国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。4回に分けて講演内容を紹介する。第3回は、仙台防災枠組について。
■仙台防災枠組について
2011年に東日本大震災があり、その4年後の2015年3月に国連防災世界会議(仙台会議)が開催されました(図表1)。その前回は2005年の兵庫会議で、直前にはスマトラ島沖地震と大津波がありました。そして、その前が1994年の横浜会議でした。国連の主要会議が同じ国で3回開催されることは、防災以外ではないことだと思います。メインは5日間ですが、延べ15万人が国内外から参加し、このとき採択されたのが仙台防災枠組です。日本での経験、教訓、実際の取り組みを参考にしながらこの枠組が作られました。
1994年横浜会議では横浜戦略が作られ、防災への関心を世界で高めることが掲げられましたが、災害が少ない地域を含め、これを意識していない地域がありました(図表2)。それを受けて兵庫行動枠組では、単なる戦略を作るだけではなく、実際にいろいろな関係者がどのような行動をして減災に結び付けたらいいかという指針が出されました。このときは私も参加し、世界での議論を垣間見ました。「Hyogo Framework for Action」は世界で非常に認知され、多くの取組・プロジェクトがこれを参考に進められたと聞いています。
仙台防災枠組は、防災・減災が最終目標ですが、もう一つ具体的な目標があります。防災に関係なさそうなところも含めて、多様な参加者(個人、コミュニティ、行政、企業、メディア等)が協力し、防災・減災に結び付けることです。コミュニティレベル、国家レベル、アジアや南アメリカなどの地域レベル、そしてグローバルレベルで対応を整理し、それぞれ何をしなければいけないかということをまとめています。そのための手段として、4つの優先行動を立てています。
1つ目は、災害リスクをきちんと理解することです。知識や技術だけでなく、地域にある過去の災害や将来のリスクを知ることが大事です。
2つ目は、組織の中でどう取り組むのかというガバナンスです。やはり組織で戦略を持って取り組まなければ減災はできません。
3つ目は、特に日本から主張している事前防災、事前投資です。ハード的なインフラ整備や保険の関係など、さまざまなことが事前に対応できるはずです。事前に1ドル投資すれば災害を7ドル軽減できるという研究もあります。
4つ目は、緊急対応、復旧から復興です。震災後、ただ復旧するだけではなく、ビルド・バック・ベターを目指さなくてはいけません。それを目指さなければ、また災害が繰り返され、負のスパイラルに陥ってしまいます。日本の「災い転じて福と成す」という言葉にも対応すると思います。
今回の仙台防災枠組で画期的だったのは、これらの優先行動を努力目標で終わらせないように数値指標を立てたことです。それが7つのグローバルターゲットです。人的被害や経済被害、インフラ被害などの減らすべき指標と、国際協力や情報伝達などの増やすべき指標に分けて、各国で点検しながら協力しているところです。
■繰り返される自然災害
東日本大震災から10年がたちますが、残念ながら自然災害は繰り返されていると言わざるを得ません(図表3)。現在のわが国の防災に関する意識は非常に高くなっていると思いますが、その意識が実際の行動に結び付いているかというと疑問があります。近年の災害のリストを地図上に置くと図表4のようになります。元々の自然環境として地震・津波・火災に加え台風も多いのですが、この数年はかなり多様で被害程度も大きい自然災害が起きています。
今年1月の新聞報道によると、東日本大震災以降の10年で比較的大きな自然災害(災害救助法が適用された災害)が51件発生しています。災害救助法が適用された都道府県は40にわたり、対象の市区町村は900を超えました。先ほどの被害リストだけではなく、いかに多くの災害がさまざまな地域に影響を与えているかということが分かると思います。2019年の台風19号では、災害救助法適用地域が14都県390市区町村に及び、過去最大の適用となりました。意外だったのは、適用が一番多かったのが新潟・長野の両県だったことです。10年で7件ということで、ほぼ毎年、救助法が適用されるような災害が起きているということです。この地区でどのような防災がされているのか、過去の経験・教訓を踏まえてどのように進展しているのかというのは非常に関心のあるところです。
われわれが東北にいて一番衝撃だったのは2016年の台風10号です(図表5)。岩手県に上陸し、岩泉町の小本川が氾濫し、高齢者施設も含めて多数の犠牲者を出しました。この台風をはじめとして、北海道も含めた北日本、広く言うと東日本で風水害が非常に増えています。それは局所的なものというよりも、地球規模の気候変動の中で今後も傾向としてあることだと思っています。
台風10号は8月19日に発生しました。今までの常識では、台風は日本のはるか南のフィリピン沖で発生していましたが、このときは東京から非常に近いところで発生しました。これが意味するのは海水温の上昇です。台風は海水温の高いところからエネルギーを得て発達します。今年(2021年)も日本列島付近の海水温は30℃を超えています。その結果、先日も中国で発達した台風が、いったん消滅したものの、九州の西側海域でエネルギーを供給され再発生してしまいました。
台風10号の経路は本当に思わぬものでした。八丈島を越えて南大東島、つまり沖縄の方に逆走し、途中で南側にずれるなど、まさに迷走していました。8月26日に沖縄付近の海水からさらにエネルギーをため込んで発達した台風は、一気に日本に向かい、最終的に上陸してしまいました。このようなパターンは従来の台風の経路では見られません。通常は沖縄→九州→日本海→東北→北海道という経路なので、海水温の影響で全く違う方向に向かったことになります。また、台風は高気圧と高気圧の間に押さえ込まれて移動していきます。気圧の高いところには移動できません。その高気圧と高気圧の間のエリアが、2016年のときは随分東側にずれていたため、その経路も東側に寄ってしまいました。その結果、今まで台風の直撃を受けていなかった東北地方で豪雨が発生し、小本川の水位がわずか2~3時間で4~5メートル上昇し、氾濫してしまいました。
もう一つ、地球温暖化の中で忘れてはいけないのが気温の上昇です。その結果、何が起きるかというと熱中症です。図表6は熱中症による犠牲者のデータです。2000年前後から熱中症で亡くなる人が急激に増えていきました。今までは年間数十名程度のレベルでしたが、1994年は600名と一気に増加し、その傾向が右肩上がりに続いています。2010年にはなんと1000名をはるかに超えてしまいました。ピンクが女性、青が男性です。従来は男性が多かったのですが、今は女性の方が多い傾向があります。これも新たなリスクです。
さらに新たなリスクといえば、もう一つは新型コロナウイルス感染症です。今はある程度感染が抑えられていますが、残念ながらこれまでいくつかのピークが起こっており、今も第6波が懸念されています(2021年10月末時点)。
■自然災害と社会災害を考える
自然災害は地球での現象が原因の災害である一方で、コロナは、自然といえば自然ですが、人間が関係して感染が拡大するという意味では、むしろ社会災害に分類できるのではないかと考えています(図表7)。21世紀に入り、自然災害が増加する一方で、社会災害もグローバル化の中で拡大しています。このような中で、さまざまなリスクがあることをわれわれは改めて認識しなければいけないと思います。
自然災害は破壊力が大きいので、直接被害ということで物理的な影響があります。建物やインフラが壊れ、人的被害もあります。一方、感染症等々においては、物が壊れるような直接被害はありません。壊れるのはむしろ社会やコミュニティであり、間接被害が主です。災害対応では、直接被害対応も重要ですが、間接被害対応がいかに大切かということも、社会災害が拡大する中で改めて明確になっていると思います。
人的被害は、10万人規模の関東大震災をはじめ、低頻度大災害では非常に大きな被害が出ます。しかし、コロナのような大規模感染では桁が違います。2021年1月16日時点で死者は200万人を超えています。
福島はこれからが本格的な復興ですが、被災地はビルド・バック・ベターを目指しています。その中で産業や新しいコミュニティの形成はまだまだ課題として残っています。一方、コロナにおいてもビルド・バック・ベターが問われています。今回の被害・損失を受けて、より良い社会をつくらなくてはいけないということが議論されています。また、国を超えた国際化やグローバリズムの在り方もかなり議論されています。
いずれもさまざまなリスクがあり、安全で安心できる社会構築がキーワードになっています。そのときに重要な考え方は、やはりレジリエンスだと思います。今後もあらゆる災害が発生し、それを完全に抑止することも予想することもできません。しかし、直接的な被害をできるだけ小さくして、適切な回復を促し、早く復旧し、以前よりも良いものにするという乗り越える力が必要だと思います。それにはわれわれ人間や地域の考え方が非常に重要だと思います。
さまざまなリスクがある中で、それぞれ違う影響を受けている状況にどう対応したらいいのでしょう? 地震の対応をしていたら洪水になってしまい、自然災害対応をしていたらコロナや熱中症になってしまう。本当にどこまで準備すればいいのかという声が各地から聞こえます。それぞれのリスクに対し、特にわが国はきちんと対応・対策をしてきたと思いますが、それだけでは十分ではなく、できるだけ強化する必要があります。また、違う対応をしているつもりが、実は他のリスクとも共通していることもあるので、連携して取り組むという工夫が求められているのではないかと思います。今はデジタルの時代で、生活様式も変わりつつあります。都市での働き方、住み方も再考されていると思うので、変化する自然環境・社会環境の中で、われわれ自身も変化していくのは必然的だと思っています。
課題は2つあると思っています。1つ目は、さまざまなリスクに対して人命を守ることです。最終的には犠牲者ゼロを目指さなくてはいけません。そのためには事前の評価、認知、意識向上、突然の災害に対する情報提供、回避・避難行動等々が必要だと思います。しかし、人命を守ることだけでは十分ではありません。東日本大震災のような大きな災害で地域全体が破壊されると、復旧・復興までの道のりは非常に遠く、場合によってはコミュニティ形成が難しいこともあります。従って、人命に加えて、地域全体を守ることが2つ目の課題です。先ほどのレジリエンスにはここも含まれると思います。情報や知識は人命を守ります。レジリエンスは地域を守るという考えになると思います。この2段階の対応が必要だと思います。
レジリエンスは既に世界標準(ISO)の中でうたわれています。組織や地域が生存し繁栄するために、徐々に起きる環境の変化や自然災害を含めた突然の危機を予期(評価)し、備え、対応し、適応する能力や、複雑かつ変化する環境下での組織の適応できる能力、中断・阻害を引き起こすリスクを運用管理する組織力であるという定義がされています。ビルド・バック・ベターの中で適応する能力という解釈もできると思います。
(続く)