電気、ガス、水道、通信などのライフラインに続き、被災時に重要になるのが、食品や日用生活品を販売するスーパーやコンビニエンスストアの存在だ。店舗の営業継続は被災地域に食料をはじめとした生活必需品を届けるだけでなく、安心をもたらす。東日本大震災後のローソンの取り組みを取材した。

編集部注:この記事は「リスク対策.com」本誌2011年11月25日号(Vol.44)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。役職などは当時のままです。(2016年11月22日)

■1日4回の定例会議
ローソンでは3月11日の東日本大震災の発災4分後に災害対策本部を設置し情報収集を開始した。同社は震度5強以上の地震が国内で発生した場合、災害対策メンバーが自動参集することになっている。ほぼ同時に、東北支社と関東支社でも災害対策本部を立ち上げ、本社と支社の災害対策本部をテレビ会議システムで結び、常に情報が共有できる体制を整えた。発災当初8日間は、毎日8時、10時、14時、18時と1日4回の緊急対策会議を開催(8日目からは10時と18時の2回開催)し、その都度、社員や加盟店のオーナー・スタッフの安否の状況、店舗の被災状況、物流センターや弁当・調理パンなどを製造するベンダーの稼働状況などを確認した。 

本部では商品の供給体制を確認すると、直ちに、営業可能な東北地方へ全国の工場から商品を供給する方針を決定した。 

被災店舗の安否は、各店のスーパーバイザー(SV=経営指導員)が最終確認することになっている。1人のSVが受け持つ店舗数は平均8店舗。各店舗の停電の状況などは本部で確認できるが、実際の被災状況は、現地のオーナーと直接連絡を取るか、あるいは現地まで行かないと分からないため、SVが1店1店、車でまわったという。本部からは応援要員として100名を現地に派遣することを決め、12日から数回にわたり現地に応援要員を送り込んでいる。

 

■BCPは発動していない
今回の東日本大震災で、ローソンはBCPを発動していない。同社では2005年下期からBCP策定に着手し、新型インフルエンザ対策を追加するなど継続的に取り組んできたが、地震の震度などを発動基準とするのではなく、本社機能、あるいは支社機能が失われた場合に限りBCPを発動することに決めている。同社コンプライアンス・リスク統括室の吉田浩一部長は「今回はトップも会社におりましたし、一時的に東北支社が停電しましたがすぐに復旧したので、大規模な災害ではありましたが、基本的には災害対応の考え方で整理していきました」と説明する。ただし、被災地に商品を届け続けることは、多くの被災者に安心してもらうことにつながるため、店舗の営業継続は、最重要課題として取り組んだという。

 

■営業継続は6割

東北には震災前、911店舗があったが、震災直後は建物の破損、停電、断水、商品供給のストップなどの理由で営業が継続できた店舗は6割にとどまった。また、津波による建物の流出や崩壊により20店舗が閉店を余儀なくされた。人的にも3名の加盟店オーナーと4人の店長、6人の店舗スタッフが犠牲になり、いまだ行方不明者もいるという。 

 

さらに、今回の震災により、弁当やおにぎりを製造する、青森・秋田・岩手・宮城・福島の5工場で一時、操業を停止。関東地方でも、弁当、おにぎり、調理麺を製造しているメーカー2社が被災したことで、これらの商品が品薄の状況になった。加えて、震災直後は、一部消費者が品不足への不安から集中して商品を買う、いわゆる“買いだめ”が発生し、一時的に関東の広いエリアで売り場から商品がなくなる状況になった。 こうした状況に対し、同社は関東地方などの工場で製造したものを優先的に被災地に送ることで、13日からはパン、14日からはおにぎりの納品を一部で再開。商品の仕分けを行う宮城の配送センターが稼働できない状況が長く続いたこともあり、「各店への商品の安定供給は長い間、困難な状況が続いた」という。

被災した配送センターを介さずに各店へ商品を届けるため、同社では、毎日、関東から各県で大きな駐車場がある店舗まで直接、大型トラックで商品を運び入れ、そこで経営指導員が手作業で仕分けをし、各店舗まで車で運ぶという作業を繰り返した。 

こうした対応方法は、もともと災害対応マニュアルやBCPに書かれていたわけではないが、大型トラックが小型トラックに積み荷をわけて運搬するサテライト店などへの配送の仕組みを応用したという。吉田氏は「我々は普段から知恵は持っています。それを被災時に臨機応変に使えるかどうかが重要だと思います」と語る。

震災発生直後のローソングループの動き
3月11日 「災害対策本部」の立ち上げと全国各地の工場から被災エリアへの商品の供給を行うことを決定
3月12日 本部社員100名の現地派遣を決定
3月13日 東北地方への商品供給の再開全国の支社から被災地への燃料確保を開始救援物資のお届けを開始
       店舗およびPontaポイントでの義援金募金受付開始
       電力不足に対応し、店舗ライン看板の終日消灯など全国で実施

 

■計画停電やガソリン不足の対応に苦慮
福島第一原子力発電所の事故に伴う計画停電の影響も大きかったとする。被災した東北地方の生産をカバーするはずの関東でも十分な生産体制が整えられなくなったのだ。 

追い打ちをかけたのがガソリンの不足だ。被災地では、商品を配送する車両の軽油が不足し、工場を稼働させ商品を製造する重油までが足りなくなった。さらにSVの社有車、店舗のオーナーや、工場で働く従業員の通勤時のガソリンも入手困難な状況が続いた。 

燃料不足を解消するため同社では、全国から燃料を調達。さらにガソリンスタンドも経営している京都の加盟店オーナーの協力を得て、所有するタンクローリーで片道1000キロ以上を自ら運転して燃料を被災地に運んでもらうことなどで対応をした。 通常、製造工場の燃料となる重油や配送車のガソリンは、それぞれ委託先の運営会社が調達するが、それぞれが対応することが困難だったことから、同社がすべて手配したという。 

「ガソリンの問題は一番難しかった問題です。貯蔵タンクがなければ給油できませんし、軽油や重油はドラム缶で運べてもガソリンは同じように運べません。今回の教訓にもとづき対策は考えていますが、簡単に答えがでる問題ではありません」(吉田氏)。 

メーカーの被災により調達できなくなった商品もいくつかある。ペットボトルのキャップメーカーの被災により国内の飲料水は一時的に供給が途絶えた。こうした商品は、商品部が中心となり国内外から代替調達した。

■コストは考えずに対応
臨機応変な対応は、震災直後に同社の新浪剛史社長が、“コストを考えずに対応をしろ”という指示を出したからこそ達成できたと吉田氏は強調する。 「コストを考えろと言われたらおそらく何もできなかったでしょう」(吉田氏)。ローソンでは3月26日からは弁当、27日からはサンドイッチの供給を東北全県で再開している。

■災害マニュアルとBCPの見直し
同社は今回の震災を機に、8月までに災害対応マニュアルの見直しを終え、来年2月までかけてBCPガイドラインについても見直しをしていくことにしている。BCPについては、政府の中央防災会議が進めている東海・東南海・南海地震の被害想定の見直しの検討結果も反映させる予定だ。 

災害対応マニュアルの主な改善点は、まず、今回の震災後に行ったさまざまな取り組みや活動を、記録として残すとともに、被災時の店舗の対応として、避難方法に津波を追加。また、今回は街ごと流された地域も多かったことから、被災時には家主の安否確認まで行うことに決めた。 

原発への対応としては、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故では、相馬エリアで休業をせざるを得ない店舗がいくつか出てきたことから、現在、全国の原子力発電施設を対象に、20キロメートル、30キロメートル、50キロメートル、100キロメートル範囲内にどのくらいの店舗があるかをまとめている。「具体的な対策があるわけではありませんが、位置情報だけでも整理しておいた方がいいという判断です」(吉田氏)。このほか、今まで1月と9月の年2回行っていた防災訓練を、今後は3月にも行うことを決定した。 

吉田氏は、「基本となる災害対応マニュアルがしっかり機能して臨機応変に対応できることが重要であって、BCPについては、いかに通常業務の中に落とし込み、BCPが必用の無い企業にしていくというのが目指すべき姿」と話している。

(了)