Q. 熊本地震における被災地支援のあり方をどのように見ていますか?
熊本地震発生から10日目の4月24日、被災地の様子とボランティアの救援活動を見るために益城町を訪問した。全国からボランティアが多数集まってきていたが、余震による二次被害の防止や、被災者ニーズの把握が難しいことなどを理由に、ボランティア活動を待機させたり、県外ボランティアの受け入れを中止したりといった混乱が続いていた。
それでも、日が経つと避難者ニーズの把握が少しずつできるようになり、地元の商業施設も営業を再開し、食料や日用品の配布については活動を縮小できるようになっていった。しかし、今度は都市部と山間部の避難所の格差が見られるようになった。避難所が統廃合されてくると、自宅近くに居たいという被災者もいて、ボランティアの参加人数が減る中での配置など運営に苦慮する状況が見られるようになってきた。
一方、行政の活動に目を移すと、職員が足りず、他の自治体から応援が来ているにもかかわらず、不慣れな罹災証明の発行が思うように進まないなど課題が山積されていた。
Q.どこに問題があるのでしょう?
支援する側にも支援を受ける側にもそれぞれの事情がある。
1997年に起きた日本海重油災害以降、社会福祉協議会(社協)がボランティアセンターを設置して運営することが最適と言われるようになり、今では当たり前のように社協がボランティアセンターを運営するようになったが、私は、そのこと自体かなり無理があるように思う。社協は平時でも職員が足りず、日常の高齢者や障がい者の介護・福祉事業だけで精一杯な状況だ。
災害ボランティアは、「専門技術を持つ組織」「人の動員だけができる組織」「専門技術を持つ個人」「専門技術を持たない個人」と大きく4つのタイプに分類される。これらすべてを社協が運営管理することは到底できない。例えば医療は地元の医療機関や日赤に任せ、救援物資の集配と仕分けは小売業界や流通業界の組合に託す、といったことを事前に組み立てておくことが望まれる。
阪神・淡路大震災以降、ボランティアのNPOが続々誕生し、ボランティアリーダーやコーディネータと呼ばれる人材が育ち、今回の地震でも全国から応援に駆けつけているが、災害直後の混乱期を乗り切る体制と陣容が整っていない。社協に災害ボランティアセンターを運用できる能力とシステムをどのように構築できるかが問われている。
Q. 行政はどうでしょう?
全国の地方自治体のどこでも、危機管理・防災の担当部署の職員が災害対応に精通したプロ集団とは言えない状態にある。公務員の宿命である人事異動によって3~5年で配置換えがあるため、業務の要領を把握して行動規範が理解できたころに次の職場に異動してしまう。災害対応のプロが不足する中で災害が起き、災害対応の経験がない他の自治体の職員が現地に支援に入っている状況では、当然、混乱が生じる。罹災証明の手伝いをしてくれと言っても政府のガイドライン以外は知らないので、現地で初めて手間がかかることに気づく。発行するのに身分証明がいるのか、どの程度の時間がかかるか…、そのようなことは地域防災計画には書かれていないし、当然、次々に生じる問題点やその解決方法もマニュアルに書かれているはずもなく、職員は場当たり的に対応していくしかない。
もう1つは、地方自治体の日常業務は比例・公平・平等が当然であり、各部署がそれぞれ職責を全うしている。災害時にその縦軸の組織が寸断されたとき、直ちに横断的な連携体制に切り替えることになっていても、自分の所属する部署にとって必要な情報をどこの部署が持っているのか、自分の部署が持っている情報がどこの部署に役立つのかといった判断ができる職員はごくわずかだ。特に4月の新年度早々ではとても無理。熊本地震はその典型だったと言えるだろう。
実際、現場では罹災証明を求める被災者が朝から列になって並んで、夕方になると「今日は時間切れ」と言い渡される。当然、小さな自治体で5人しか職員がいなかったら、対応には限界がある。県外の遠くから被災者が来ていたら帰れと言えるだろうか? 泊まるところさえも用意できない。こうして問題が解決されぬまま山積みされていくのが災害現場だ。
Q. 伊永さんは、阪神・淡路大震災で西宮市を支援されたと聞きましたが、どのように市の業務をサポートされたのでしょう?
行政をサポートしたと言えば誤解を招くが、行政に楽をさせたわけではなく、行政が機能してくれなければ復旧が遅れるため、行政には罹災証明の発行や仮設住宅の用地探しなど行政にしかできないことに専念をしてもらえるよう、他の雑務をすべて引き受けた。当時、西宮でボランティア活動を行っていた13の団体で「西宮ボランティアネットワーク」を立ち上げ、そこが中心になり行政を支援した。当時マスコミからは、「行政サポート隊」とも呼ばれた。
例えば物資の仕分けはもちろんだが、電話の交換台もやった。市役所には本当に行政の支援が必要な電話だけがくるわけではなく、猫が屋根裏に住み着いたとか、水が出ない、隣の家がうるさいとか、さまざまな相談が入ってくる。こうした相談の中から、本当に必要な情報を行政に届けられるよう職員と市民の間に入り、職員が対応する必要がない相談に対しては、ボランティアスタッフが現地に行って話を聞いてあげるなどの対応をした。
Q. 職員がこうした仕事をボランティアに任せてくれるのでしょうか。何か工夫はされたのですか?
当時の市長が記者会見で「被災者からの直接窓口は西宮ボランティアネットワークに任せる」と発表してくれたことが大きかった。避難所の運営や救援物資の配布担当に一人の職員が残るだけで、現場の仕事をボランティアネットワークに任せてくれた。災害時は行政側のトップがしっかりとリーダーシップを示してくれないと、職員も市民も不安や疑心悪鬼が残り、動けなくなる。西宮では、NECがボランティアネットワークに対し、避難所との連絡用に何十台ものファックスを提供してくれたが、これも市長が任せると発表してくれたおかげだ。
Q. 今後の災害に向けどのような体制を整えていけばいいのでしょう?
まずは、職員が、普段から自分たちで理解し、本当に災害時に使える初動マニュアルを作ることが必要だ。これまで災害を経験したことのない職員が、突然、見慣れていない分厚い防災計画をもとに動くことはできないし、助っ人が来てくれても、何をやってほしいのかも頼めないだろう。災害対応時のやるべき手順というものを、簡潔に誰が見てもわかりやすく整理すべきだ。例えば企画課の職員は何をするのか、教育委員会の職員が何をするのか、建設部の職員が何をするのか――。誰が何をするかではなく、何から手をつければいいかを明確にすれば、そこに駆けつけた誰でも対応の仕方がわかるようになる。
そして、西宮のように、やはり行政職員が復旧・復興作業に集中できるように、雑用や被災者の窓口を代行する活動が必要だ。行政や消防などの職員も被災者となり不眠不休の業務で疲れ切っている。その上、市民から寄せられる要望や問い合わせが爆発的に増え、その情報処理に追われている。この情報処理をサポートするだけでも随分変わる。ボランティアが被災者の面倒を見ることは当然必要なことだが、行政機能を保持するための支援を考えていくことも重要なことだ。
被災地のニーズに合わせて、専門知識をもった職員やボランティアスタッフを派遣できる制度も必要だろう。大学などで高度な防災の専門教育を行い、修了者をその専門性に応じて登録してもらい、その人たちが被災地で活躍できる全国ネットワークを作れたらいい。
最後は、自治体の業務体制。行政職員が、異動で部署を変わることは、ある意味仕方がない。しかし、上下水道や、保育・教育、交通、福祉など、専門性のある部局は、その内部で異動があっても、大きく業務が変わることはなく、彼らこそ、地域をよく知り、市民とも一番多く接している。こういう職員に災害対応能力を身に付けてもらえば、災害時に迅速な活動が期待できるようになる。
Q. ボランティア活動で気を付けるべき点はありますか?
東日本大震災では、たくさんのボランティア団体が生まれた。今回、熊本に来たボランティアの中でも東日本大震災以降に誕生した団体がいくつもある。それぞれのボランティア団体は、それぞれの経験を財産にして活動をしている。「阪神・淡路大震災ではこうだった」「中越地震ではこうだった」「東日本大震災ではこうだった」など。こうした経験を大切にされることは悪いことではないが、災害に同じ顔はない。
例えば、今回の熊本地震では、テント村を撤収することについて、ボランティア団体の中でも、「もっと長くテントを残すべきだ」「できる限り早く撤収して仮設住宅に移ってもらったほうがいい」など、意見が対立した。
東日本大震災を経験したボランティアスタッフは、周辺が壊滅的なイメージがあるため、テントの撤収などすべきではないと考える。しかし、他の中越地震など住居に戻れるような地震なら、避難所はなるべく早く閉めて、家に戻るなり、仮設住宅に移ってもらったほうがいい。災害の状況に応じて何が最善かを考える必要がある。
聞き手 中澤幸介