災害時におけるトップの役割とは何か―。ひとたび大災害が発生すると、自治体の首長には一気に権限が集中します。災害対策本部の機能や業務内容は地域防災計画の中にも書かれていますが、災害対策本部長である首長がどのように状況を判断して決断・指示すればいいのか、いかなる責任を負うかについて具体的に明記されているものは見たことがありません。
熊本地震では、庁舎が使えなくなるなど、極めて困難な状況の中、各自治体は災害直後から情報の収集、避難者への対応などに奔走しました。その時、各自治体の首長は、何を考え、どう行動したのでしょうか? 最も困難な事態は何で、どうそれを乗り越えたのでしょうか――。
昨年末、熊本県から「熊本地震への対応に係る検証アドバイザー」に任命され、熊本県知事と県内8市町村長(震度6強以上の揺れを観測し、かつ、応急仮設住宅を建設した市町村)にインタビューを行い、これらの事実をオーラルヒストリーとしてまとさせていただきました。
参照:熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書(http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top)
ここに掲載したすべての首長のすべての判断・決断が最善であったかどうかを、このインタビュー内容だけで検証することは無理がありますが、組織のトップとして、いかにその役割・責任を認識し、全うしようと考えていたのかを知ることは、自治体に限らず、企業を含めたあらゆる組織のトップ、あるいは危機管理担当者にも参考になるはずです。
リスク対策.comでは、オーラルヒストリーでまとめたインタビュー内容を全9回にわたりシリーズで紹介していきます。「もし自分がその場のトップだったらどう指揮をとるか」という意識を持って読んでいただければ幸いです。初回は、最大震度7の揺れを2回観測した益城町の西村博則町長のインタビュー内容を紹介します。文末には、危機対応時にトップが考えるべき点を、個人的な見解としてまとめてみました。
※インタビュー記事に掲載のテキスト・写真は、熊本県から提供をいただいたものを使わせていただいております。
オーラルヒストリー№1 益城町長 西村博則氏
『自分のこととして捉える』
震度7を2回観測した益城町。庁舎が被災し、職員の対応は14日の地震から限界を超えた。全国から応援が駆け付ける一方で、災害対応の最前線に立った職員は疲弊。職員をケアしながら適切な決断をすることが求められた。
【職員】243人 【面積】65.67㎢
【人口】33,632人 【世帯数】11,438世帯
■被害の概要
【人的被害】
死者 41人、負傷者 165人
【住家被害】
全壊 3,547件、大規模半壊 1,007件
半壊 2,887件、一部損壊 4,936件
【庁舎等の被害】
地震により、本庁舎は使用不能となり、プレハブや公民館等で応急的に業務を行った。平成29年5月より仮設庁舎に移転して、業務を継続している。新庁舎の建設に向けて、検討委員会を立ち上げ協議中。
現場の職員の声を信じる
過去に大雨や台風は経験したことがあるのですが、震度7の地震が2回も襲うということは経験がなく、とにかく大変でした。特に2回目の本震の時は、町長室で仕事をしていたのですが、命の危険を感じたことを今も覚えています。ただ、そうした状況の中で、町民の皆さんは役場に行けば何とかなるとの思いでやって来られます。
事実、前震の時は、役場の南側の駐車場に300人くらいの方が避難されました。まず、ありったけのブルーシートと毛布を職員に用意させました。マスコミ取材と思われるヘリコプターの音と、余震のたびに響き渡る避難者の悲鳴は、今でも私の耳に残っています。
指定避難所として1キロほど先に総合体育館があったのですが、余震も続いており、二次災害の恐れがあるため、総合体育館への移動は落ち着くまで待つという判断をしました。
避難者の方々には、夜明けを待ち自衛隊等の協力で総合体育館に移動してもらいました。しかし、総合体育館では、メインアリーナの安全が確認できず避難所として町民を受け入れることができない状況にありました。総合体育館では避難されている方が廊下に溢れている状況で、「なぜメインアリーナに入れないのか」との声もありましたが、現場の職員からの「メインアリーナの天井の一部が少し壊れている。」との報告や余震が続いている状況を踏まえ、メインアリーナには避難者を入れませんでした。
結果として16日の本震では、メインアリーナの1枚5.4キロある天井パネルや照明器具が全部落下しました。もし避難者をメインアリーナに入れていたら多くの死傷者が出ていたかもしれません。
様々な情報を正確に入れてくれたのは現場の職員です。やはり、現場の意見を信じて判断したことが良かったと思いますし、震災時の的確な判断の重要性を再認識しています。
災害時にトップがなすべきこと
震災当時は副町長も配置しておらず、意思決定者は自分しかいなかったため、当時の行動表を見返すと、5分刻みで次々と決断をしていく状況でした。
ちょうど大地震や大水害を経験した首長有志がまとめた小冊子「災害時にトップがなすべきこと」を机の中に入れていたので、前震後の15日にすぐに読み返して、がれき置き場の確保、ボランティアセンターの開設や罹災証明書の発行など、全体の流れを頭の中で描くことができました。これはとても役に立ち、15日には副知事に電話をして、県の13ヘクタールの土地を益城のために、がれき置き場として使わせてくださいと要請しました。
他にも、過去に震災などを経験した多くの自治体から災害の教訓をまとめた資料をいただき、とても役立ちました。今、益城町でも熊本地震に関する検証を行っていますが、地震前はまさか益城町でこのような大規模な地震が起こるとは思ってもいませんでした。
地震は、いつ何時どこで起きるかわかりません。全国の自治体トップの方には、ぜひ全国の災害を自分のことと捉えて、いろいろな災害の検証を見て、防災・減災に努めていただきたいと思っています。(益城町の震災検証結果につきましては、町ホームページに公表されています。)
初動における外部の支援
自衛隊、消防、警察の方々にはかなり早い段階から来ていただき、とても助かりました。最初に心配したのが火災だったのですが、発生は1件のみで、これは消防団がすぐ現場に駆け付けて消火してくれました。
また、15日と本震があった16日、17日の計3日間、すべての倒壊家屋について、下敷きになっている方がいないかローラー作戦で捜索をしてもらいました。早い時点での安否確認ができたことはとてもよかったと思っています。
一方、多くの職員が避難所運営に当たっていましたので、被害状況の確認や災害復旧などに、とにかく人手が足りない状況に陥りました。最初は職員がどこに誰が何人張りついているのか把握することができなかったのですが、2~3日した段階で確認ができ、それ以降は、毎晩、災害対策本部に課長全員に集まってもらって、20時から1時間ほど災害対策本部会議を行いました。会議では、町の被害状況、それぞれの現場や災害対策本部の対応状況などの情報共有や、喫緊の課題に向けた話し合いを行いました。
地域住民との顔の見える関係
町の職員も仕事や地域の活動で地域の方をよく知っており、避難所の運営でも顔見知りだと「これやってください」と言えます。しかし、日頃の関係がないと自分でせざるを得ず、抱え込んでいっぱいいっぱいになった面があり、地域の皆さんと顔見知りになることも非常に大事だったと感じています。
実は、地震前にあらかじめ部門横断的に地区ごとに担当職員を割り振る「地区担当制」を導入することを考えていたのですが、今後こういう取組が重要になってくると思います。
職員のケア
東日本大震災で被災した自治体の首長さんたちに何人も益城町に来ていただいたのですが、皆さんに助言していただいだいたことは、財源と職員の2つについてです。
財源については「お金のことは心配するな。全部国が支援してくれる。」ということでした。しかし、実際は、特別措置法が適用された東日本大震災と熊本地震は違っていて、財政上非常に厳しい状態にあります。
もう1つ、「職員を守ってください」ということを多くの首長さんから言われました。東日本大震災では、心身に支障をきたしてしまった職員もいたということで、本町においても、災害対応の最前線に立つ職員は膨大な量の業務を抱えながら、一方では自らも被災者でもあるという状況下で大きなストレスにさらされており、私自身(町長)が守らなくてはいけないと思いました。
そこで、震災から1か月ぐらい過ぎた段階で、職員にはストレスチェックを行うとともに、リラクゼーションルームを開設してカウンセリングが受けられるようにしました。
また、課長には、「部下職員に1週間に1回、半日でもいいから休みを取るように。」と指示を出しました。課長の中には、責任感が強く「全国から来ていただいている支援職員が休んでいないのに自分たちが休めるはずがない。」と言う人もいたのですが、「支援職員の方たちは、あなたたちを休ませるために来てくれているのだから遠慮しないで堂々と休んでいい。」と伝えました。
最終的にはトップが責任を持つ
有事の時には、職員が安心して仕事ができるようにリーダーがぶれることはなく、的確な指示を明確に伝えることが大切だと思います。私自身、「最終的には自分が責任を持つ」ということは、災害前からいつも職員に話していました。ただし、現場からいろいろな情報をもらわないと適切な判断ができませんから、とにかく、どんな情報でも入れるように職員には伝えていました。
平常時は、議会や県のいろいろな部署と相談しながら判断しますが、災害時は相談をしている時間もなく即断をしなくてはいけないことも多々あります。的確な判断を行うためには、ある一方の情報だけを聞いて判断するのではなく、1分、2分でもいいので少し待って周囲の状況を把握するとともに、災害対応のプロである自衛隊や消防、警察の方の意見も聞いて、最終的に自分が決定・決断することが大事だと思っています。
もちろん、目の前の人をすぐに助ける場合とは分けて考える必要がありますが、即断即決は見た目がかっこ良くても取り返しのつかないことになる可能性もあります。特に、マスコミがどんどん来ますのでメディアを意識してスタンドプレーをすると、事態を悪化させることがあるので気を付ける必要があると思っています。こうした判断能力は、トップ自身のレベルを上げる必要があり、特に過去の災害における対応やプロセスの情報を参考にトップ自身が防災力をつけておくことが大切です。
受援計画を作成
熊本地震後は、新たに危機管理課を新設し、地震対応の検証や受援計画の策定を進めています。例えば、物資の支援については4月29日の時点で、備蓄倉庫に入れる余裕がないということで受入れをお断りしてしまいました。また、支援職員の配置についても、応急危険度判定士や被害家屋の認定調査を行う職員が不足していました。
実はこうした経験や資格を持っている職員も全国から応援に来ていただいていたのに、その職員の能力を生かすような配置ができず、うまく機能させることができなかったということを検証報告書の中で反省として挙げています。
支援側への要望
他方で、支援を出す側にも考えてほしいことがあります。例えば、職員の派遣については、この資格を持っていて、今までにどんな経験があるとか、簡単な履歴書でいいから一緒につけていただくと大変助かります。プッシュ型の支援により、全国から一日あたり500人ほどの職員の方に支援に入っていただき、とても助かりました。
しかし、1週間程度で交代になる方が多く、迅速に適材適所に配置し、スムーズに引き継げるようにするためにも、今回の教訓を生かしていくことが重要だと思いますので、現在、講演会など機会があるごとにこの話をしています。
住民への連絡が課題
住民への情報提供も課題が残りました。防災行政無線の基地局が被災して情報が行き渡らず、各区長とは固定電話がつながらず、八方手をつくし携帯番号を調べて連絡を取りました。軒先避難も多く、家の前のビニールハウスに避難されている方、指定避難所以外の地域の集会所や公民館に避難されている方や車中泊の方には、なかなか連絡が取り合えなかったので、この点は今後、新たなシステムの導入も含め検討していく予定です。
一人ひとりの復興が最優先
復旧・復興については、復興計画において5つの重点プロジェクトを設定して取り組んでいるところですが、一番優先すべきは、一人ひとりの復興、つまり被災者の皆様の生活再建です。この点で仮設住宅の入居期間が1年間延長されたのは非常に良かったと思っており、この間にいろいろな生活再建ができるよう努力していきます。
同時に、災害に強いまちづくりのためには、区画整理や道路の拡幅などを進めていく必要があります。阪神・淡路大震災では神戸市も最初は火事が5~6件しか発生していなかったのに、道路が狭くて消防車が入れず、水道も出なかったということで一気に火災が広がってしまいました。実は益城町も同じ状況で、もしあと1~2軒から火が出ていたら、とても消火できなかったという話を聞いています。消防団には倒壊家屋の中から51 人もの方を助け出してもらっているのですが、もし火事が起きていたら、その方たちの命も助けられなかったのではないかということもあり、これらのことが区画整理や道路の拡幅の取組につながっています。
施設等のハード面の復旧については、原形復旧が基本ですから、その上乗せとなると、町の単独予算の持ち出しとなり予算的になかなか難しいのが現実です。例えば、橋の復旧について、4mの橋を建て替える場合、基本は4mのままなのですが、災害時の交通確保のため6mにするとなると2m分が町の負担になります。本当は今回の被災を機に防災の強化につなげたいのですが、原形復旧の考え方が創造的復興のネックになる面があります。こういうことを国(や県)に話をして、改善を求めていくことが私の役割ではないかと思っています。
若者による夢の持てるまちづくり
将来的に夢の持てる町に変えていくために、今、若手が中心となって「未来トーク」という取組をしています。15歳から30歳(自称)まで、95人の人に集まってもらい、益城町産の農産物を使ったジェラートをつくったり、企業PRの動画をつくったり、復興大使を任命したりとか、斬新なアイデアを出してもらい活動しているところです。
町民の皆さん、特に町の将来を担う若者たちが真剣に自分たちの町を考えてくれるようになったことが震災のプラス面だと考えており、これからは町民の皆さんと行政が一緒になってまちづくりを進めていくというのが私の考えです。
西村博則氏 プロフィール
■生年月日
昭和31年5月8日
■学歴
昭和50年 3月 熊本県立熊本工業高校卒業
■職歴
昭和51年 4月 益城町役場入庁
平成24年 4月 健康づくり推進課長
平成25年11月 益城町役場退職
平成26年 5月 益城町長就任
冒頭にも書きましたが、このインタビュー内容だけでトップの行動の是非を検証することはできません。ただし、常にトップ、あるいは危機管理担当者が考えておくべきポイントはいくつかあったと思います。ここでは、「現場の判断とトップの決断について」の私見を述べさせていただきます。※あくまで個人的なもので、検証報告書の内容とは一切関係がありません。
現場の判断とトップの決断
前震とされる地震の直後、総合体育館に避難してきた人々が廊下に溢れ出て、「なぜメインアリーナに入れないのか」との批判が浴びせられる中、町長は、現場の職員から上がってきた「天井の一部が壊れている」との報告などから、メインアリーナには避難者を入れないという決断を下しました。本震の後、メインアリーナは天井が崩落し、結果的に、現場からの報告を信じて意思決定したことで大きな人的被害を免れたわけですが、この、現場の判断とトップの決断について考えてみたいと思います。
トップが下すのは決断です。現場は状況を判断をして報告します。この時、トップは、現場の判断が正しいと信じて決断することもあれば、正しいと思ってもあえて別の決断をするという選択肢もあります。あるいは、現場を信じず別の決断をするトップもたまに見受けられますが、重要になのは、原則として現場の状況が一番わかっているのは現場により近い人ということです。したがって、現場の判断を信じて、その判断に基づく行動を支援するということはトップの重要な役割になると思います。ただし、ここで注意すべきは、現場とトップの判断の「ものさし」をできるかぎり合わせるということだと思います。具体的には何について、どういう基準で判断したのか。安全性なのか、受け入れないことへの市民の不満なのか。
当然ですが、危機管理で最優先すべきは命に関わる安全性で、次いで被害拡大の防止、その上で財産や利便性という優先順位になるはずです。どんなに批判されても、危険が回避できるなら、受け入れない判断は正しいと思います。しかし、仮に中に入れず外にいることで凍死する危険性が大きくなる状況なら、違う決断だったかもしれません。「ものさし」をそろえた上で、リスクの大きさ、各選択肢の実行の可能性、本来取るべき行動などを考慮して決断をしなくてはいけません。
他方で、決断は、現場の判断だけでなく、さまざまな別の要素も検討した上で、かつ、限られた時間内で下さなくてはいけません。すべての情報が上がってくるのを待ってから決断したのでは手遅れという事態にもなりかねません。そして決断には責任が伴います。その決断をトップが取ることを早い段階で示すことで現場は判断しやすくなるのだと思います。この責任が何かは、他のインタビューでもいくつか出てきていますので、別の機会に話したいと思います。