採用の内定とは
多くの企業が10月1日に、内定式を開催しました。理由は、政府が2025年3月21日に発出した就職・採用活動に関する要請などが関係しています。その中で、正式な内定のいわば解禁日が10月1日とされているためです。内定式後であっても、入社までの間、内定者が業務に従事するわけではありません。それでは、内定後の企業と内定者との間の法的関係、つまるところ採用内定の法的性質はどのようなものなのでしょうか。今回は、民間企業における採用内定の法的性質とその取消しについて取り上げます。
はじめに
10月1日、多くの企業で内定式が開催されました。リクルートスーツに身を包み、内定式帰りで晴れがましい様子の学生たちを見かけ、微笑ましく感じたという方々も多いのではないかと思います。
どうして多くの企業が10月1日に内定式を開催する傾向が見受けられるのでしょうか。これについては、経済団体・業界団体等の長に向けて2025年3月21日に発出された「2026(令和8)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について」(内閣官房内閣審議官・文部科学省高等教育局長・厚生労働省人材開発統括官・経済産業省経済産業政策局長)が関係しています。
「就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保」という目的の下、同別紙において、「2026(令和8)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」が示されており、その中で「正式な内定日:卒業・修了年度の10月1日以降」とされているのです。
このため、正式な内定のいわば解禁日が10月1日ということになり、非常に多くの企業において、解禁日当日たる10月1日に内定式が開催されています。
一方、内定式後であっても、入社までの間、内定者に業務に従事してもらうわけではありません。そうすると、内定後の企業と内定者との間の法的関係、つまるところ採用内定の法的性質はどのようなものなのかという疑問が浮かんでくるところです。このことは、採用内定を取り消す場合の問題にも関わってきます。
そこで、今回は、民間企業における採用内定の法的性質とその取消しについて取り上げてご説明したいと思います。
採用内定の法的性質
日本企業においては、長年の慣行として新規学卒者の一括採用が行なわれてきました。この場合において、①新規学卒者採用の募集→②学生による応募→③企業による選考→④採用内定→⑤採用、というプロセスを経ることが一般的です。
この慣行・プロセスとの関係で、採用内定の法的性質について、最高裁判決(昭和54年7月20日・民集33巻5号582頁)は、大要、採用活動等の実態が多様であるため、採用内定の法的性質について一義的に論断することは困難であり、具体的事案における事実関係に則して採用内定の法的性質を検討する必要があるという留保をしつつ、次のように判示しています。
(引用者注:当該事案における認定された)以上の事実関係のもとにおいて、本件採用内定通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示をすることが予定されていなかったことを考慮するとき、上告人からの募集(申込みの誘引)に対し、被上告人が応募したのは、労働契約の申込みであり、これに対する上告人からの採用内定通知は、右申込みに対する承諾であって、被上告人の本件誓約書の提出とあいまって、これにより、被上告人と上告人との間に、被上告人の就労の始期を昭和44年大学卒業直後とし、それまでの間、本件誓約書記載の5項目の採用内定取消事由に基づく解約権を留保した労働契約が成立したと解するのを相当とした原審の判断は正当
つまり、新規学卒者一括採用について、一般的に見受けられる慣行・プロセスを契約法理に当てはめたとき、次のように整理できるということです。
●新規学卒者採用の募集=申込みの誘引
●学生による応募=労働契約の申込み
●採用内定=申込みに対する承諾
そして、契約は申込みと承諾の合致により成立しますので、採用内定により直ちに企業と学生との間に労働契約が成立することになります。しかしながら、当該労働契約は、次年度4月1日を始期としており、かつ、解約権が留保されたものであるとされます。
つまり、上述のような一般的な慣行・プロセスを経る場合においては、採用内定により、企業と学生(内定者)との間で始期付き・解約権留保付きの労働契約が成立することになるのです。
採用内定の取消し
企業としては、入社してもらいたいということで採用内定を出したものの、内定と採用(入社)との間に半年も間が開くこともあり、残念ながら、採用内定を取り消したいということもあるでしょう。その場合、企業から内定学生に対する採用内定の取消しは、留保された解約権を行使するということを意味することになります。
この留保解約権の行使につき、前掲の最高裁判決(昭和54年7月20日・民集33巻5号582頁)は次のように判示しています。
採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られると解するのが相当である
このように、採用内定の取消しは、企業に自由裁量があるものではなく、①採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であること、②採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものであること、という要件を充たすものである必要があります。
なお、採用内定の取消事由について、前掲の最高裁判決(昭和54年7月20日・民集33巻5号582頁)は予め明示された項目(事由)に限られるとも読めるような判示をしていますが(前ページの引用部分参照)、その後の最高裁判決(昭和55年5月30日・民集34巻3号464頁)では、上述の要件を充たすものであれば、予め明示された事由に限られない旨が判示されてはいます。これに関して、内定者の予測可能性を高め、紛争を予防するという観点からは、可能な限り具体的に採用内定の取消事由を明示した上で、キャッチオール条項(個別に書ききれない事由も対象に含めるための網羅的な規定)を入れておくことが重要であるといえます。
おわりに
今回は、民間企業における採用内定の法的性質とその取消しについて取り上げてご説明しました。
ご参考までに、地方公務員の採用内定とその取消しに関し、東京都の事案において、最高裁判決(昭和57年5月27日・民集36巻5号777頁)は、大要、①採用内定の通知は採用発令の手続を支障なく行うための準備行為としてなされる事実上の行為に過ぎず、東京都職員としての地位を取得させることを目的とする確定的な意思表示や始期付又は条件付採用行為ではないこと、②正当な理由のない採用内定の取消しも、期待権侵害の損害賠償責任を生じさせ得るものではあるものの、採用内定取消しは抗告訴訟の対象たる処分に当たらない(取消訴訟等の対象にならない)ことなどを判示しており、民間企業におけるような始期付き・解約権留保付き労働契約の成立を認めていません。これは、国家公務員の場合も異なるところはないと考えられています。
採用内定とその取消しについて、民間企業と公務員とでは大きく異なるものではありますが、いずれの場合でも、適正に対応していただき、組織の発展に資する採用活動を実現していただければと思います。