編集部注:「リスク対策.com」本誌2013年3月25日号(Vol.36)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年5月20日)

日本物流団体連合会が2012年7月に公表した「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」国民のは、日々の生活を支える社会インフラとしての物流システムの社会的責任を強調し、物流事業者に事業継続計画(BCP)の策定を勧めている。物流事業といっても様々な事業があるが、日々の暮らしを支える物資を輸送拠点から消費者に届ける「ラストワンマイル」と呼ばれる部分の輸送業務は、主に貨物自動車運送業によって担われている。いまや貨物自動車運送業なくして消費者の生活は成り立たないといっても過言ではない。 

一方で、全日本トラック協会「平成22年度トラック輸送産業の現状と課題」によれば、全国に6万社超ある貨物自動車運送事業者の99%は中小企業であり、経営基盤の強化が業界全体の課題として挙げられている。このことは、仮に災害等が発生した場合、素早く事業を再開できなければ収入が途絶し、会社の存続が困難になりかねないことを意味する。 

そこで本稿では、貨物自動車運送業の大規模災害における事業継続の対応策を紹介する。

 

■これだけは教育しておきたい初動対応 
貨物自動車運送業では、社員の多くが単独もしくは少数でトラックに乗務しており、災害発生直後は、自分の判断で対応しなければならないという特徴がある。このような業態特性を考慮すると、災害時に会社として適切な対応をとるためには、普段から大規模災害時に備えた教育を行った上で、状況に応じて臨機応変に対応することを推奨することが適切な対応と考える。教育上のポイントとして代表的なものを挙げる。

 

ポイント1:初動対応は人命最優先が大原則! 
先に紹介した日本物流団体連合会「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」によれば、東日本大震災においても車や荷物を守ろうとしたため、逃げ遅れて被害にあった事例があると指摘されている。 

普段は何より大事な車や荷物であっても、災害時に社員の命と引き換えに守らなければならないというものではないだろう。災害時には、人命最優先が大原則であり、車や荷物はその次に守るものという方針をはっきりさせておくことが望ましい。

 

ポイント2:初動対応カードで対応方針を明確化! 
人命最優先といっても、乗務中の社員がどのタイミングで避難を開始するかについては、各社で悩みがある。無線等を日々使っている事業者であれば、無線により連絡することも可能だが、携帯電話は発災後使用に制約がかかる可能性がある。コンビニチェーンA社では、MCA無線を導入しており、全トラックに配備している。日々の業務の中で、無線による連絡が有効であるのであれば、導入も検討に値する。 

また、大規模災害時の対応を統一するためには、災害発生時の避難から安否確認までの望ましい手順を取りまとめた「初動対応カード」等の資料を作成することをお勧めする。例えば「車を置いて避難するときは、鍵はつけたまま、ドアはロックしない」「安全を確保してから事務所に連絡する」などの手順を取りまとめた資料である。「自然災害時における物流業のBCP作成ガイドライン」には、初動対応カードの見本が掲載されており、参考になる。

 

■優先業務の選定と目標復旧時間の設定 
大規模災害等の緊急事態においても優先的に継続しなければならない業務を「優先業務」とすると、貨物自動車運送事業における優先業務は通常、表1にまとめられるような業務が含まれよう。

この優先業務の選定には、事業者ごとの特徴が反映される。例えば、主に1社からの発注に基づいて事業展開している事業者であれば、荷主との折衝は1社で足りるが、混載便を運行している事業者であれば、多数の荷主の状況を素早く把握し、限られた運行車両をどの荷主に差し向けるか選択しなければならない。また、梱包業務や倉庫業務も併営している事業者であれば、自社のスタッフや倉庫設備の状況を確認し、速やかに復旧することも優先業務に含まれることになる。 

自動車貨物運送業B社では、自社のホームページに「安全とBCP」という項目を掲げ、「在庫データ」、「倉庫の温度管理」、「従業員への給与支払い」を「止めてはいけないモをノ」としたことを公表しており、参考となる。 

この絞り込んだ優先業務ごとに目標復旧期間を設定する。ここで注意するべきなのは、荷主からの要望=目標復旧期間とすることの是非である。荷主からの要望のみに基づいて目標を設定すると、BCPが実行不可能なものになりかねない。一般に目標復旧期間を短く設定すればするほど、事前の準備や復旧に要するコストがかかる。実現に向けた投資を許容するかどうかは重要な経営判断であり、慎重な検討が求められる。 

この優先業務の選定と目標復旧時間の設定は複数人で取り組むとよい。実際に作業を進めてみると、人によって相当考え方が異なることが分かるだろう。経営者が示した方針の下、複数人がこの作業に取り組み、その結果に基づいて、経営者が最終判断する。これらの取り組みを丁寧に行うことが、BCPを単なる地震対策マニュアルとは似て非なるものにするポイントである。

 

■復旧手順の検討

 

事業者へのヒアリングや資料に基づき、貨物自動車運送事業の輸送業務が継続困難となる要因の分析を試みたのが、図1のモデルである。

 

斜字で示した要因は、どれが生じても事業の継続が困難になるため、貨物自動車運送事業者自身による対策が必要である。東日本大震災では、燃料確保の困難が注目されたが、それ以外にも様々な要因が事業を継続困難にする。 

具体的なBCP策定に当たっては、優先業務ごとに、これらの要因がどのような影響を与えるかを分析し、目標復旧時間内に業務を再開するための方策を検討し、文書に取りまとめることになる。方策の具体例としては、表2の通りである。

 

この中でも判断が分かれるのはシステム障害である。手作業で手続きを行った場合、後日システムにその処理に関するデータを入力する必要が生じる。これは、東日本大震災においても各社の作業負担が非常に重かったとされている。システムが復旧するまでその作業をしないという判断もあり得る。 
社会インフラの供給途絶という事態にまで備えることは困難だとする声もあるが、停電等によって、業務が停止することが許容されるかどうかという問題である。仮に経営判断として停止を許容できないという結論に至ったのであれば、すべての業務を通常通り行うことはできないとしても、何らかの手段を講じることで業務継続を図る必要がある。 

例えば、先ほど紹介した自動車貨物運送B社では、東日本大震災後、倉庫の温度管理を停電時にも継続するため、自社の事業拠点に自家発電設備を設置した。比較的投資額が少ないカセットボンベ発電機や蓄電池等を不意の停電に備えて活用する事業者は少しずつ増えている。断水についても非常用トイレや最低限の飲料水を備蓄しておかなければ、ただちに業務が停止することになりかねない。

 

■検討結果の取りまとめとその後の対応 
最終的な取りまとめの際に問題になるのは、復旧手順を検討した結果、目標復旧期間を達成することが困難と判明することである。この場合、BCPを画餅としないように、目標復旧期間を変更し、実際にかかると想定した数字にするべきである。 

また、取りまとめ結果は文書化した上で、内容に関する教育や訓練を継続的に行い、社員に身に着けてもらうとともに、訓練結果を踏まえ継続的な改善を図ることが重要である。 

なお、目標復旧期間は最終的には競合他社と比較して競争力のあるものにすることが望ましい。時には新規の設備投資、業務プロセスや立地の変更など事業の大きな見直しを考慮する必要もあろう。このような大きな変更は、継続的な検討が必要となるため、「課題一覧表」などの形でとりまとめ、課題として継続的に検討することを勧める。

 

■業界団体の活用が今後重要に 
貨物自動車運送事業者が単独で事業継続を図ることは難しい場合も少なくないだろう。東日本大震災発生以前は、災害時に業界団体が対応の調整を図ることは、独占禁止法等の法令に触れる可能性があるとされてきた。しかし、「被災地への救援物資配送に関する業界での調整について」(平成23年3月18日)や「震災等緊急時における取組に係る想定事例集」(平成24年3月)など公正取引委員会が震災後に発信した通知等により、業界団体による災害対応の調整が法令上許容される条件が次第に明らかになっている。 

これにより、中堅中小企業でも従来から行われてきた別地域の同業他社との連携に加え、業界団体の活用による事業継続対策が可能になった。今後は、自社の競争環境を踏まえ、荷主・貨物の種類や特性、組織や人材など自社の状況に合わせて、継続的な取り組みを進めることが望まれる。