跡見学園女子大学観光コミュニティ学部
教授
鍵屋一
1956年秋田県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。福祉部長、危機管理担当部長(兼務)などを経て2015年3月退職。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。有識者会議として内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員などを歴任。(一社)福祉防災コミュニティ協会代表理事。
2026年注視すべきリスク
1位:社員の自助、特に都市部マンション居住者
2位:オフィスでの避難生活、特にトイレ
企業の課題と対策
南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧される中、都市型住宅の代表格であるマンション(賃貸住宅、公営住宅等の中高層住宅を含む)防災は極めて重要だ。
マンションは構造的に堅牢であることが多く、そんなに難しくない一定の備えがあれば被災後も住み続けられる可能性が高い。
仮に、大災害時でもマンション居住者の大部分が1週間程度の在宅避難ができたとしよう。すると、初動期の社会の混乱を軽減し、避難所等の過密状態を軽減することが可能。これにより高齢者や障がい者など避難生活が困難な人々へ医療、保健、福祉などの支援リソースを集中できる。
また、マンションで安全に暮らすことができれば、居住者の多くを占める働き手が企業、行政に出社してBCP、復旧復興の担い手となれる。すなわち、マンション居住者が在宅避難することは、災害時の全体最適を実現する社会貢献である。したがって、企業としては社員がマンションに住み続けられるよう、情報提供、福利厚生費による物資支援など自助努力の背中を押すことが重要だ。
帰宅困難者の抑制とトイレ問題
一方、大都市では地震発生時に多数の帰宅困難者が発生することが想定されている。帰宅困難者の滞留は交通機関のマヒ、道路の混乱、雑踏事故などを誘発するリスクをはらんでいる。しかしマンション居住者が自宅にとどまることができれば、さらに企業が一定期間社員を宿泊できれば、これらのリスクを大幅に減らすことができる。
在宅避難を考えるとき、最も深刻でありながら見過ごされがちな課題がトイレである。人間が排尿を我慢できるのは、平均して4~6時間程度。つまり、発災から半日もしないうちにトイレ問題は現実のものとなる。人は1日に平均5~7回排尿し、1~2回排便をするとされる。
ところが、一般社団法人日本トイレ協会の災害用トイレ備蓄に関する1000人アンケート調査(2023年)によれば、1回分でも備蓄をしている人は22.2パーセントに過ぎない。20回分以上備蓄している人はわずか4.6パーセントであった。同じ調査で水の備蓄が57.4パーセント、非常食が43.4パーセントなので、圧倒的に少ない。
復旧・復興を支えるマンション防災
企業や行政、医療・福祉施設が立地する都市部で、マンション居住者が機能不全に陥ることは、そのまま都市の機能低下につながる。したがってマンションに住む人々の「生活の継続性」を守ることは、企業や組織のBCPを支える土台でもある。
マンション防災は、決してマンション居住者のためだけの備えではない。企業活動を支え、都市全体のレジリエンスを高め、社会的コストを抑え、復旧・復興を早める「都市のバリュー」そのものである。住民の命と尊厳、暮らしを守ることが、都市の未来を守ることに直結する。