もし富士山が噴火したら首都圏の企業はどのような行動をとるのか、シミュレーション方式でアンケート調査を実施(写真:写真AC)

 

リスク対策.comは、もし富士山が噴火した場合、企業がどのような行動をとるのか、現時点でのどのような影響を考え、どの程度備えをしているのかの傾向を探るため、 シミュレーション方式によるアンケート調査を実施した。

噴火警戒レベルが高まった時点、噴火発生時、 首都圏への降灰が本格化した時点など、 噴火発生前後に考えられる状況をシナリオとして提示。それぞれどのような行動をとるかを、あらかじめ提示した選択肢の中から選んでもった。また、噴火から2週間後、1カ月後、 2カ月後に、組織としてどのような行動をとるかを予測してもらった。

分析結果報告の第1弾として、シミュレーションで示したフェーズごとの回答結果について解説する。

調査は3月8日から18日までの10日間、リスク対策.com のメールマガジン読者に対してウェブ上で行い、計460の回答のうち同一企業からの重複回答や企業名が書かれていない回答を除いた317を有効回答として分析した。

回答組織の本社所在地は、東京都内が58.4%と突出して多く、神奈川県6.9%、大阪府6.0%が続いた。山梨県は1.9%、静岡県は2.5%だった。業種は製造業が29.7%で最も多かった。

また、回答企業の8割が、2021年3月に富士山火山防災対策協議会が改定したハザードマップにおいて溶岩流・噴石・火砕流などの影響がおよぶ可能性の高い地域、もしくは2004年に富士山ハザードマップ検討委員会が示した降灰可能性マップ(宝永噴火時の降灰分布図)において降灰が予想される地域内に本社や支社、工場などの自社施設を有しているとした。
 

フェーズごとのシミュレーション結果
噴火警戒レベルが上がってからの対応が急上昇

シミュレーションでは、2021年12月3日に山梨県河口湖の周辺で震度4と震度5弱の地震がたて続きに起きた時点をフェーズ1として示した。地震と噴火との関係は確認されなかったが、噴火を心配する声がネット上に溢れた状況を想定。この時点で各組織がどのような対応をとるかを聞いた。

フェーズ2は、2022年9月のある平日に、気象庁が「富士山山頂直下から北側山腹にかけての浅部で火山性地震が複数回確認されている」と発表するとともに、噴火贊戒レベルを1から3に引き上げ、 いつ噴火が発生してもおかしくないとして注意を呼び掛けたとの想定で、 模擬シナリオを提示した。

フェーズ3は、気象庁の発表から1日が経過した朝方に、富士山が1707年の宝永噴火と同じ火口で同規模の噴火を起こし、首都圏でも灰が降り始めたとのシナリオ。そしてフェーズ4では、夕方までに灰は首都圏を中心に広い範囲で積もり、その影響で交通が完全に混乱したというシナリオを示した。

このような各フェーズで、組織がどのような対応をとるかを、あらかじめ用意した選択肢の中から選択してもらい、傾向を分析した。

フェーズ1~4の組織の行動を[グラフ1]に示す。青線は2021年12 月3日のフェーズ1、黄線は噴火警戒レベルが高まったフェーズ2、赤線は噴火の始まったフェーズ3、黒線は降灰が本格したフェーズ4。

青線は「㉙この時点では何も行わない」「㉚当てはまるものはない」を除き、ほぼすべての項目で回答の割合が低く、全体に黄色のフェーズ2から一気に行動が急増している状況が分かる。特に大きな山となっているのが「①経営に現在の状況などを説明」「②従業員に噴火時の対応について注意喚起」「⑧定期的な情報収集を実施」 「⑨災害対策本部を設置」「⑱出社を控え可能な限り在宅勤務に変更」「㉑従業員の安否確認を実施」の6項目だ。

このうち「①経営に現在の状況などを説明」「②従業員に噴火時の対応について注意喚起」「⑧定期的な情報収集の実施」 については、警戒レベルが高まるフェーズ2の段階から一気に上昇しているのに対し、「⑨災害対策本部を設置」「⑱出社を控え可能な限り在宅勤務に変更」「㉑従業員の安否確認を実施」は、噴火が発生した後のフェーズ3から上昇している。

噴火が発生してから都心で降灰が始まるまではわずか数時間と考えられているが、対策本部の設置が噴火後で対応に間に合うかなど、警戒レベルが引き上げられた際の行動については再考の余地がありそうだ。

また「③既存BCPの内容の見直し」「④噴火時の初動対応計画を見直し・策定」「⑤噴火対応のBCPを新たに作成」は、いずれも回答傾向が低く、噴火被害が甚大かつ長期化した場合、既存計画だけで対応できるのか、不安を感じさせる結果となった。

なお各フェーズにおける1組織あたりの行動数を平均値に換算すると、フェーズ1が1.55だったのに対し、フェーズ2は5.79、さらにフェーズ3は7.76と、急激に高まっていく様子が顕著に表れた[グラフ2](選択肢のうち具体的な行動に該当する項目①~㉘を合算して平均値を算出)。

警戒レベルが上がってから噴火までの期間は極めて短い可能性もあり、平時から少しでも対策をしておくことが緊急時の行動負担を減らす上でポイントになる。

なお、各フェーズにおける行動の上位10を比較すると[グラフ3~6]のようになる。

フェーズ1 平時における対応

フェーズ2 噴火警戒レベル引き上げ時における対応

フェーズ3 噴火時における対応

フェーズ4 首都圏への降灰時の対応

 

交通途絶に対する物流対策 過半数に深刻な被害

次のシナリオでは、噴火翌日、溶岩が広い範囲に流れ出し、噴石や降灰の影響も重なり、鉄道や一般自動車道をはじめ、東海道新幹線、東名自動車道、さらには羽田空港、成田空港の全便が欠航となるなど、広い範囲で交通に影響が出ている状況を模擬的に示し、交通が止まった状況が最低でも2週間程度続くとした場合に、各組織が物流の停止に対してどのような対応をとるかを聞いた。

その結果、[グラフ7]の示す通り、半数を超える組織に大きな被害が出る可能性があることが示唆される結果となった(業種別・エリア別分析などは今後行う予定)。対策としては「交通・物流が可能な代替拠点に主要拠点を移して事業を継続する」が28.4%(とても当てはまる、やや当てはまるの合算)、「しばらくの期間、交通の影響を受ける事業は停止」が48.9%(同)、「会社機能を大幅に縮小して会社を休業とする」が14.1%(同)となった。

2週間後から深刻な状況 1年復興できなければ移転も

調査では、首都圏などの交通麻痺が一定期間続いた場合に、組織にどの程度の影響が出ると思うかも聞いた。

その結果、噴火から2週間後の時点から大きな影響が出ることを懸念している回答が多数を占めた[グラフ8]。噴火から2週間後の時点では、25.2%の回答者が「非常に大きな影響を受ける」、24.6%が「大きな影響を受ける」とした。同様に1カ月後、2カ月後とも「非常に大きな影響」「大きな影響」を合算した割合は全体の半数を上回った。

さらに、首都圏の復興が最低1年想定されるとした場合に、組織がどのような対応を検討するかを回答者個人としての意見で答えてもらったところ、「会社としての存続をあきらめる」「他社との合併を視野に会社の存続を検討する」といった質問に対しては大半が否定的な見解を示し、何らかの方法で企業を存続させようとする傾向が示された[グラフ9]。具体的な手法としては「噴火の影響のない場所から事業を継続する」が60%(とても当てはまる、やや当てはまるの合算)で、多くの企業が移転する事態が予想される傾向が示された。