(写真:イメージ)

日本の防災気象情報の充実度は世界の中で突出しています。各自治体という細かい区分ごとに警報や注意報が発表されるだけではなく、小河川までを対象として外水氾濫の可能性が予測され、さらには誰もがインターネット経由で観測雨量や河川の水位をリアルタイムで確認できる国は多くはありません。

「世界に誇る日本の防災気象情報」と言っても決して言い過ぎではないのですが、その一方で日本特有の問題もあります。今回の記事では俯瞰(ふかん)的な視点から、日本の防災気象情報が抱える「非公開性」と「間接性」という問題点について指摘したいと思います。

防災気象情報に潜む非公開性

一つ目の問題点は、社会の意思決定に広く役立つはずの情報が一般向けには非公開とされている点です。中小河川、大河川それぞれの外水氾濫に関する予測に関してこの傾向が見られます。

 

(1)中小河川の外水氾濫の予測

中小河川の外水氾濫に関する情報に関しては、一般住民や事業者が見ることができる情報と自治体が見ることができる情報に差があります。一般向けの情報としては、気象庁のホームページで公開される「洪水警報の危険度分布」(下図の上部分)がそれに当たるのですが、自治体向けにはより情報量の多い予測が「防災情報提供システム」を通じて提供されています(下図の下部分)。

画像を拡大 図1. 一般向けに公開されている情報(上)と自治体のみに提供されている情報(下)(出典:気象庁のホームページより)

「防災情報提供システム」では、洪水警報の危険度分布作成の根拠となっている流域雨量指数(*1)が6時間先まで確認できます。さらに過去12時間の水位の状況や、これまでの最大事例(既往最大事例)に関する情報も閲覧できる状態です。

流域雨量指数が時系列で確認できるメリットは少なくありません。例えば(1)今に至るまでにどのような変化をしてきたか、(2)この先いつ頃から河川の状況が悪くなる見込みか、(3)ピーク時にどの程度危険な状況になるか、(4)危険な状態はどの程度の時間継続するか、(5)その河川として対象期間内に経験したことがない状況が今後予測されているかなどが分かります。しかし、一般向けの「洪水警報の危険度分布」だけではこれらの点を詳しく読み取ることはできません。

(2)大河川の外水氾濫の予測

大河川に関する情報でも非公開となっている貴重な情報があります。

国土交通省は国が管理する河川を対象に、堤防沿い200メートル単位で区間ごとの危険性を図示した情報を公開するようになりました。このシステムは「水害リスクライン」と呼ばれますが、一般向けと自治体向けで提供される情報が異なっています。

「水害リスクライン」では、一般向けには今危険となっているところはどこかという「実況」が示されるのに対し、自治体にはこれから「6時間先まで」の水位予測とそれに基づく沿川のリスクが提供されています(下図の赤線部参照)。自治体限定で提供される予測情報を住民や事業者も利用できれば、最大で6時間のリードタイムを得ることができるのですが、非公開とされているのが現状です。

画像を拡大 図2. 水害リスクラインでも一般と自治体で見ることができる情報が異なっている(出典: 国土交通省の資料より(赤線部は筆者が加筆))https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/arikata/part1/siryou2.pdf

中小河川や大河川の予測情報が自治体のみに限られているのは、先の情報になればなるほど予測が不安定となる部分があるので一般公開しづらいという要素や、避難所の開設や避難の呼びかけなどの検討用に詳しい情報を前もって自治体に伝えておくという意味合いが込められていると推測されます。

しかし、予測対象時間の長い情報があるのであれば、自治体向けに限定公開とせず、一般にも公開すべきではないでしょうか。災害に備えるために必要な時間は人それぞれ異なります。中には可能性レベルでもよいので、少しでも早く河川の危険性に関する情報を得ておきたいというニーズもあるはずです。「役に立つ情報がすでにあるのに非公開となっていること」、これが日本の防災気象情報を取り巻く一つ目の課題です。

 

防災気象情報の間接性

二つ目の課題は防災気象情報の「間接性」。この問題を端的に言えば、重要な情報であっても自治体を通じて間接的にしか住民や事業者に伝えられないことを指します。

例えば次の事例をご覧ください。これは鬼怒川が決壊した関東・東北豪雨(平成27年(2015年)9月)の際に、鬼怒川流域の自治体(茨城県常総市)に対して河川管理者が入れたホットラインの記録です。図の中の薄い青い線は当時の水位を表し、添えられた吹き出しで常総市にホットラインで伝えられたこと(青色表示)、一般に伝えられたこと(黒色表示)、堤防の状況(赤色表示)が示されています。ホットラインの青色表示と一般向けの黒色表示の情報を見比べてみてください。青色の方が危険性をより詳しく伝えています。

画像を拡大 図3. 関東・東北豪雨の際に自治体に伝えられたホットラインの記録http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/pdf/dai1kai/siryo1.pdf

例えば、9日の22時54分に入ったホットラインに注目してみましょう。これは氾濫発生の7時間ほど前に当たりますが、その時点ですでに「若宮戸で越水の可能性が高い」と具体的な場所を示して市側に伝えています。一方で一般向けには、「氾濫危険水位に達する見込み」(23時時点の氾濫警戒情報)というトーンを落とした情報しか伝えられず、「氾濫の恐れがある」と初めて言及されたのは翌10日の0時15分です(氾濫危険情報)。

市にはホットラインを通じてさらに貴重な情報が提供されました。10日未明には若宮戸地点が決壊した時の浸水深や浸水地域の予想を示した地図(浸水想定区域図)が届けられています。決壊が予測される地点に特化した浸水想定区域図は、一般向けに提供される指定河川洪水予報の中では提供されないため、住民などは自治体経由でしかこの情報を得ることができません。当時の常総市側は慣れない災害対応に混乱を極め、若宮戸地点の浸水想定区域図が住民やマスコミなどに共有されることはありませんでした(*2)。

住民や事業者にとっていくら貴重な情報であっても、自治体を前面に立てた防災対策が制度的な前提となっているため、直接知らされないというのが防災気象情報を取り巻く「間接性」の課題です。自治体に入った貴重な情報が災害対応の混乱の中でどこかに消えていく例が、残念ながら後を絶ちません。

まとめ

今回の記事では防災気象情報の「非公開性」と「間接性」の問題について指摘してきました。こうした課題により、地域住民や事業者の防災対策に役立つ情報の一部が利用できない状態が生じ、結果として確保できたはずのリードタイムが失われています。これは社会的な損失に他なりません。自治体のみに公開されている情報やホットラインで提供される情報が今後広く一般に公開され、各当事者がそれぞれ判断に生かせるようになっていくことが強く求められます。

【参考文献】
*1
流域雨量指数に関する気象庁の解説
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html

*2
NHK放送文化研究所のレポートより
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/domestic/pdf/20160801_6.pdf