検証結果を生かし「想定外」「準備不足」から脱せよ

金沢大学人間社会研究域地域創造学系准教授 青木賢人氏に聞く

 

青木賢人氏 あおき・たつと

金沢大学人間社会研究域地域創造学系准教授


1992 年東京学芸大学教育学部卒業、2000 年東京大学大学院理学系研究科地理学専攻修了。2002 年金沢大学着任。専門分野は自然地理学、地形学、地域防災。博士(理学)。石川県防災会議震災対策部会委員、石川県教育委員会学校防災アドバイザーなどを務める。能登半島地震金沢大学合同調査チームメンバー。石川県能登半島地震対策検証委員会委員。


能登半島地震からまもなく2年。各所で行われてきた災害対応の検証が終盤に入っている。浮上した課題を反映し、今年は災害関連の法律も大きく変わった。今後はこれらの内容をふまえた防災・BCP 体制の見直しが加速しそうだ。発災直後から被災地のフィールド調査に入り、石川県の初動対応を振り返る検証委員会のメンバーも務めた金沢大学准教授の青木賢人氏に、検証のポイントと防災・BCP 体制強化の方向を聞いた。

能登半島地震から2年。災害対応の検証が終盤を迎えている(2024年3月輪島市内、本紙撮影)

――石川県の「能登半島地震対策検証報告書」は、県の主体性の欠如と意識の甘さを厳しく指摘しています。真っ先に災害対応体制の不備をあげていますが、どのような課題が浮上したのですか?
今回の検証は、石川県が発災後おおむね3カ月間に行った初動対応業務が対象です。県職員や支援組織へのアンケートとヒアリングから、おっしゃるとおり、災害対策本部体制の不十分さと平時・緊急時の体制組み換えの難しさが浮き彫りになりました。

極端にいえば、日常の業務体制のまま各部局が危機対応をしようとした。なぜそうなったかというと、権限や人員、仕組みのうえで、各部局を横串につなぐ危機管理組織がなかったからです。危機管理室はありましたが、その下で全庁が動く体制になっていませんでした。

ゆえに情報を集約・分析し、部局間や関係機関で共有する機能が十分果たせなかった。参集した人員が業務を行うスペースも足りませんでした。もう少しスムーズな連携ができていれば、特に国や市町と連携ができていれば、もっと対応できることがあったのではないか。そこが大きな反省点です。

全庁対応が必要となるような大規模災害は、現実には稀です。しかしいったん起きれば、情報と権限を集約し組織に横串を入れる体制が必須となる。そのことがはっきり見えたともいえます。業務継続計画(BCP)も同様で、策定はしていましたが機能しませんでした。

なぜかというと、災害対策本部の立ち上げ条件を、本庁舎の被災に限定していたからです。本庁舎は機能していても県内のどこかが被害を受けて通常業務ができなくなるケースを考えていなかった。BCPは発動しなかったも同然です。

石川県の初動対応の検証

災害対応体制へ切り換えできずすべてが後手
石川県が設置した外部識者による第三者委員会は、能登半島地震発生から約3カ月の県の初動対応を検証。回答6000人に及ぶ県職員へのアンケートや支援団体102 機関へのアンケート、キーパーソン約200人へのヒアリングから53業務を洗い出し、それぞれの課題と改善の方向性を整理した。

検証報告書では、初動に必要な4つの活動とその実行に不可欠な3つの要素をポイントにあげている。真っ先に指摘したのが組織体制の不備だ。


●検証結果の7つのポイント

データ出所:石川県「令和6年能登半島地震対策検証報告書のポイント」

想定の不足と意識の欠如 BCPも機能せず

県は大規模災害時、被災の全体像を見渡して司令塔になるとともに、応援団体と被災市町をつなぐ調整役とならなければならない。それには全庁横断で動く必要があるが、平時の体制からの組み換えができず、結果、全国の応援職員や被災者支援NPO の受け入れが滞り、情報の共有も限定的で、十分な連携ができなかったとした。

業務継続計画(BCP)も、発動条件が「本庁舎の被災」だったため、厳密には発動しなかった。そのため重要業務を重点化しリソースを集中させるといったセオリーも共有されず、対応要員の確保に苦慮し、職員間での業務負荷の偏りも発生したとする。報告書ではこれらを「意識の欠如」「受け身の対応」と断じた。

県の対応の遅れは、避難所環境の整備の遅れ、また高齢者など「災害弱者」への支援の遅れとなってあらわれた。孤立集落の多発、ライフライン長期途絶と相まって、大量の広域2次避難が発生。このことが被災者の所在の把握を難しくし、混乱を生んだほか、個々人への支援をより困難にしたとしている。

報告書では抽出した課題に対し、改善の方向性と具体策も提言。これを受けて県は、組織体制を変えるなど防災・BCP 体制の強化に向けて動き出している。検証結果は国や市町とも共有し、防災施策の推進や地域防災計画への反映に役立ててもらう考え。また、全国の自治体に活用してもらうため、全文をホームページで公開している。
 

シビアなシナリオがいきなり現実化

――なぜそれほど想定が甘かったのですか?
さまざまな要因が考えられますが、そもそも石川県は災害が比較的少ない。全庁体制で対応しないといけないような大規模災害を経験してこなかったこともあるでしょう。

地域防災計画における地震災害想定の見直しも遅れていました。能登半島北方沖の地震は、想定対象には入っていましたが、リスク評価が1997年度と古く、規模もマグニチュード(M)7.0 と小さく見積もられていた。そこへ、想定を大きく上まわるM7.6の地震が襲ったわけです。

地震後にいろいろなところで語ったことですが、実は、県は被害想定見直しの真っ最中でした。2025年度初めには公表の予定で、そこではM7.6の大地震も対象に入っていた。しかし作業が間に合わず、県や市町の地域防災計画に反映できていませんでした。準備をしていないのですから、対応が追いつかないのは当然。私自身、非常に悔やまれます。

結果、半島地形、過疎・高齢化、正月・厳冬期といった悪条件下で未想定の地震が襲うとどうなるのかが、如実に現実化してしまった。ライフラインの途絶、孤立集落の発生、1.5次・2次避難への対応など、地震の前に見直し作業を進めていたとき以上のシビアなシナリオが、現実として突きつけられたわけです。

●検証結果のポイント(概要)

画像を拡大  データ出所:石川県「令和6年能登半島地震対策検証報告書のポイント」

――今回の検証はまさに、そのシビアなシナリオに対する課題と改善策の提言ともいえます。今後、県や市町の地域防災計画にどう反映されますか?
石川県は今年5月、新しい被害想定を公表。以前から進めていた見直しに、能登半島地震で顕在化した現実を加味したものです。そこに今回の検証結果を受け、例えば危機管理室を危機管理部に改組して機能を強化するなど、災害対応体制の再構築に取り組み始めています。市町の地域防災計画の見直しも、今後、同様に進んでいくはずです。

いきなり厳しいシナリオが突きつけられたわけですが、半島地形や過疎・高齢化といった地理的・社会的制約自体は、以前からわかっていたこと。さすがに正月・厳冬期という時間的制約は考えていませんでしたが、孤立集落の多発や医療・福祉ニーズの増大は、いずれ被害想定に組み込むべきことでした。

結果的に見直す前に地震が起き、現実が先行して、考えていた以上の厳しい状況が数多く顕在化した。特に1.5次・2次避難は予想以上に大きな規模となり、被災者一人一人への支援をより難しくしました。新たなリスク要因として、対策を盛り込んでいく必要があるでしょう。

顕在化した課題が法改正に反映

――今年行われた災害対策基本法等の改正は「場所から人への支援」と「福祉的支援」の強化が柱。能登半島地震の被害をいち早く反映したといえます。
高齢化社会における災害対応は、全国共通の課題です。いままでは被災者支援を考えればよかったものが、これからは被災者支援と高齢者支援、あるいは災害弱者支援をシームレスにつなげないといけない。以前からいわれてきたことですが、能登半島地震が法制化のトリガーとなったのは確かです。

「場所から人への支援」「福祉的支援」という概念が法律に明確化されたことで、今後はこれを取り入れるかたちでの地域防災計画見直しも進むでしょう。福祉避難所の開設・運営やDWAT(災害派遣福祉チーム)の受け入れ、在宅避難者への支援など、十分な体制がないために県は手探りの対応を余儀なくされた。そこを強化していくうえでも、県の検証結果はぜひ参考にしてほしいと思います。

また大規模な1.5 次避難、2次避難の発生は被災者の所在の把握を難しくし、一人一人への支援を困難にしました。身柄をどんどん移してしまうと、誰がどこにいるのかわかりません。県は「Suica(スイカ)」やマイナンバーカードを使った追跡を試みましたが、個人情報の扱いやフォーマットの共通化が障壁となりました。

さまざまな部局や機関が別々のフォーマットで情報を保有していると、避難者名簿を突き合わせるだけで大変な作業です。人への支援を確実にするには、フォーマットを標準化して被災者情報を一元管理できる仕組みが不可欠。個人情報の取り扱いを災害関連法に位置づけることも欠かせません。これらを国マターで推進してもらううえでも、県の検証結果は有用な資料となるはずです。

 

情報発信とボランティア連携の重要性

――能登半島地震ではボランティアの受け入れも課題となりました。
馳知事はもともとデジタルを使った情報発信に積極的。ただ、能登半島地震では発災直後に発した「不要不急の能登入りは控えて」というメッセージが波紋を呼びました。

発災直後の3日間は、道路の寸断から輸送容量が限界で、それが大きな制約条件となっていた。一般ボランティアが押し寄せればさらなる交通ひっ迫を招いた可能性が高く、それを避けるために発したメッセージは、あの時点では正しかったと思います。

ただ、反省点としては、状況が変化するごとに当初と同等の強度で情報を発信する必要があった。それができなかったため、当初のメッセージの独り歩きを修正できませんでした。広報に慣れた「中の人」がいないと難しいかもしれませんが、逆にいうと、災害時広報の重要性が浮き彫りになったわけです。

その点、マスコミとの協力関係の構築がやはり重要。記者会見も定期的に開いていましたが、広く伝えるべき情報を量的にも質的にもしっかり流してもらう必要があるでしょう。

――「ボランティア不要論」のようなかたちでメッセージが広がってしまったのは県としても不本意で、それを修正できなかった、と。本来、ボランティアとの連携はどうあるべきですか?
「ボランティア不要」とはひとこともいっていないし、実際には発災直後から多くのボランティアが被災地に入っています。災害支援を専門とするNPOなどは翌日から市町と協働して活動している。自己完結力、支援力のある組織との連携が重要なのはいうまでもありません。

ただ、やはり十分な受援体制ができていなかった面がある。より効果的に協働するには、被災者支援組織が入ることを前提にした受入体制の構築と、日頃からの関係づくりが必要。先の法改正では「被災者援護団体」の登録制度も柱ですから、専門ボランティア組織とスムーズに連携できる環境整備が今後進むでしょう。

一方で一般ボランティアは、移動手段も宿泊場所も、トイレもない状況ではなかなかマッチングが難しい。ただ、個人の行動を規制できるものではなく、それに一般ボランティアも極めて重要です。その力を生かすには、やはり被災地の状況をよく見て行動してもらう。それには、申し上げたとおり、行政側が状況の変化とニーズを適切なタイミングで適切に発信することが必要です。

改善策を実装していく方向性

――検証から見えてきた課題を限られたコストですべてクリアするのは、ハードルが高いということはないですか?
石川県は災害が少ないと申し上げましたが、太平洋側のようにプレート境界地震が繰り返される場所ではなく、台風が直撃する場所でもない。地理的に災害が少ないのは確かで、しかし低頻度でありながら高強度の現象が起きたのが、まさに能登半島地震でした。

稀な現象に対応するにあたって、すべてを公助に頼るわけにはいきません。住民の備えや意識によって乗り越えていくウエートが、自ずと大きくなると思っています。

住民の備えや意識を高めるには、防災教育はもとより、例えば住宅耐震化の啓発や補助、自主防災組織における防災士の育成・活用など、さまざまな施策が必要です。それを、データを示しながら進める。耐震化によって建物被害がこれだけ減る、感震ブレーカーで火災による死者がこれだけ減るといった具合です。施策の効果をつぶさに公表し、防災士を通して地域に敷衍(ふえん)していくような取り組みが重要だと思います。

 
揺れ、津波、火災、地盤隆起、土砂崩れなどあらゆる災害事象が襲った能登半島(2024年10月輪島市内、本紙撮影)

―― 社会に余力が乏しくなるなか、災害に対して特別な備えをするのではなく、平時の取り組みがそのまま災害時にも役に立つという考え方、いわゆる「フェーズフリー」が注目されています。そうした観点からの取り組みも必要になりそうです。
デジタルの活用などはまさにそうです。各部局が別々に情報を所有していると組織に横串を通せませんが、フォーマットを統一し、共有データベースを通じて情報を出し入れできれば、普段の業務が大幅に効率化。かつ、災害時の情報共有も円滑化し、先に述べた名簿の突き合せも容易になります。

また情報は、行政間もそうですが、住民にも確実につながないといけません。伝達手段を冗長化・多元化し、例えば高齢者には紙媒体で届ける、隣近所では声をかけ合うといったことを避難所運営計画や地区防災計画に盛り込んで、日頃から運用する。それは平時のデジタルデバイド(情報格差)解消にも役立つはずです。

あとは、やはり組織構造の変革。先に申し上げたとおり、県は災害対応の強化に向けて完全に組織体制を変えました。日常の業務体制では対応できないことがはっきりしたわけですから、災害時は危機管理部の統括・指揮のもとで全庁が動ける体制へすばやく移行しなければいけない。要は、平時と災害時の組み換えを柔軟に行える体制にしたわけです。

そこでは、人が集まれる災害対策本部スペースの確保も重要です。結局、フロアをまたいでやり取りしていると情報がうまく伝わらない。顔を突き合わせて対話できることは大事な要素です。それに、そのスペースは普段寝かせているわけではない。当然平時も活用し、会議の質の向上に寄与します。

――プラスアルファで新たな備えをするのではなく、柔軟な対応ができるように業務環境や組織構造を変えていく、と。
県の行政力は小さくならないと思いますが、市町は小さくなっていく可能性が高い。職員も減っていけば、物量に頼った災害対応はできないでしょう。だとしたら、無駄を省いて対応の速度と質を上げるしかありません。

つまり日常のシステム、体制や仕組みを災害に強いものに変えていく。堅牢で、かつ柔軟なものに変えていく。「それをやっておかなかったから持たなかった」というのが、県の検証結果の要諦です。

動いているシステムを変えるのは、実は大きなストレスです。しかし、そのまま動かしていると冗長性が小さくなり、対応力が落ちていく。日頃から見直しの手を入れ、再構築しながら動かしていく必要があります。それを実践・実装するためにも、ぜひ石川県の検証結果を参考にしてほしいと思います。