膨大な情報から意思決定の判断材料を抽出民間企業での活用、生成AIで後押し
─ JX通信社、FASTALERTに新機能
JX通信社は、SNS情報などをAIで収集、分析して災害などのリスクを検知するシステム「FASTALERT(ファストアラート)」に、企業のリスク対応アクションを支援するレポートが作れる新機能「対話型AIエージェント」を搭載させました。9月からサービス提供を始めています。リスクに対して企業が初動対応する際に、社内で意思決定する議論の判断資料などとして活用できる機能です。「防災のために生成AIが、意思決定をサポートする時代が到来する」(同社)ことを先取りしたサービス展開と位置付けています。
ニューステックベンチャーのJX通信社(東京都千代田区)は、SNS情報などをAIで収集、分析して災害などのリスクを検知するシステム「FASTALERT(ファストアラート)」に、企業のリスク対応アクションを支援するレポートが作れる新機能「対話型AIエージェント」を搭載させ、9月からサービス提供を始めた。リスクに対して企業が初動対応する際に、社内で意思決定する議論の判断資料などとして活用できる機能。「防災のために生成AIが、意思決定をサポートする時代が到来する」(同社データプラットフォーム部長の藤井大輔氏)ことを先取りしたサービス展開だ。
FASTALERTは2016年9月にサービス提供を開始した。SNS上に投稿された動画や写真、文章情報などから、蓄積した独自のAI技術などで、社会問題化しているフェイクニュースやデマといった偽・誤情報を排除。リアルタイムに様々なリスク事象として検知する。事故、火災、事件、災害といったリスクを網羅する約100種類に分類して、地図上の表示に落とし込むなどして情報提供している。
投稿から情報提供まで、処理にかかる時間はわずか1分間ほどの速さだ。AIが処理するデータは、Xを中心とした複数のSNSで月間3000万件以上に達するという。全国にいる同社スタッフが常時、チェックする体制も整えている。
報道機関に浸透
「もともとは、報道機関の取材機能を支援する目的でつくったサービス」(藤井氏)だったため、テレビ局や新聞社といった報道機関などが災害や事故といったニュース事象を迅速に覚知できるシステムとして普及してきた経緯がある。すでに国内の大半の報道機関が採用し「報道業界の標準ツール」(JX通信社)となっている段階だという。
さらに、各地の災害対策の優先順位付けを判断する目的や、出動を見据えて活動の事前準備などに役立てる用途から、中央省庁や全国の自治体、警察、消防でも利用が進んでいる。
また、一般の民間企業などでは、全国に点在する自社施設の周辺情報を求めるニーズが浮上してきたという。
大企業であれば、カバーすべき施設が全国の数千棟に及ぶケースも少なくない。大災害時には、交通情報といった周辺環境の情報を含めれば膨大な量の情報収集が不可欠になる。
「出口」側にもAI活用
そこで、搭載させたのが今回の機能だ。これまでのFASTALERTは、情報を収集、分析する入り口側にAIを用いてきたが、情報量が膨大になってきたことで、この情報をより有効に使いこなすために、情報の出口側にもAIを活用させるニーズが出てきた。ユーザーとサービスとの間に生成AIを挟んで機能させ、情報の活用に役立ててもらう。
藤井氏は「生成AIの適切な使い方の一つは、知らないことを自動的にやってもらうことではなく、時間をかければできても、とても人手が足りないことを、非常に速いスピードで代替してもらうことだ」と指摘する。
そうした必要性が生まれる典型例が、災害発生時。発生直後には「情報爆発」の状態が起きる。
「企業が災害時に、例えば、このビルに社員がとどまることができるのか、あるいは全員退出する必要があるのか、といったことを最終判断するとき、周辺の安全状況から鉄道の運行情報まで、ありとあらゆる情報を集めなくてはならない。この判断を間違えると人々の生死にかかわってくるかもしれない。ただ、それを整理する時間がない。だから、整理して判断しやすい状態に持っていくところまでを生成AIに任せる選択肢を持つことが重要。それが、今回の機能のコンセプトだ」(藤井氏)。
大規模な地震が起きた場合、全体の概況をまとめるため、鉄道や電力などインフラ系のほかにも、地震の震度分布など多岐にわたる情報収集がリスク対応への判断には求められる。また、公的機関による発表情報に加えて、必要でも未発表な部分については、SNSを情報源として補完させる作業までが生じる。AIに肩代わりさせることは、まさに「顕在化しているニーズ」(藤井氏)だという。
では、どういったケースで「対話型AIエージェント」を活用するニーズがあるのか。
例えば、企業本社内に立ち上げられた災害対策本部内での活用を想定している。対策本部では、各工場からの情報を集約してホワイトボードにまとめる態勢ができており、今後の対応を判断するため、状況の概況をまとめて報告するよう上司から指示が出る。だが、混乱している現場から上がる情報は滞りがちで、電話もつながりにくい。こうしたケースでは、対策本部側から状況を確認するため情報を取りに行く必要がある。
ただ、異動で入れ替わりの多い部署の職員では災害対応経験も少なく、判断の一歩手前までの情報集約をするハードルも高い。そんな時に役立つのが新機能だ。
自然な言葉でレポート
「対話型AIエージェント」に指示を出せば、FASTALERTが持つ様々なリスク情報を横断的に活用して情報を集約。自然な言葉でレポートを作成したり、今後、取るべきアクションを示唆してくれたりする。AIへの指示次第で、レポートは災害の概況や、地域ごとの災害の程度、社会インフラの被害状況などを一まとまりにして表示することが可能だという。
そもそも企業側にとっては、強力な情報ツールを入れても、現場でうまく活用し尽くせないという課題が根本にあったという。そうした問題を解消し、企業側が導入しやすくなるよう寄り添った機能を付加させた格好だ。
FASTALERTは、海外向けにも、報道メディアによる約50カ国語の現地ニュースを収集、分析して配信するサービスを展開している。今後、海外での調達に関連したサプライチェーンリスクへの対策ニーズが高まっていくとして、このサービスも重視。企業ごとに重要度に違いがある情報を、生成AIを使って付加価値を与えていく事業を強化していく方針だ。