リスク対策.comは、2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震による企業の被害状況や対応の課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施した。2月26日~3月8日までの約1週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者から回答を募り、計168件の有効回答を得た。このうち、震度5弱以上を観測した地域(市町村)に本社や支社、営業所、工場などの自社施設があるとした回答について主に分析した。
その結果、多くの組織が軽微な被害を受けながらも、初動対応においてはおおむね計画通りに対応できたとの回答が大半を占めた【図1】。一方で、初動対応を支える組織の環境としては、BCPの内容をはじめ教育・訓練などさまざまな面に課題を感じていることが分かった【図2】。
回答者の66%は東京に本社を持つ組織で、製造業が36%、従業員数は1001~5000人が27%とそれぞれ最多となった。
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders
43%が施設の非構造部に被害
安否確認実施率は92%
震度5弱以上の揺れを観測した市町村に自社施設があると回答したのは全体の45.2%に当たる76件だった【図3】。これらの組織の安否確認の実施状況は92.1%に上った【図4】。ちなみに、震度5弱以上を観測した市町村に自社施設を持たない組織の安否確認実施率は38%だった。
自社施設の被害状況について聞いたところ、震度5弱以上を観測した地域に自社施設があるとした組織では、「全く被害がない」は24.3%で、「棚からの物の落下」「施設の非構造体の被害」がそれぞれ4割を超え、軽微ながら多くの組織で施設に被害が出た状況が浮かび上がった。「停電」も20%近くに上った【図5】。
交通機関のまひが事業活動に影響
生産ラインの停止・遅延も
事業活動への影響について聞いたところ、震度5弱以上の地域に自社施設がある、なしにかかわらず「全く被害なし」との回答が最多になったものの、震度5弱以上を観測した地域に自社施設がない組織でも、交通機関のまひによる移動の制限や、生産ラインの停止・遅延などの影響は出ていたことが分かった【図6】。
「生産ラインの停止・遅延」については、震度5弱以上の地域に自社施設がある組織では、20%近くが影響が出たと回答している。
BCPは計画通りに機能した
BCPが計画通りに機能したかを聞いたところ、震度5弱以上の地域に自社施設があるとした組織で既にBCPを策定している組織については、計画通りに機能したとの回答が6割を超え最多となった(対象69社、【図7】)。
BCPが計画通りに機能した組織については、BCPの中身だけでなく、風土、リーダーシップ、従業員の意識など、さまざまな要因が影響している傾向も現れた【図8】。
初動対応とBCP策定に明確な差はなし
初動対応については、安全確保、安否確認、災害情報の収集など計11項目について、どの程度課題があったかを1(大いに課題あり)~5(全く課題なし)の5段階で聞いた。
この回答結果を「課題があるグループ」「ほとんど課題がないグループ」「全く課題がないグループ」の3グループに分けて、BCPの策定状況や見直し頻度、見直し手順(責任者や経営者を含めて見直しているかなど)の平均値と比較したところ、BCPの策定状況、見直し頻度、見直し手順がしっかりしている組織(グループ3)ほど初動対応の課題が少ない傾向は見られたものの、明確な差は確認できなかった。
特にBCPの策定状況については未策定企業が多くサンプルが少なかったため、有効な傾向が出なかった【図9】【図10】【図11】。
大きく影響している企業の環境・風土
一方、組織の環境や風土などで課題と感じている点と、初動対応の課題を比較したところ、いくつか特徴的な傾向が表れた。
①リーダーシップに課題がある組織
トップのリーダーシップに課題を感じている組織は、災害対策本部の設置や、広報対応にも課題を感じている傾向が表れた。
②従業員の意識に課題がある組織
従業員の意識に課題がある組織は、比較的に多くの初動対応項目と関係があるが、やはり災害対策本部の設置や、特に広報対応に課題を感じている傾向が明らかになった。ただし、広報対応は今回の対応では「対象外」との回答が多く、分析に十分なサンプルが集まっていない可能性はある。
③防災・BCP担当者のスキルに課題がある組織
防災・BCP担当者のスキルも、多くの初動対応項目と関係がある。ただし、他のように突出して高い関係がある項目は見られなかった。
④組織間連携に課題がある組織
組織間連携に課題がある組織は、被災地の復旧支援や被災社員の支援に課題を感じる傾向が出た。
⑤組織風土に課題がある組織
組織風土の課題は、初動対応の全項目と密接に関係しており、課題と感じているグループと、課題を感じていないグループの差が大きく開いた。
⑥基本的な防災の取り組みに課題がある組織
基本的な防災の取り組みに課題を感じている組織は、災害情報の収集や対策方針の決定、被災社員の支援でも課題を感じている傾向が表れた。
⑦サプライチェーンの管理に課題がある組織
サプライチェーンの管理に課題がある組織は、初動対応の課題と大きく関係がある項目と、それほどない項目に分かれた。
⑧BCPなど計画の中身に課題がある組織
BCPの策定状況や、見直し頻度とは別の視点として、計画の中身に課題を感じている組織について分析したところ、災害情報の収集や、災害対策本部の設置、被災地の復旧・支援、被災社員の支援などと強く関係している傾向が表れた。
⑨継続的な改善に課題を感じる組織
継続的な改善に課題を感じる組織は、対策方針の決定や、被災施設の復旧・支援、広報対応などにも強く課題を感じる傾向が明らかになった。
⑩教育・訓練に課題を感じる組織
最後に、教育・訓練に課題を感じる組織は、初動対応の中でも比較的後半となる対策本部設置後の項目において課題を感じる傾向が表れた。




















