現在の「風評被害」という言葉の中には様々なものが含まれます。いわゆる不祥事を「風評リスク」と呼ぶものや、「炎上」「集合行動」「デモ」に類するもの。また「うわさ」「流言」というものも「風評被害」の一種として捉えられることがあります。まずは、これらを区別して説明したいと思います。


①不祥事と「風評リスク」
風評被害という言葉が企業との関係で取り上げられたのは、2000 年に起きた雪印乳業の食中毒事件です。食中毒の原因は黄色ブドウ球菌ですが、当時の幹部が「私も寝てないんだ」と発言し、その映像がメディアで流され続けたこともあり業績が悪化し、事件の3年後に会社の形を変えました。これは人の命がかかわる安全の問題であり、謝罪や責任を求められる事態になった事例です。

別のパターンもあります。人の命には関わらない食品偽装が発覚して会社が倒産するケースです。謝罪会見の重要性を知らしめたのが大阪の高級料亭・船場吉兆です。偽装は倒産にストレートに結びつくわけではなく、その後の謝罪会見や対応のまずさで業績が悪化しました。これらはコミュニケーションの問題です。

倒産する企業がある一方、これを逆手に取った例もあります。個人情報を流出させたジャパネットたかたは、商品の販売を自粛して直後は毎日、一週間ごとに謝罪と広告を繰り返しました。この対応がすごく評価され、逆にイメージアップに結びつきました。今でも不祥事を起こした事業者にとって模範的な対応として有名な事例です。

不二家や「白い恋人」で有名な石屋製菓は偽装表示が明らかになり、赤福は売れ残った商品の製造日を変えた再出荷が問題になりました。これらは賞味期限や基礎表示の問題で、それ自体は問題ではあるのですが、結果的に直接人の命に関わるようなものではなかったこともあり、自粛して、むしろ再開するときに話題になり売り上げが倍増しました。

本当に人の命や事故に関わる問題なら企業の存続そのものの問題となりますが、コミュニケーション上の問題の場合は時間が経てば回復するパターンも多いのです。

 

②「炎上」「集合行動」「デモ」
2000 年前後から、ネット上で色々と企業や有名人にとって不利なことを書かれることも「風評」の一種とされるようになりました。この手のネット上の問題で初期の有名なケースは1999年の「東芝クレーマー事件」です。あるユーザーが東芝のビデオデッキの修理依頼をしたところ、東芝側がクレーマーとして扱い、適切な対応をとらなかったことがきっかけになったとされる事例です。修理の依頼者はお客様相談センターの回答を録音していて、それをネット上に上げました。これが2チャンネルなどで爆発的に拡散して、最後は副社長が謝罪するという事態になりました。企業がネット上の問題に気を使うようになったのはこの事件以降になります。

2000 年代後半からソーシャルメディアが広まるにしたがって、ネットやソーシャルメディア上の炎上と、それに伴う人の動きも風評リスクの一環として捉えられることが多くなりました。2010 年前後からは世界的にもソーシャルメディアと人の集合行動、人が集まって行うデモが結びつくようになりました。例えば、当時の政権を倒したチェニジアのジャスミン革命があります。エジプトでも革命が起こりましたし、2011年には米国でオキュパイ・ウォールストリートと叫んだ格差の是正運動も起きました。これらの社会運動はFacebook やTwitterを使って広まっていきました。

反原発運動や安保法制反対運動もこの流れの中にあるといえます。ソーシャルメディアと人の集合行動が結びつき、炎上や風評リスクと絡めて議論されるようになってきているのです。

忘れられている方も多いですが、2011 年の夏にフジテレビに対する抗議行動が盛んに行われました。韓流ドラマを多く放映する偏ったメディアとされデモが行われました。韓国に対するヘイトスピーチの走りとも言えるかもしれません。そのフジテレビの最も大きなスポンサーである花王も叩かれました。しかし、こ
れらには特別な理由はありません。

フジテレビや花王も本質的に企業の姿勢や活動と全然関係ない点をネット上で叩かれる、それがデモにつながる、といった問題が発生していったのです。大企業はマスゴミ、ブラック企業などとされ、叩かれやすい傾向にあります。都市伝説の一種である「商業伝説」も大企業でうわさがたちやすいという傾向があります。誰もが知っている企業であれば、話題にしやすいし、批判しやすいのです。ただ、花王がずっと叩かれているかというと、そうではありませんし、フジテレビがずっと叩かれ続けているわけでもありません。ネット上の炎上だけの「風評に過ぎない」問題なら収まります。

翻って繰り返しますが、先ほど言いましたように食品の問題や食の安全、本質的な人の安全に関わる問題はすっと尾を引きます。つまり、重要なことは「風評被害」「風評リスク」だから何をどうこうするかということを考える前に、本当に風評そのものが問題なのか、企業の対応そのものが問題なのか、見極めること
がもっとも重要なのです。

 

③企業に関する都市伝説「商業伝説」
いま1つ企業経営に影響を与える風評としてあげられるのは都市伝説です。企業の都市伝説は「商業伝説」と言います。「マクドナルドのハンバーガーは、ミミズを使っている」「ケンタッキーのフライドチキンは、四つ足の鳥を使っている」など、皆さん聞いたことがあると思います。権威のある大企業のうわさほど広まりやすいと言われています。こういったものが商業伝説です。根も葉もない全く関係ないうわさがよく出てきますが、特に対策を取る必要もないものです。

④風評被害
これまで説明したように本来、風評被害とよぶべきでないものまで含め、あらゆる分野で「風評被害」という言葉が使われています。では、風評被害とはどういうものなのでしょうか。まず、風評被害のメカニズムを風評被害の元来の意味から説明したいと思います。

安全にかかわる社会問題や事件、事故、環境汚染、災害、不況が報道されて、本来、安全とされる食品や商品、土地、企業を人々が危険視して消費や観光をやめることによって引き起こされる被害、これが風評被害です。ポイントの1つ目は「安全」です。本当は安全なのに危険だと誤解されて生じる被害です。ですから、環境汚染で危険性のある商品を人々が買わないことを、風評被害とは言いません。これは風評ではなく環境汚染そのものだからです。危ない企業、潰れそうな企業の株を買わない、取引しないというのは、その企業に勤める人にとっては風評かもしれませんが、事実として業績が悪くなっているのならば、風評ではないわけです。

2つ目のポイントは観光、農業、漁業などにダメージを与える「経済的被害」という点です。今では、精神的被害や炎上など色々なことを対象に風評被害という言葉を使いますが、風評被害とは経済的被害を問題としたものでした。日本で発端となったのは広島・長崎の原爆被害に続く「第三の被爆」といわれた1954 年の第五福龍丸の被爆事件です。歴史的に、日本では原子力が関連する事故において風評被害が問題となってきました。

東日本大震災以前は原子力発電所がトラブルを起こしても、大量の放射性物質の漏洩はありませんでした。しかし、ひとたび事故が起こると、みんな怖がって魚や野菜を買わなくなる。皆さんもご承知のように放射性物質は検査で測れます。だからトラブルや事故が発生したとしても「放射性物質は出てない、安全です」とはっきり言うことができます。ただ安全であったとしても――、「風評に過ぎない」ものであっても――、流通が滞ったり、人々が商品を買ってくれなくなれば、経済的被害は発生するのです。これが風評被害です。

実は、風評被害の「風評」は風評に過ぎないという意味でうわさは全く関係ありません。風評被害はうわさと全く違う現象なのです。東日本大震災の福島第一原子力発電所をきっかけに風評被害が問題になっていますが、危険だといううわさ、ネットの書き込みを根絶させても問題は解決しません。震災後の流通構造の変化の問題ですから当然です。それよりもきちんと現状の汚染状況、食品の安全性について理解する人が増え、商品などを購入してもらえるようになり、商品が適性に流通されることが重要です。うわさはあまり関係ありません。

 

1999 年に茨城県東海村でJCO 臨界事故が起きたときは、茨城県内でものすごくうわさが広まりました。「宿泊を拒否された」「『汚染車』と書かれた」「浴衣を持って帰ってくれと言われた」「土産物に触るなと言われた」「婚約破棄された人がいる」といううわさです。けれどこの話をしていたのは東海村の人や茨城県の人だけです。他の県ではこれらのうわさはほとんど確認できませんでした。なぜなら、2カ月もたつとJCOの臨海事故が報道されなくなり、話題にすらのぼらなくなったからです。災害、環境汚染、事件・事故などについて被災地周辺では関心が高いので、うわさが広まる。風評被害は関心の低い人が「単に危ない」と思って商品を買わないことで発生します。これが風評被害とうわさの大きな違いです。うわさは不安だし関心があるがゆえにコミュニケーションが喚起され、広まります。災害の時にものすごく様々なうわさが広がるのは、みんな不安、かつ情報がなく、関心が高いからです。JCO臨界事故で東海村はずっと不安だったわけです。けれどもそれ以外の地域では、うわさすらなくテレビとかで見た悪いイメージが残っているだけです。関心は低いから、うわさにすらなりません。危なそうというイメージで買わなかったりするわけです。これが風評被害とうわさの違いになります。

風評被害の原因

1990 年代後半に風評被害という言葉が市民権を得るようになり、2000 年代には企業でも風評被害という言葉が扱われるようになりました。当時は不況で生命保険会社や証券会社が潰れ、東洋経済や日経ニュースなどビジネス雑誌で書かれた「危ない企業リスト」という倒産の可能性がある企業のランキングが話題になった時期です。これが風評の発信源として問題になっていったのが2000年代の初頭です。2002 年にペイオフ解禁になると銀行が潰れるかもしれないとささやかれ、金融庁の特別検査が入るだけで「あの銀行は危ないんじゃないか」と思われ、それだけで預金が流出してしまうケースもありました。これは金融庁発の風評被害として問題になりました。

また、風評被害の例としてわかりやすいものはテロです。米国で起きた9.11の影響を受けたのが沖縄の観光。沖縄に米国軍の基地がありますが警備もしていました。けれども文科省が「沖縄に修学旅行に行くときは、注意をしなさい」と全国の教育委員会に伝えました。するとその年の沖縄の修学旅行は、ほぼ全てキャンセルになりました。

 

東日本大震災が起こると風評被害という言葉の出所や定義や経緯を知らない人が使い始め、何でも風評被害と言われるようになります。発災直後に福島県の南相馬市やいわき市に支援物資が入らないことも風評被害と言われました。大きな要因は2 つあります。1 つはガソリン不足で、もう1つは、線量もわからなかったこともあり、企業ですから業務命令として福島県内に運ばせなかったことです。ですが、多くの人が原発事故の風評被害と雑に捉えています。また、震災後は人がいじめられても原因は風評被害だと言われました。陸前高田の松を京都のお焚き上げに使おうとしたときに「放射性物質をまき散らすのをやめてくれ」と抗議が来たケースや岩手・宮城の災害瓦礫を北九州市で処分するときの反対運動も風
評被害の問題とされました。

風評被害の原因は3つあります。1つは大々的に報道されることです。風評被害の最初のケースである1954 年の第五福龍丸の被爆事件では、報道が行われてから風評被害が発生しています。ネットがなく、マスメディアしかメディアがない時代から、風評被害は起きているわけです。逆に、現在でも、マスメディアでほとんど報道されないような問題は、風評被害は起きません。

2つ目は「安心・安全を求める心理」です。例えば戦争が起こっている地域で食品の安全のことが問題になるはずありません。食うか食わないかで苦しんでいる貧困地域でも風評被害は問題になりません。安全が大前提になっている社会、普通に買ってくれば絶対に安全だと考えられる物がしっかりと供給されていることが前提となりうる社会だけで起こります。ですから、日本の風評被害と同じような事例は韓国では起こっても、中国のように安全な物が供給されていないと市民が考える社会では、商品への抗議行動はあっても風評被害はあまり起こりません。

3 つ目は流通です。代替品が存在する社会であること。インドネシアで鳥インフルエンザが問題になったときでも鳥を食べていました。冷蔵の普及の問題もあり牛肉を食べる習慣はなく、イスラム教徒が大半を占める国だから豚肉も食べられない。鳥は主要なたんぱく質でほかに選択肢がないのです。日本では豚インフルエンザが流行したら豚の消費は低下しますし、鳥インフルエンザなら鳥の消費が落ちます。福島県産の米を食べたくないならなら、他の県産の物を食べるわけです。つまり、代替品が存在しうるというのが風評被害の前提になります。

 

正しい理解で不安は和らぐ

もともと風評被害は安全なときに使われると話しました。東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が発生し、大量の放射性物質が飛散しているような状況ではそもそもとして風評被害というような状況ではないのです。ただ、ある程度時間が経過し、土壌や空間線量の測定結果が積み重ねられ、管理された圃場でつくられた農産物からほぼ検出されなくなったと実績が積み重なってきたからこそ、現在は「風評被害」が問題だということができるわけです。

とはいえ、多くの方が「安全にもかかわらず経済的被害が生じる」ことを風評被害と捉えている本質は変わりません。震災後、暫定規制値、基準値以下の経済被害は「いわゆる風評被害」とされ、賠償されています。しかし、「放射能は危ない」と考える人の中には、これを風評被害ではないという言い方をする人もいます。「風評被害じゃなく実害だ」というわけです。けど、この場合もの言い方も「安全でない」から実害だという以上は、「安全にもかかわらず被害が生じる」ことを風評被害と捉えていることになります。ですから風評の前提が「安全」だということは理解されているわけです。

東日本大震災から時間がたって、福島産の食品への消費行動は変化しています。福島県内の人の福島産に対する抵抗感は減ってきています。それにはちゃんとした理由があります。放射性物質の検査をしっかりと実施しているからです。福島県内では、新聞に空間線量、農産物の検査結果が常に掲載されています。事実をきちんと伝えることによって不安感を減らすことができるのです。けれど県外の
人は事実を知らない。福島産の米は全量全袋検査が行われているのを知っている人が県内では9 割ですが県外の人は5 割しか知りません。この検査体制などの事実が伝わってないことが、福島県の風評被害の解消の大きなボトルネックになっているのです。

今、福島県内で問題になっているのは、その先の課題です。食品の安全性が科学的に証明されてきているので検査をやめるタイミングややり方が議論されはじめています。税金と賠償金で賄われているため、「安全である」ことがわかっているのですから、この論理も間違っているわけではありません。ただ、安全であっても安全性が周知されず、震災後、他県の商品に「棚」を取られてマーケットが回復していない状況なのに、というところが問題です。

 

このように、この風評被害は大規模災害後の復興課題、社会問題の1つなのです。これだけ悪いイメージが5 年間の間で固定化してしまったので、福島県産の農産物は首都圏のスーパーから消えたままです。全国的にも同じ状況です。福島県産の農産物は安全なのに流通構造が変わってしまい他の産地に棚を取られて戻らなくなっています。

俗に「風評被害」と言われているものにも、いろいろあります。まずは自分たちの課題となっている状況をきちんと分析すること、風評被害のパターンを見分けること、敵を知るというのが対策をとる上での一番重要なポイントなのです。

 
(了)