進担当者(事務局)の手腕にかかっている。トップにいかにリーダーシップを発揮させるか、その上で、倦まず弛まず、いかに全従業員を巻き込んでいくか、それこそがBCPの実効性を高める鍵になる。


