トラストワンコンサルタンツ株式会社
代表取締役
荻原信一
長野県松本市出身。大学卒業後、1991年から大手IT企業に勤務。システム開発チームリーダーとして活動し、2005年にコンサルタント部門に異動。製造業、アパレル、卸業、給食、エンジニアリング、不動産、官公庁などのコンサルティングを手がける。2020年に独立。BCAO認定事業継続主任管理士、ITコーディネータ。
2026年注視すべきリスク
1位:気候変動
2位:異常気象
3位:警鐘慣れ
企業の課題と対策
いくつかのご支援先で、危機管理を担当されている方にインタビューしたところ、2026年に注視すべきリスクとして回答が多かったのは「1位:サイバー攻撃」「2位:大規模地震」「3位:いろいろ」でしたが、この結果に動じることなく書いていきます。
1.気候変動
今年の夏は「去年の暑さの方がマシだったよね」「去年の方がまだ雨が少なかったよね」と言い合う年になると思います。これらは「気候変動」によるものです。気候変動とは、ある程度長い期間をかけて気温や降水量などがじわじわと変化していくことを指します。
企業活動に目を落とすと、気候が変動することで、より涼しい環境で働ける職業を選択する傾向が高まるかもしれません。植物の植生や生態系が変化し、農作物、水産物、畜産物の供給に影響を与えることも考えられるでしょう。
そのため企業は、より高い報酬を用意することや、より遠いところからより価格の高いモノを運ぶことが必要となり、サプライチェーン全体がじわじわと姿を変えていきます。それがじわじわと製品やサービスの提供を困難にし、コストを上昇させるなどの結果をもたらします。
企業の取り組みとして、気候変動によるリスクを機会ととらえ、経営層とともに自社の企業価値を維持・向上させるための対応を真剣に考え、実行に移すことが必要になると考えます。
発想を変えるタイミング
2.異常気象
今年も「『記録的な大雨』が何回も降ったね」と言い合う年になるかもしれません。ある場所・ある時期において30年に1回以下で発生する現象が「異常気象」と定義されていますが、すでに異常が日常になりつつあります。
異常気象は、大規模な地震よりはるかに発生確率が高い危機事象といえます。初動を見直すこと、地震のみを想定したBCPに水害による影響を加味すること、事象を特定しないマルチハザードで策定したBCPでも風水害を想定したレビューを行うこと、風水害シナリオで訓練を行うことなどの対策を早急に行う必要があると考えます。
3.警鐘慣れ
安全保障や災害、事件・事故のニュースが連日報道されています。危機管理を担当する皆様は情報収集や各地との調整、BCPの発動や見直しなどで多忙な毎日を送っているのではないでしょうか。
ビジネス活動から少し離れた危機管理の世界に置かれると、企業を守る大事な仕事にもかかわらず「いつもリスクのことばかり」「なんだか疲れた」という気持ちになってしまうことがあるかもしれません。危機管理担当者がモチベーションを落としてしまった場合の影響は計り知れません。
そんな時こそ、例えば
・このリスク対策を行うことで新しい顧客開拓につながる
・この企業と連携すると非常時の事業継続だけでなく日常のコストダウンになる
というような発想を具現化することで、「守る専門の危機管理」から「攻めることもできる危機管理」に姿を変え、仕事を面白くできるのではないでしょうか。
今年は多くの企業が「リスクと機会」にあらためて取り組むことになりますので、ちょうどいいタイミングだと思います。