
「ルールを決めても守られない」「取り組みが継続しない」…、防災やBCPを組織全体に浸透させることは簡単ではない。安全文化を根付かせるには、従業員一人ひとりの危機意識とモチベーションが不可欠である。株式会社インターリスク総研災害リスクマネジメント部安全文化グループ上席コンサルタントの小山和博氏に聞いた。
(編集部注:この記事は「リスク対策.com」VOL.49 2015年5月25日掲載記事をWeb記事として再掲したものです。2016年11月9日)

・労働安全の分野では、早くから「安全文化」という言葉が使われていますが、組織の文化にするとはどういうことなのでしょうか?
労働安全にしても防災やBCP(事業継続計画)にしても、組織文化にするということは「誰も何も言わなくても組織を構成する従業員一人ひとりが自ら正しく行動できるようにする」ということ。「文化」は英語ではカルチャー(Culture)ですが、その語源はカルティベート(Cultivate)で、「耕す」「根付かす」という意味。組織全体に安全意識、あるいは防災・BCPの意識と行動を根付かせることが求められます。
世界で最初に安全に関する組織文化の必要性が言及されたのが1986年のチェルノブイリ原子力発電事故です。1991年に国際原子力機構(IAEA)が同事故の調査報告書をまとめ、その中で事故の最終的な原因が「安全文化の欠如」と指摘しました。この時、初めて安全文化=セーフティカルチャーという言葉が使われたのです。
この報告書では、「原子力発電所の安全の問題には、その重要性にふさわしい注意が最優先で払われなければならない。安全文化とは、そうした組織や個人の特性と姿勢の総体である」と定義がなされました。
・必要性は理解できても、それを達成することは容易ではありません。
あらゆる組織には、安全にかかわらず、独特な文化が存在します。和気藹々(あいあい)とした文化の組織もあれば、ガチガチのトップダウン文化を持つ組織もあります。重要なことは、こうした組織文化は良かれ悪しかれ、構成員の行動に必ず影響を与えるということです。
例えば、私が以前勤務していた飲食業界について考えてみますと、ある外食チェーンでは、次のように手の洗い方をマニュアルで決めていました。「指輪などは雑菌が繁殖する恐れがあるので外して、手首を露出して30秒石鹸をつけて洗い、しっかり流水で流す。手荒れ防止の観点からお湯は使わない…」
手荒れは、黄色ブドウ球菌という食中毒菌の温床となることから、外食産業にとっては大きな問題となります。この会社では、全店にマニュアルを配布し、手洗い場などに貼り出していましたが、各店によってサブカルチャーが発生して、このルールが徹底されていないことがありました。
こうしたサブカルチャーは、上司の指導を通じて生じるケースもあるし、下から自然に湧き上がってくる場合もあります。上からの例は、管理監督者が、会社の方針を無視して「長時間、手を洗っている時間は無駄だからもっと早く手を洗え」など勝手にルールを変更してしまうようなケース。下からの例は、声が大きい人が「こんな面倒なことやめてしまおう」「冬は手が冷たいからお湯を使おう」など、やはり勝手にルールを無視してしまうケース。こうしたサブカルチャーの影響を防ぎ、よい組織文化を根底から創り上げていくことが重要な経営課題と言えます。
・安全文化に関する取り組みが比較的に進んでいる業界は?
航空業界や医療、鉄鋼プラント、原子力など、一度事故を起こすと社会全体に大きな影響を与えうる業界でしょう。こうした組織を専門用語で高信頼性組織(HRO:ハイリライアビ・リティ・オーガニゼーション)と呼びます。
・どのように危険を排除しているのでしょうか?
組織は常に安全だけ考えているわけにはいきません。サービスの提供、売上の確保などさまざまなことを考え、事業を展開していく必要があります。そうした中で、ふとしたタイミングでリスクが見落とされ、事故が起きてしまうのです。
HROでは、こうしたミスを可能な限り少なくさせるため、早くから、組織構造のあり方、教育のあり方などについて、さまざまな研究がされてきました。
例えばある航空会社では、2005年12月に「高い安全水準をもった企業としての再生に向けた提言書」という報告書をまとめ発表しています。これは、1980年代の事故や、その後の部品落下事故などのトラブルを受け、二度と同じような過ちを繰り返さないように、社外からリスクマネジメントや工学の専門家らを招いてまとめられたもので、その内容は今でもかなり参考になります。

もちろん、航空業界に限らず、多くのHROが少なくない犠牲を払ってきたことを忘れてはいけません。
例えば、医療業界では、1999年1月に、2人の患者を取り違えて手術を行うという医療事故が発生しました。手術室への患者受け渡しの際に起きた患者の取り違えが、その後においても見逃されたまま麻酔と手術が続行されるなど、二重、三重のチェックポイントをすり抜けて起きてしまった事故です。この時指摘されたことは「権威勾配」といって、医師が上の立場で、看護師が下の立場という構造では、看護師から医師に指摘がしづらいという文化の存在。航空会社でも副操縦士が操縦士に対してミスを指摘しづらいことが起因して起きた事故もあり、自由に発言できる風通しのよい風土が安全上も重要であることが再認識されました。
2000年代前半には、化学産業で爆発事故など大規模な事故が相次ぎ、経済産業省が保安力向上プロジェクトを発足させるなど、HROでの安全文化への取組みは大きく進展することになります。
・実際に事故を防ぐ上で必要なことは?
よく言われることですが、人間には、できない3つの理由があります。1つ目は、知らないということ。例えば保険に入ることが必要だと言われても、保険の知識がなければ保険に入ろうとはしないでしょう。2つ目は、わかっていてもできないということ。言い換えれば、スキルの問題。正しいマスクの付け方など頭でわかっていても実践できない。これは教育や訓練でカバーすることができます。
最もやっかいなのが3番目の「続かない」ということ。とかく、ベテランになればなるほど、傲慢になり、あたかも経験があるから大丈夫だと錯覚を起こし大きな事故を起こしてしまいます。
では、どうしたら続けられるようになるのか。正解はありませんが、集団心理、少なくとも自分が言いだして決めたことや、組織の半分以上が取り組んでいることについてはなかなか破ることができないということを大事にするべきではないかと考えています。より具体的な例を一例挙げれば、従業員一人ひとりがルールやマニュアルづくりに関与する機会を増やすことで、ルールやマニュアルが現場の実情からかい離したものになることを防ぎつつ、組織の構成員がルールを順守する風土を醸成していくなどの対策が大切と言えます。
・人間であるからには常に徹底させるとこは難しいように思います。
人間のモチベーションが損なわれる理由の1つとして、無理な業務の強制があります。無理な業務を強制させられると、普通の人はやらないで、「やった」と報告します。このようなルールと実情のかい離が会社の文化を一番腐らせます。そのような組織では、同僚に聞いても「適当にやって、やったと報告しておけ」という話になり、悪い組織文化が拡大していきます。これを断ち切っていくことが求められます。
ルールはあるべき姿を示したもので、文化は実態です。このギャップが激しすぎないかを常に把握しておかなければなりません。
もう1つ、私たちは「気付きと動き」という言い方をしていますが、自分の行っていることが危険という気付きがなければ、行動には結びつきません。
例えば、花瓶を手渡され「これは1億5000万円の花瓶だからね」と言われたら、かなり慎重になるか、持つことを拒むはずです。同様に、これは「ニトログリセリンだからね」と液体の入ったビーカーを渡されたら、ニトログリセリンの危険性がわかっている人なら持たないはずです。
このように高価なもの、危ないものなど、自分にリスクが及ぶことを認識すれば、不安全な行動は取れないものです。今のネット時代では、末端の構成員が起こした不祥事や事故でもツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)によって瞬く間に全国に流れ、組織にとっての致命傷になりかねません。こうした危険性をしっかり理解させなくてはいけません。
それでも、時間経過に伴い危機感が鈍化していく可能性があるので、それを防ぐためにも継続的な状況把握が必要になります。従業員が何に不安や不満を持っているのかを可視化して、それに応じて適切な教育、訓練、方針の見直し、ルールの変更などを継続的に行いPDCAサイクルを回していかなければなりません。
欧米の多くの企業では、組織の状態を数値化して表すSCA(Safety Culture Assessment)、またはSCE(Safety Culture Evaluation)という手法が導入されていますが、これらは経年変化を捉える上でも重要になります。組織は人事や事業開発によって常に状態が変わる。その都度、安全文化がどう変化しているかもチェックしておく必要があります。

・過去の教訓の継承なども大切ですね?
意識を啓発していく上では、過去の実例、特に失敗やそこから得られた教訓が貴重な教材になります。しかし、悲惨な事故などにより犠牲が出てしまってから改善するのは墓穴管理というもので、手遅れです。大切な命が奪われる前から危険性を洗い出す、これこそがリスクアセスメントの重要なポイントです。その際、世代の違う者、外部からのアウトサイダーなど、「外の目」を取り入れることが重要になります。日常的に悪い文化になってしまっていて、外からしか危険性が見えないことは意外にあります。内部の視点だけでは組織風土の変革は難しいことが多いのです。
・すべての組織が高信頼性組織(HRO)のように安全文化を構築していくためにはどうしたらいいのでしょう?

根底として、すべての従業員の高い志とモチベーションが下支えになるはずです。「何のために自分たちは安全文化を構築していくのか」。この志やモチベーション・マネジメントが全ての基礎です。その上で各産業の専門知識(テクニカルスキル)と、コミュニケ―ションやチームワークなどのノンテクニカルスキルを高めていくことが大切でしょう。
特にノンテクニカルスキルは、安全文化に大きな影響を与えることが分かってきています。状況認識などの気付きや、意思決定もノンテクニカルスキルに含まれます。風通しのよい組織というのは事故が起きにくいと言われますが、こうした企業はノンテクニカルスキルが高いと言っていいでしょう。
・すべてルール化していくことの弊害もあるのでは?
厳しいルールを罰則で押し付けることで一定の効果は得られるでしょうが、それだけでは、水面下でルールと実態のかい離を招きかねません。昔からアメとムチと言われるように、ルールを作ったら、最も優れた取り組みをした人や部署を表彰するなど褒めることが大切だと思います。
もう1つの工夫としては、評価軸を変えてみるということ。産業保健分野でも、近年ノンヘルス・セクター・アプローチと言って「健康を害する危険性がある」というような威嚇で生活習慣を変えようとするのではなく、「痩せてかっこよくなる」というように別の価値観に基づく働きかけをすることで行動の変化が起きやすくなるという報告がなされています。
防災についても同様で、日常的に組織内の横の連携を図るような小集団活動を行っているとすれば、その中で防災に関する取組みを行うなど、働きかけ方を変えてみることは有効かもしれません。
(了)