皆さんは「ハザードマップの空白地域」という表現を耳にされたことはありますか? これは、水害のリスクがあるものの、何らかの事情で浸水想定が作成されずに空白となってしまっている部分のことを示す言葉です。
この「空白地域の問題」には中小河川が密接に関わってきます。例えば以下の図をご覧ください。左側は2019年の台風19号(令和元年東日本台風)の際に発生した浸水の状況、右側は同じ場所のハザードマップです。左右の図を見比べると、ハザードマップで浸水が想定されていなかったところ(右図中の赤丸で囲われた中小河川沿いの地域)でも、深いところで4メートル以上の浸水したことが分かります。その空白地域では人的被害も複数件発生しました。
こうしたハザードマップの空白地域の問題は、上の例が特別なわけではありません。今年(2020年)7月に発生した九州地方の豪雨でも、ハザードマップで事前に危険性が伝えられてはいないところで川の水があふれ、床上浸水などの被害が発生しました(長崎県大村市の針尾川など)。
ハザードマップの空白地域は全国的な課題です。今回の記事では中小河川のハザードマップに関する現状や空白地域をなくすために、近々予定されている法改正の件に触れていきます。
なお、仮に法律が改正されたとしても、中小河川のリスク情報が実際に作成されて手元に届くにはさらに時間を要します。このため本記事では、中小河川の洪水リスクがある場所について地形を手がかりに把握する方法もご紹介しておきます。そして最後に、中小河川の危険性が高まったときに発表される情報についても簡単におさらいします。
中小河川のハザードマップに関する現状と今後
中小河川の中でも水害による大きな被害が見込まれている川には法律的な網がかけられ、浸水想定が公開される仕組みが出来上がっています。しかし、その網の対象外となっている河川(「その他河川」と呼ばれる中小河川)では、ごく一部の都道府県しか浸水想定を作成していません(*1)。
何が要因となり中小河川のハザードマップ公開が進んでいなかったかというと、浸水想定を作成するために必要なデータが十分そろっていなかったり、対象となる河川が全国で約1万9000河川と多過ぎて人手や予算面で対応しきれなかったりしたためです。
そうした問題や近年の災害を受け国レベルで議論が進み、簡易的な手法で中小河川の浸水想定図を作成するマニュアルが作成・公開されました(「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」(令和2年6月・国土交通省)など)。
環境が整ったと判断した政府は、「法律に基づく洪水時の浸水想定区域の設定対象を大きな川だけでなく、中小河川に拡大する方針を固めた」とのことです(2020年11月に共同通信などが伝えた報道による)。
同報道によれば、来年(2021年)の通常国会へ水防法などの改正案提出を目指すとされており、いずれはどこの都道府県・市町村でも中小河川のリスク情報が分かるようになる見込みが立ってきました。一歩前進です。
ハザードマップがない場合の危険箇所の調べ方
大河川を対象に法律で浸水想定の作成が義務付けられた時でも、実際の作成や公開には年単位の時間を要しました。中小河川の浸水想定の義務化が順調に進んでも、作成が完了し公開されるまでには同じように時間がかかる可能性があります。豪雨や災害はもちろん待ってくれませんので、リスク情報がすぐに手に入らない場合には代替措置として地形を手がかりにしながら危険性を判断していくとよいと思います。
中小河川による水害リスクがある場所の一つは、山間部を流れる中小河川沿いに広がる「谷底平野」(*2)と呼ばれる部分です(気象庁の資料より)。こうした場所では、川岸が削られたり、家屋が押し流されたりする恐れがあるといわれています。
また、山間部から平野部に出て勾配が変化するようなところも要注意です。下図は国土交通省の資料からの抜粋ですが、上流から流れてきた大量の土砂が下流部で堆積し、土砂と洪水の氾濫が複合的に発生する可能性が指摘されています。
上の図の中では「中上流は河道内で流下するので無被害」とありますが、油断はできません。中上流部でも橋などに流木が引っかかり、付近で土砂を含んだ水があふれ出す例も見られます。九州大学の教授が筑後川の支川で2017年7月に発生した水害について以下の動画で解説していますが、この中でも橋に流木が引っかかり被害が発生した例が取り上げられていました。
支川となっている中小河川が本川に流れ込むような場所も地形的に注意が必要な場所といえるでしょう。本川の水位が上がってくることによって支川の水が流れ込みにくくなる現象(バックウォーター現象)が発生し、水害に見舞われる恐れがあります(下図参照)。
中小河川の洪水で危険となる場所については、これまでに発生した浸水の実績図や地域の被災経験、言い伝えなども手がかりとなります。頻繁に水害が発生している地域はそれだけリスクが高い場所であると考えておきましょう。
実際の大雨の際に利用する情報
ここまで中小河川の洪水リスクに関してみてきました。最後に少しだけ、中小河川で災害が発生しそうな時に見るべき情報について補足しておきたいと思います。
大雨の際に中小河川の危険性を判断するためには、気象庁が公開している「洪水警報の危険度分布」を主に利用します。この情報では、小河川も含めた全国の河川を対象に予測が提供されています。
洪水警報の危険度分布(気象庁)
https://www.jma.go.jp/jp/suigaimesh/flood.html
洪水警報の危険度分布は、対象とする河川が3時間先までに危険となる可能性があるかを伝えるものです。次の図のように5段階の色で示され、平常時は水色です。危険な状態になるにつれ、黄色、赤色、薄い紫色、濃い紫色となり、注意・警戒が呼びかけられます。
色ごとに示される洪水警報の危険度分布のうち、最もレベルが高いのが濃い紫色。濃い紫色の段階はすでに被害が発生している可能性がある状況です。このため、その一段階前の情報である薄い紫色が出ているうちに対応を終えておくことが推奨されています(下図参照)。
中小河川はそもそも河川水位が急上昇しやすい特徴を持っています。危険度分布の色も雨の降り方次第であっという間に変わるものです。もし、気象レーダーや今後の雨雲の動きを示す情報を通じて活発な雨雲が継続的にかかりそうだと分かったら、危険度分布の色の変化に先んじて対応しておきましょう。そうすることで、防災対策や避難などに当てるリードタイムを多少伸ばすことができる可能性があります。
中小河川に水位計が設置されている場合には、「川の水位情報」などのページで閲覧し、行動の判断にぜひ取り入れてみてください。水位計はIoT技術の進展により一昔前に比べて導入費用が大幅に低下しました。自治体は積極的に設置を進めています。今現在は水位の情報がなくても将来的に見られるようになる可能性もあります。
川の水位情報
https://k.river.go.jp/
水位を見る際には急上昇に注意です。時間がたつにつれて水位が危険水位や堤防の一番上(堤防天端)に向かって急激に上がっているような場合は、大河川であっても中小河川であっても危険が迫るサインです。
今回の記事では中小河川の浸水リスクや洪水が見込まれる時の情報などについて触れてきました。普段は何でもない小さな河川であっても、豪雨や台風で大量の雨水が流れ込むと思いもよらない被害が発生することがあります。大河川の洪水だけを視野に入れて対策を進めていると思わぬところで足をすくわれるため、地形なども含めて今一度、地域のリスクや使うべき情報を確認してみてください。
(*1)
国土交通省が設置した「中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」で報告された資料より。なお、現時点で中小河川の浸水想定が公開されているのは、滋賀県や北海道、群馬県などです。その他の都道府県で作成済みか否かは、都道府県庁の河川部局(河川課など)のホームページや各市町村が発行するハザードマップで確認してみてください。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tyusyokasen/pdf/3_anke-to_ver2.pdf
(*2)
谷底平野に関する説明は、国土地理院の解説ページをご覧ください。
https://www.gsi.go.jp/CHIRIKYOUIKU/kawa_1-3-1.html