事例 官民連携とフェーズフリーの2方向からモデル構築

今年5月、山形県小国町で河川の氾濫を想定して行った住民参加型の実証訓練。スマートフォンアプリで安否を確認(提供:NTT 東日本防災研究所)

人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補う民間ノウハウやデジタル技術に注目が集まっている。だが、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進まない。この課題に向き合うべく、NTT東日本(東京都新宿区、澁谷直樹代表取締役社長)は今年4月、新たに「防災研究所」を設置した。過去の災害で培った経験・知見を生かし、先端の研究や技術を実装した防災モデルの構築に取り組む。

NTT 東日本防災研究所
東京都

例えば、大規模地震発生直後の市町村の動きを考えてみる。まずは、住民への適切な避難指示と避難者を受け入れる避難所の開設だ。同時に消防や自衛隊、関係機関へ速やかに救助要請を出さなければならない。

当然、被害状況の正しい把握が要る。いまどこで何が起きているのか、あるいはこの先何が起きるのか。しかし、取り巻く情報は膨大かつ複雑。収集・分析の仕方を間違うと、指示がブレて混乱を助長する。危険箇所に人を誘導してしまうなど、二次災害も招きかねない。

それでも、自助力の高い健常者は自力で避難できるかもしれない。だが、高齢者や障がい者はどうか。いまや高齢化率が50%近い自治体はザラにある。要配慮者がどこにいるかを事前に把握しておくことはもちろん、発災後は安否と避難の意思を確かめる必要がある。

安否を確認し避難の意思を聞いたら、高齢者名簿と突き合わせ、要配慮者にはケアマネージャーを派遣。安全なルートで避難所に誘導し、受付を済ませたら、まだ現れていない人をフィルターにかける。未登録リストに名前があがれば、取り残されている可能性が高い。これだけのプロセスを経て、ようやく要救助者を特定できるわけだ。

「情報を効率よく選別していかないと、自治体が溺れるのは明らか。ゆえに情報共有システムや一斉配信システム、マッチングアプリなど数多のデジタルソリューションがあるわけです。が、いかんせん点のビジネス。プロセスのサイクルをまわしたい自治体にとって、点を埋めるだけでは意味がない」。NTT 東日本防災研究所所長の笹倉聡氏はそう話す。

●実現すべき官民連携モデル

画像を拡大  データ出所:NTT 東日本防災研究所、一部本紙加工

ソリューションの社会実装を研究

しかも、そのサイクルは日頃から慣れていないといざというとき動かない。基礎体力が落ちた市町村にあって、災害時にしかやらない行動はほぼ破綻する。災害時にしか使わないソリューションも、現場には単なるコストだ。

「社会システムそのものが限界に来ている。地域の現実に即した災害対応モデルをつくらないと防災は進まない」。NTT東日本が専門担当組織として防災研究所を設置した目的はそこ。通信事業者として培った知見・ノウハウを生かし、平時の暮らしに災害時の備えを埋め込んだ社会システムの構築を目指す。

「先端の研究成果やソリューションの『社会実装』を研究するという言い方が近い」と笹倉氏。一丁目一番地が、冒頭で述べた発災から避難誘導、救助要請までのサイクルを滞りなくまわすための官民連携モデルの構築だ。災害対応はその後も避難生活、生活再建、復旧・復興と続くが「まずは救える命を確実に救うところから」スタートする。

モデル構築に必要不可欠なのが民間活力だ。情報収集・分析、避難所開設、安否確認、要配慮者支援といった要所に民間の力を導入。ソリューションの提供で終わるのではなく、公助に任されている仕組みを官民連携の仕組みに転換する。山形の置賜地域や神奈川の三浦半島と広域連携協定を結び、モデル構築に向けて共同のフィールド実証を開始した。

次ページの一連の写真は今年5月、置賜地域の小国町で避難誘導から救助要請のサイクルをまわす住民参加型の実証訓練を行ったときの一場面。自治体職員のほか自主防災組織、コミュニティー団体、消防団、ケアマネージャーら約40人が参加し、サイクルがうまくまわるか確かめた。

 

官民連携モデルのフィールド実証

実証訓練は、大雨による河川の氾濫を想定して行った。住民にスマートフォンを渡し、自動配信のオートコールで安否を確認。アンケート機能に返信するかたちで「支援必要」と手をあげてもらったら、見守りタグによって地図アプリ上で位置を確認、ケアマネージャーを迎えに行かせるという流れだ。

実証訓練は自治体職員のほか自主防災組織、コミュニティー団体、消防団、ケアマネージャーら約40人が参加(提供:NTT 東日本防災研究所)

ルートを見守りながら避難所まで誘導し、マイナンバーカードで受け付け。住所、氏名、性別、年齢などの個人情報が自動でシステム登録され、災害対策本部に集約される。「デジタルツール自体は汎用的なもの。ただ、バラバラの情報を一元管理して意思決定に必要な知見へ変換するには十分だった」という。

 
スマートフォンアプリの地図上で住民の位置を把握、ケアマネージャーが安全なルートで避難所まで誘導(提供:NTT 東日本防災研究所)
避難所はマイナンバーカードで受付。システムに登録された個人情報を一元管理(提供:NTT 東日本防災研究所)

課題は、想定どおり、これらのプロセスをどう平時の業務に埋め込むか。学校教育課が保有施設の施錠・解錠にスマートロックを使う、総務課が情報発表にオートコールを使う、ケアマネージャーの仕事にマッチングアプリや見守りタグを取り入れる、住民の個人確認は常にマイナンバーカードを使うなど、デジタルの標準化が大前提となる。

それには「行政の縦割りを切り崩すことが必須」と笹倉氏。「個々の業務の効率化だけでなく、それぞれが所有している情報をつなぎ合わせることに意味がある。その理解が得られて、防災予算が付きます。壁を乗り越えるには、官民連携モデルにさらなる説得力が必要」

実装に向けた説得力を高める重点研究

説得力の向上につながる研究を、同研究所は重点化している。例えば、発災直後の情報収集・分析の高度化だ。

被害状況の把握から避難指示、避難所開設までのプロセスを最適化するには、現状把握とともに、この先どうなるかを予測する情報技術が欠かせない。東京大学先端科学技術研究センターと共同で、住民特性に応じた避難行動のシミュレーションに取り組んでいる。

2022 年8月に長井市で最上川が氾濫した際の人流データとアンケート調査から、住民の避難行動を解析。どんな媒体からどんな情報を得て、いつ、どう行動したのかがわかってきた。流域住民は「緊急安全確保」の発令直後はあまり動かず、一定時間が経過した後から動きが増え始めたという。

「地域住民の避難行動をパターン化できれば人流予測が可能。避難指示をきめ細かく出す、人が偏る場所に職員を優先配置するなど、効率のよい差配ができます。予測技術を組み込めれば、官民連携モデルの説得力が増す」

避難所の物資調達・備蓄の評価手法も研究中。備蓄場所がハザードマップと重なっていないか、アクセス道路が途絶しないか、周辺はどのような住民が多いかなど、さまざまな条件から物資が届かないリスクや偏るリスク、使えないリスクを可視化する。避難ができても、物資がマッチングしないと災害関連死につながるおそれがあるからだ。

 

官民連携モデルの説得力を高める

また、官民連携モデルでは、要配慮者の居場所をアプリで確認してケアマネージャーを迎えに行かせる想定。このプロセスも「日頃から寄り添える連携を構築しておかないと、アプリを使っているだけでは不十分」といい、大阪公立大学大学院と連携して見守りネットワークのあり方を検討する。

高齢者・障がい者を支える福祉ネットワークを、扱う情報の違いによって公的サービスを中心とする「フォーマル系」、民生委員や自治会の共助による「セミフォーマル系」、隣近所などの「インフォーマル系」に分類。「それぞれが所有する情報には『制度』『生活』『心理』といった性質の違いがある。どれが欠けても適切なケアはできない」として、災害時に3系統をつなぐ仕組みを構築する考えだ。

自治体の災害対策本部に対しても、AI解析技術を取り入れて情報処理を支援。本部に集まってくる情報から重要度の高い事案をAI が抽出し、対応先を自動選別する研究を東京大学生産技術研究所と進めている。

これらの研究は「災害対応サイクルをまわすための、いわば『裏の仕組み』」と笹倉氏は説明。「個々のプロセスを効率化する目的もありますが、申し上げたとおり、単発のデジタルソリューションをつなげていかないとサイクルはまわらない。官民連携モデルに研究成果を取り込んで説得力を高めたい」とする。

地域産業のフェーズフリーモデル

実践活動で得られた課題をフィードバックしながら取り組みを進化させ、最終的に研究成果やソリューションを社会実装することがゴールだ。そこをめがけて国の機関や自治体との連携を拡大し、予算化の働きかけにも注力。だが、道のりは長いという。

「縦割りを取り払ったり、ケアマネを巻き込んだり、一つ一つ説得して合意形成しながら進めていく地道な活動。そのため自治体と広域的な連携協定を結んでフィールド実証を行い、結果をエビデンスとして国や団体に提言することで予算をつけていこうと考えています。今後はそれをより大きな波にしていくことが必要」と話す。

波を大きくしていくためのもう一つの軸が、地域産業のフェーズフリー化だ。社会機能維持を担う産業のビジネスモデルを冗長化し、災害時も途絶しないで動けるようにする。

一例をあげると、避難者や支援者の受け皿にもなる観光・宿泊業。同研究所は栃木県内の観光地で、インバウンド対応と災害対応をつなぐフェーズフリーモデルの実証研究を観光事業者や交通事業者、自治体とともに検討している。

●フェーズフリーモデルの一例 観光×防災

画像を拡大  データ出所:NTT 東日本防災研究所、一部本紙加工

具体的には観光情報や交通案内を多言語化し、外国人観光客に快適な動線を提供。またAIカメラで来訪者数や属性を計測して、マーケティングや施設運営に役立てる。観光地の魅力を高めながら、いわゆる「情報弱者」を減少させ、災害時の適切な避難誘導や滞留抑制へつなげるねらいだ。当然、観光地や地元自治体の負荷は軽減する。

「帰宅困難者がどこに滞留するか、一時受け入れ施設をどこに確保するかなど、災害時を想定した情報発信をあらかじめ考えてフォーメーションを組んでおく。それが実は、災害時だけでなく平時の観光の魅力アップになり、自治体の収益増にもつながる」

2方向から地域の防災基盤を強化

官民連携モデルとフェーズフリーモデルの2方向から地域の防災基盤を強化していくのが同研究所の戦略。「突き詰めれば、平時に集めた情報を解析して災害時に有効活用する仕掛けを地域のなかに埋め込んでいくということ」。それには社会システムそのものへのアプローチが不可欠だ。

「デジタル化が進み、防災ソリューションもいまや豊富。にもかかわらず、避難所の状況は以前と変わっていません。社会システムの構造を変えていかないといけない。我々の活動を通して、防災はコストではなく、魅力ある社会をつくる未来投資だという意識を浸透させていきたい」と笹倉氏は話す。

NTT東日本防災研究所 笹倉聡所長

NTT東日本防災研究所

NTT東日本グループが持つ知見やノウハウ、アセットを活用し、地域防災を支援するさまざまな研究開発を行いながら、その社会実装に取り組む専門担当組織。官民連携モデルやフェーズフリーモデルのフィールド実証を通じて国・自治体や企業との連携を拡大し、災害に強い社会構造への転換を目指す。