前回は、BCP情報の可視化が経営判断を早めるというお話をしました。今回のテーマは少し広げて、対策本部(経営陣)のためのBCPポートフォリオの策定についてです。
今あるBCP、BCMSの策定内容やBCP訓練が100パーセント満足できるものであったとしても、実際にそれらが事業継続という重い経営判断にどの程度反映するのかは、企業文化や経営陣の危機管理意識、危機管理感度という目に見えないものに左右されます。その意味では、BCPは非常に危ういものをはらんでいるといえます。
毎年、事務局を中心に対策本部BCP訓練が粛々と行われ、現場では対策本部に向けた被災情報やBCP関連情報が整然と報告されます。その時、経営陣は有事の状況報告に接し、情報をどのように活用するのか、その意識や術を持っているのか、事業復旧や事業継続の判断に関する理解度は十分なのか。
現場(事務局)がBCPの実効性に不安を感じているのは、自らのスキル不足や司令塔足らんとする能力不足だけでなく、経営陣に適切な有事の判断をしてもらえるのかという疑問があるからだと思います。
今回は経営視点を持ったBCP、つまりBCPポートフォリオの策定の必要性とその中身についてお話します。
1.経営陣の発災後の行動
対策本部の事務局や情報収集のための各チーム・部門の担当者は、初動マニュアルやBCPマニュアルに従って「行動」が定められています。しかし「経営陣が発災直後から行う行動」を定義している企業はほとんどありません。
私が行っているBCPセミナーでは、有事に際し、定期的に経営会議を行う「時間」と「場所」を設定することを推奨しています。災害心理学的にも、責任の重い経営陣のメンタルを安定させるため、自分の立ち位置と取るべき行動を設定してあげることは重要です。有事の際、定例の役員会議室に自分の座る椅子があるだけで彼らの精神状態は安定し、正常性バイアス回避にも役立ちます。
行動マニュアル的にいえば、例えば発災初日は3時間後に最初の臨時危機管理委員会を開催し、役員全員を招集します。ここでは、発災から2時間以内に集められた情報を全役員が把握することから始めます。
次は同日の6時間後、翌日からは情報確認として午前10時、検討判断として午後4時頃を定例とし、リモートも活用したうえで、最低連続5日間(土日も含む)行うよう設定します。ここは秘書室などが主導し、手順書をマニュアル化し、全役員に事前に了承を得ておきます。
大きな拠点被災地図や災害BCP対策本部ポータルを写したスクリーンなどの「BCPポートフォリオ」を準備し、本番環境に寄せてつくり込んだ危機管理委員会会議室への集合訓練(10分程度)も実施しておきます。役員全員が「設えを見る」こと、「自分の椅子に座る」ことだけで、有事におけるメンタルの安定に効果があります。
2.BCPイベントと経営陣の判断フロー
次に、経営陣は有事に際してどのように行動し、与えられたBCP情報に対して何を判断し、現場にどう指示するのか。ある製造業のケースを考えてみましょう。下の[表1]は、対策本部内の事務局と経営陣の各BCPイベントに関連する判断フロー例です。
[表1]製造業における経営管理項目としてのBCPイベントと判断
ここでの最大の判断要素は、最初の事業継続プランの選択です。会社の復旧、事業継続の方向性を決める重要な選択判断となります。
内外の被災状況に応じて、各プランはいずれも選択可能なものですが、事業継続という目標に対し、経営的に何を重要視するのか。人命優先、安全を配慮するのはもちろんですが、その次の判断材料は、復旧スピードなのか、品質維持か、顧客の要請か、社会的責任なのか、あるいは判断を現場任せにするのか?
3. BCPポートフォリオとは
企業の事業継続の方向性は中核事業の復旧に左右されますが、これに対する最適解を得て判断指示を行うには、各拠点や各事業部の状況、物流、営業といった各部門からの被災情報、インフラの復旧(予想)状況などを総合的に把握することが必要です。そのときに判断材料となるのがBCPポートフォリオです。
[表1]では、オレンジ色の部分に視覚化された説明資料がBCPポートフォリオに相当します。BCPポートフォリオは時系列で状況が変化していくため、自ずとその材料や内容が変化していきます。
初動時、人命第一がテーマの場合には、ケガ人の状況、安否確認や帰宅困難者対応に目がいきますが、経営陣は発災直後から事業復旧、事業継続に向けた判断をつど行う必要に迫られます。その意味で、災害 BCP対策本部ポータルは基礎的なポートフォリオであり、現場での活用には意味がありますが、経営陣に素早い状況判断を行ってもらうためにはあまりに難解です。
業種、業態、企業ごとにポートフォリオの内容は違ってくるのは当然ですが、このケース(製造業)の場合にはまず自社拠点である工場、本社、主要営業支店、物流の被災状況(ヒト、モノ、ジョウホウ)、ITの被災状況の全体把握から始め、そこでプランの方向が決まります。つまり最初に見るポートフォリオとして、全社の被災状況の全体図が必要となるわけです。
BCPポートフォリオには[表1]のような手順(案)を示すものも含まれます。
手順に従い、もし自社設備での事業継続方針に舵を切るなら、生産再開に最も近い、あるいは顧客の要請が強いなどの事由により、リソースを集中させても再開させたい拠点の詳細情報とともに取引先(原材料の入手等)、物流(輸送と配送センターの機能)、ITシステムの状況を同時に把握できる図が必要になります。特に社外情報としての物流情報の把握は最重要項目かもしれません。この時に物流状況を動的に示す図化(可視化)ツールが役に立つと考えられます。
経営陣が同じ「絵」を見ることができれば、理解度の個人差が少なくなり、判断のスピードは早まり、事業復旧、事業継続がスムーズに進行されるはずです。この時、現場の各マニュアルも、これらのポートフォリオにより改訂することが求められるかもしれません。
実効性の高い事業継続マネジメントシステム(BCMS)は、下記の10項目が必要です。
2.危機管理(対策本部および事務局)体制と責任者設定
3.被災シナリオと被災予想の設定(※複数になる場合もある)
4.自社の事業拠点の防災指標分析(建物耐震強度、揺れ易さ等)
5.事業影響度分析
6.BCPポートフォリオ(経営陣の行動マニュアル、可視化ツール)の策定
7.初動対応、BCP対応、情報発信方法・内容の策定
8.マニュアル等ドキュメント化
9.BCP対策本部訓練、BCP役員訓練(BCPポートフォリオの利用)、教育
10.PDCA
特に6項のBCPポートフォリオの策定と、合わせて9項のBCP役員訓練を行っていただくことを推奨します。
