8月13日夕方から夜にかけて、千葉県内では局地的に非常に激しい雨が観測された。特に、千葉市では12時間降水量が348ミリと観測史上最大を記録し、道路冠水や交通への影響が相次いだ。県によれば15日16時時点で少なくとも県内で10人が死亡。帰宅時間帯と重なったこともあり、多くの人が突発的な豪雨への対応を迫られた。
近年の豪雨災害の特徴は、その発生から被害拡大までの速度にある。数日前から接近が予測できる台風とは異なり、積乱雲の発達による局地的大雨では、状況がわずか数十分から数時間で急変することがある。
気象庁と文部科学省が2025年に公表した「日本の気候変動2025」によれば、日本では極端な大雨の発生頻度が増加傾向にある。全国のアメダス観測データでは、1時間降水量80ミリ以上、3時間降水量150ミリ以上、日降水量300ミリ以上といった強度の高い降水は、1980年頃と比べておおむね2倍程度に増加している。雨の降らない日も増加しており、降水の「極端化」が進んでいることが指摘されている。
昨年2025年9月には、三重県四日市市の地下駐車場が1時間123.5ミリの猛烈な雨で地下2階まで浸水して274台が水没し、その前日には東京・品川区の戸越銀座商店街周辺でも短時間の記録的大雨により多数の店舗が浸水した。短時間の豪雨が都市機能を一変させる事例は、すでに毎年のように発生している。
こうした変化は、都市部における内水氾濫や道路冠水のリスクを高める要因となる。特に地下空間やアンダーパス、地下駐車場などでは、短時間に浸水が進行する危険性がある。
既存のタイムライン計画の見直しを
日本では、豪雨災害に対して、2014年以降、タイムライン(防災行動計画)が本格的に導入されている。国土交通省の定義によれば、タイムラインは、「災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするか、に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画」をいう。
契機となったのは、2012年に米国ニューヨーク市などを襲ったハリケーン・サンディである。国土交通省の報告によれば、米国ではタイムラインが活用され、住民避難や交通規制などの対策が段階的に実施された。これを受け、日本でも河川管理者や自治体を中心にタイムラインの整備が進められ、企業や、住民一人ひとりが自らの避難行動を時系列で整理する「マイ・タイムライン」の取り組みも各地に広がっている。
たしかにタイムラインは、災害発生を前提に関係機関の行動を事前に整理し、判断の遅れや役割の混乱を防ぐ有効な手法と言える。台風や大河川の洪水など、ある程度のリードタイムが確保できる災害では、今後も重要な役割を担い続けることは間違いない。
一方で、今回のような局地的大雨では発生前に十分な準備時間が確保できない場合が多い。豪雨の中には発生から被害顕在化までの時間が極めて短いケースがある。
そのため今後は、従来のタイムラインに加え「豪雨発生後にどう行動するか」という視点を補強する必要がある。
すでに東京都は、台風接近時だけでなく短時間の急激な豪雨を想定したシナリオを含む「東京マイ・タイムライン」を公表しており、危険度分布やリアルタイム情報の活用も重視している。
例えば、地下施設にいる際の退避行動、冠水道路に遭遇した場合の引き返し基準、車両を移動させるか放棄するかの判断基準、帰宅を継続するか職場等で待機するかの判断などを盛り込み、いつでも、どこでも使えるタイムラインに改良していくことが求められる。
企業においては、例えば縦軸に時間の流れ、横軸に部門別の行動を記載し、台風想定などのタイムラインと、記録的短時間大雨や線状降水帯用などと分けておく方法なども有効だ。
当然、短時間用のタイムラインの中に、台風想定などの対策をすべて盛り込むことはできないため、従業員の安全に関する行動や、重要資産の保全などを絞り込んでおくことがポイントになる。
大雨が降るまの行動だけではなく、降りはじめてから、あるいは被害発生を想定し、事後の初動までを書き込んでおくことが望ましい。
安否確認や帰宅困難者対策の見直し
今回の豪雨は、多くの人が帰宅する時間帯を直撃した。お盆休み期間中で通常より出勤者が少ない企業も多かったが、企業防災上の課題が改めて浮き彫りになった。
現在、安否確認システムを導入する企業は増えているが、豪雨などの災害情報と社内対応との関係が十分整理されていないケースも少なくない。
特別警報の発表と連動して自動発報する設定では、対象地域の設定によって短期間に何度も通知が届き、従業員の危機意識をかえって鈍らせる懸念や、命を守る行動をとるべきまさにその時間帯に回答操作を求めることになりかねないとの指摘もある。
特に近年多発する記録的短時間大雨情報、線状降水帯に関する情報など、それぞれの情報に対して、誰が誰にどのような方法で通知するのか、注意喚起するのか、あるいは行動指示、安否確認なのかを、事前に整理しておく必要がある。
また、帰宅困難や移動中の被災を防ぐ観点から、「帰宅を促すのか、社内待機とするのか」を判断する基準についても平時から検討しておくことが望ましい。特に帰宅困難者への対策は、夏季休暇などで、防災担当者の不在時・休暇時や夜間・休日に、誰がどのような基準で代行するのかも決めておきたい。
「1時間50ミリ」は注意すべき目安
覚えておきたいのが今年5月に改訂された防災気象情報と、「1時間50ミリ」という数値である。
防災気象情報についてはすでに多く報じられていることから、詳細は省くが、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等は、避難情報の5段階の警戒レベルに対応し、頭にレベルをつけ避難の判断をしやすくした。自治体から避難指示などの情報が発令されていなくても、警戒レベル4や警戒レベル3に相当する防災気象情報が発表された際には、避難の判断を要する。
50ミリという数字は、災害を引き起こす可能性が高まる目安となる。日本の下水道など雨水排水施設の多くは、おおむね5年に1回程度の大雨(時間50ミリ前後)への対応を整備目標として計画されてきた。国土交通省や自治体の浸水対策でも、時間50ミリ程度の降雨を一つの整備目標としている地区が多い。ただし整備水準は地域によって大きく異なり、50ミリ未満で冠水が発生する場所もあれば、それ以上の降雨に対応できる地域もある。したがって、「50ミリを超えたら必ず浸水する」と考えるのではなく、「排水能力が追いつかなくなる可能性が高まる目安」と理解するのが適切である。
ちなみに、気象庁の定義では、1時間雨量80ミリ以上は「猛烈な雨」とされ、息苦しくなるような圧迫感や恐怖を感じるレベルとされる。気象庁によれば、今回八街市付近では約120ミリの猛烈な雨が降ったことが明らかになっており、こうした数字を見る際、「50ミリを越えたら危険」ということを頭の片隅に入れておけば、避難の判断目安になる。
なお、気象庁が発表する「記録的短時間大雨情報」は、その地域で数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨(1時間80~120ミリ程度、基準は都道府県ごとに設定)を観測・解析した際に発表されるものである。この情報が出たときは、身近な場所ですでに災害級の雨が降っていることを意味する。
重要性を増すリアルタイム情報
豪雨時に備えハザードマップを見ておくことは極めて重要だが、移動中に状況が急変する可能性があるため、GPSなどを活用し現在地に応じて警報や危険情報を受信できる仕組みを積極的に活用していくことが有効である。
気象庁の防災気象情報や雨雲データと連動した民間の防災アプリやメールサービスなどもあるため、スマートフォンにあらかじめ設定しておくことを推奨するなど、従業員教育についても見直していくことが求められる。
記事:リスク対策.com編集長 中澤幸介