公正取引委員会は4日、自治体が情報システムの委託先を変更する際、契約している大手ITベンダーに高額な費用を要求されるケースが相次いでいるとして、実態調査を始めた。「データ移行作業料」などの名目で高額請求し、自治体に委託先変更を断念させる行為は独禁法が禁じる取引妨害に当たる恐れがあり、こうした問題がないか確認する。
〔写真説明〕公正取引委員会=東京都港区
(ニュース提供元:時事通信社)

重要なお知らせ
サイトリニューアルに伴うパスワード設定のお願い
本日、リスク対策.comをリニューアルしました。
リニューアルに伴い、これまでの会員の方も新しいパスワードの設定が必要です。パスワード設定のご案内をメールで順次お送りしています。
まだパスワードを設定していない方
メールの案内をご確認のうえ、パスワードを設定してください。
パスワード設定がお済みの方
公正取引委員会は4日、自治体が情報システムの委託先を変更する際、契約している大手ITベンダーに高額な費用を要求されるケースが相次いでいるとして、実態調査を始めた。「データ移行作業料」などの名目で高額請求し、自治体に委託先変更を断念させる行為は独禁法が禁じる取引妨害に当たる恐れがあり、こうした問題がないか確認する。
〔写真説明〕公正取引委員会=東京都港区
(ニュース提供元:時事通信社)
