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パスカル代表取締役社長 井上隆氏

 

Profile
 

【いのうえ・たかし】
1958年生まれ、長野県出身。工業系専門学校で電気工学を学び、卒業後に地元のコンピューター会社に就職。25歳で独立し、1984年パスカルを設立。システム開発会社として培った経験を生かし、さまざまな顧客にデジタルを使ったコミュニケーションサービスを提供している。

 


ITシステムの開発・販売を手がけるパスカル(長野県佐久市)の代表的サービスといえば、安否確認システム「オクレンジャー」だ。2006年に提供を開始したサービスは災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260万を突破した。同社は地域のSIer(エスアイヤー)として、防災以外にも多くの分野でビジネスの高度化と価値創出に貢献。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
※本記事は「月刊BCPリーダーズvol.71(2026年2月号)」に掲載されたものです。

――ITシステムの開発・設計・運用を行うSIer(エスアイヤー)として今年で43年目。事業スタート時はどのような市場環境だったのですか?
創業期の1980年代は、大型コンピューターからパソコンネットワークの時代へ、まさに変わろうというときでした。当時の主軸は大手ITメーカーからの委託によるシステム開発。つまり下請けです。大型汎用機はプログラミング言語が限られ、大きなトラブルも起きにくかったので、結構利益が出たのです。

しかし、コンピューターが小型化してネットワークが絡んでくると、ソフトウェアが複雑化し、細かなプログラミングが必要になる。画面もビジュアルになり、デザイン要素が入ってきます。発注元との打ち合わせが増え、経費が過多になっていきました。

そこで、もう一つの軸として、地元を中心に企業のシステム開発を直接請け負う形態を増やしていった。当時は、納入したシステムはソフトを含めSIerが無償で面倒をみるのが当たり前でしたが、当社は1年後から保守契約してお金をいただく仕組みをつくりました。いま行っているサブスクリプションビジネスの原形です。

――ビジネスモデルの基盤を徐々につくり上げていった、と。
自社開発したシステムをパッケージで納入し、その後の保守まで行うことで固定客を増やしていきました。が、固定収入は得られるものの、このビジネスモデルを維持していくにはコストがかかる。サブスクのメリットをより生かせるサービス開発の必要が出てきました。

ちょうどパソコンが普及し始め、あちこちでホームページが立ち上がってきた頃。いちいち検索するのは面倒ですから「必要な情報が必要なところへ自動で届くソフトがあれば便利だ」と考えました。が、まさに技術は日進月歩で、すぐにウェブサイトの新着情報を自動配信するRSS 機能が出てきた。ウインドウズのOSに組み込まれ、あっという間にソフトの必要性がなくなってしまいました。

ならば携帯電話、いまでいうガラケーにソフトを搭載したらどうかということで、開発に乗り出したのですが、数多の機種に対応するのは費用がかかり過ぎる。行き詰まっていたところ、今度はスマートフォンが出てきました。スマホはiOSとAndroidの二つのOSに対応すればいいですから、これはいけるとなったわけです。

 

必要なところへ必要な情報を

――なるほど。安否確認システム『オクレンジャー』の原点は「必要なとき必要なところへ必要な情報を届けるスマホアプリ」の発想ですか?
最初に目をつけたのは小中学校の連絡網でした。学校は家庭への連絡を紙にプリントし、生徒を通じて親に渡します。が、なかには忘れてしまう子もいる。かといって1件1件電話やメールで連絡したら、名簿の取り扱いやセキュリティを含め、作業も管理も大変です。

ではどうするかということで、連絡事項をクラウドサーバーに入れ、おのおのがスマホで取りに行ってもらうソフトをつくった。郵便局の私書箱と同じです。新着だけ知らせたら、あとは保護者に「私書箱」まで取りに行ってもらう。それがオクレンジャーの前身となりました。

このとき注意したのは、双方向機能をつくらないことです。保護者と先生の間のやり取りを自由にさせると、情報量が増えてしまう。連絡事項と関係のない余計な情報が混じるのを避ける必要がありました。

コンセプトはあくまで「必要な情報が必要なとき必要なところへ届くこと」。学校は通知を確実に届け、そこに返事をもらえばいい。それが連絡網の基本です。余計なやり取りをしたら、ノイズとなって情報の質が落ちてしまう。ただし「備考欄」を設け、質問があれば入れられるようにしました。

――オクレンジャーも同じコンセプトで、非常にシンプルです。
オクレンジャーは災害が起きたとき、社員がどこにどんな状態でいるのかを瞬時に把握するアプリです。1件1件電話やメールで確認すると膨大な人と時間がかかりますが、その手間を大幅に削減する。災害対策本部は集計をとるだけで状況を可視化できます。

同社の代表的なサービスとなった安否確認システム「オクレンジャー」。累計ユーザー数は260 万を突破 提供:パスカル

2006年から提供を始め、2011年に特許を取得(2026年1月に権利満了)。東日本大震災のときすでにオクレンジャーは使われていましたが、特許がおりたのがまさに3月11日でした。防災アプリとして、不思議なめぐり合わせを感じざるを得ません。

オクレンジャーとは何かというと、コミュニケーションの促進ツールなのです。学校の連絡網は生徒や保護者に情報を伝えてフィードバックを集計しますが、オクレンジャーは社員からのフィードバックを集計する。そのデータをもとに、組織は次の行動を意思決定します。逆にいえば、正確な情報がなければ意思決定はできません。

つまり、オクレンジャーはこれまで人海戦術で行っていた個々の状況確認を素早く行うのみならず、そのデータをもって組織全体の姿を可視化し、意思決定へのコミュニケーションを活性化する。そこが我々の一貫した開発コンセプトです。

デジタルによるコミュニケーションは、単に情報を盛り込めばよいわけではありません。むしろ逆で、余計なものをそぎ落とし、必要なやり取りを整理して、コミュニケーションをアシストしてあげる。機能を加えて情報を増やしたら、伝わるものも伝わりません。オクレンジャーがシンプルなのはそのためで、取り扱いマニュアルさえ不要なツールです。

無駄を省いてコミュニケーションを活性化

――情報があふれている時代だからこそ、無駄をそぎ落とすことで逆にコミュニケーションが活性化する、と。
情報が氾濫する社会、必要な情報が必要なところへ的確に伝わる仕組みはこれからさらに求められるでしょう。我々のアプリは、必要な人しかつながない、必要な情報しかつながない、双方向にはつながない。その意味では「つながない」システムです。しかしそのほうが、情報の質は上がります。

SNSでいろいろなものがつながり、あれがほしい、これがほしい、あの人とつながりたい、この人とつながりたい、そんな気持ちになったことはありませんか。でも、いまは逆です。余計な情報は要らない。フェイスブックの登録者数が減っているのは、そうしたところに理由があるのではないかと思います。

●オクレンジャーのシステム概要

提供:パスカル

――余計な情報がノイズとなって必要な情報が埋もれてしまうと、災害のようなシビアな局面では死活問題です。
安否確認などはまさにそうです。余計な人や物をつながないコミュニケーションシステムは、ほかにもさまざまな使い方ができると考えています。

例えばアルコールチェック。企業は社員が社有車を運転する前後、アルコール検知器を用いて酒気帯びを確認し、記録を保存しないといけなくなりました。車両が多いほど作業は煩雑になりますが、オクレンジャーアカウントを使えば報告とデータ保存がクラウド上で完結します。やり取りの内容は、本人と管理者しか見えません。

同様に、社員の健康確認やストレスチェックもできる。特定の人しか見えない仕組みはデリケートな情報のやり取りに適しています。実際、アルコールチェックやストレスチェックはオクレンジャーのオプション機能として提供を始めている。できることはまだたくさんあると思います。

また、切り口が少し変わりますが、昨今は企業のランサムウェア被害が増えている。IT管理者はセキュリティ上、異常を覚知すれば社内ネットワークを遮断します。メールが使えなくなり、連絡手段がいきなり電話かFAXしかなくなってしまう。しかし別系統のオクレンジャーは機能しますから、社内の連絡や周知の手段として十分使えます。

 

デジタルがサポートするもの

――災害やサイバー攻撃を筆頭に、企業を取り巻くリスクは複雑化しています。危機管理の高度化が求められていますが、デジタルソリューションの側面から、今後どのようなサポートが可能でしょうか?
やはりBCPの支援です。いま申し上げたとおり、災害が起きたあと、サイバーインシデントが起きたあと、初動をいかに素早く立ち上げるかはBCPの重要なポイント。それにはいま置かれている状況を把握し、可視化して共有することが欠かせません。この重要なプロセスに、オクレンジャーは貢献します。

 

繰り返しになりますが、状況把握ができなければ意思決定はできず、コミュニケーションも始まらない。そのことの重要性を鑑み、オクレンジャーはデータセンターのマルチ化にも対応しています。カントリーリスクが高くなっている時代、データセンターの国内シフトも視野に入れています。

回線の冗長化にも取り組んでいて、複数の通信業者と契約し、一つが遮断されても別の回線に切り替えられるようにしています。加えて衛星回線の使用も検討を始めている。災害時にニーズが発生するシステムですから、どんなときも使えるよう万全を期していきたいと考えています。

――今後のデジタルソリューションビジネスの展望を教えてください。
IT 業界はここ数年で大きく変わるでしょう。背景として一番大きいのは、やはりAIです。AIが入ることでソフトウェア開発は大幅に効率化する。プログラミング作業はAIがやるようになりますから、人間にはいま何が社会に必要とされているのかを考え、それをビジネスにする創造力が求められると思います。

先ほど少し触れましたが、デジタル技術はアナログをアシストするもの。人がいない、時間がない、技術の継承ができないなど、さまざまな分野のさまざまな課題解決をサポートする。アナログに取って替わるのではなく、サポートします。そうでないと、世界は均一になってしまいますから。

我々IT業界は、お客様のビジネスを分析し、どのようなアシストによって生産効率を高め、事業価値を向上させられるのかを考え、創造していく必要があります。そのうえで初めて、「技術的にはこういう支援ができる」という提案が成り立つ。単なる御用聞きやシステムの組み立てだけでは、これからの時代を生き残ることはできないでしょう。

その意味で、我々は単なる安否確認ツールの提供者ではなく、危機時における状況把握と意思決定を支える"伴走者"でありたいと考え、事業を進めています。

株式会社パスカル

1984年設立。ITシステムの開発・設計や運用を行うSIerとして企業のデジタル化を支援。さまざまな分野でビジネスの高度化に貢献する。2006年に提供を開始した安否確認システム「オクレンジャー」は、災害時の初動プロセスに不可欠なアプリとして認知と信頼を獲得。昨年2月に累計200万ユーザーを突破した。社員85人。

                                     

サイド・ノート

社屋の1階に「野菜工場」があり、3種のリーフレタスを育てているというから驚きました。新社屋を建てるときに空いたフロアを有効利用、農業の活性化にひと役買いたい思いもあり、実験的に水耕栽培を始めたとのこと。「洗わず食べられるレタスとして好評。フル生産が続いています」と相好を崩されました。

この野菜工場、栽培環境はすべて自動管理。温湿度、照度、CO2濃度を常時計測してスマホでモニタリングし、施肥の工程もスマホで管理しています。オクレンジャーの基盤を使ったこのソフト、露地やハウスでの栽培にも使え、名前は『アグレンジャー』。ユーザーも多いそうで、挑戦的取り組みに感嘆しました。

ご自身の趣味も果樹栽培。両親が残した果樹園を引き継ぎ、もも、プルーン、柿、ぶどう、なし、りんごをつくっているとか。『剪定から消毒から作業が大変でしょう』と聞くと「手をかけるほどいいものができます」と事もなげに話されたので、また驚きました。収穫した果実は社員のみなさんに配っているそうです。

「デジタルはアナログをアシストするもの」とは、まさにいい得て妙だと感じました。共通項はものづくり。ものづくりというステージで、相反する関係ではなくお互いに補い合ういい関係を築いている。それがユーザビリティに反映するのでしょう。ITビジネスの未来、まだまだ期待が持てそうです。
                           (記者:竹内美樹)