「人の命と尊厳を守る」災害時のトイレ問題
災害時のトイレ問題を真剣に考えている人がどれだけいるだろう。地震により、停電や断水が発生すれば、多くの商業施設やビル、マンションでトイレが使えなくなる。たとえ一時的に水が流れても、排水先にある配管や汚水処理施設が壊れていたら、階下層などに大きな水被害を与えてしまうおそれがあるからだ。防災計画や事業継続計画がしっかりしていても、トイレが使えなければその計画は実施困難だ。問題の本質は、1人ひとりに「正常性バイアス」が働き、さらに、羞恥心やプライバシーの問題から社会全体の問題としてしっかり提起されてこなかった点にある。リスク対策.com編集部は昨年末、NPO法人日本トイレ研究所と共催で「防災トイレサミット」を開催。災害時のトイレ問題に関して考察した。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年7月25日号(Vol.50)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。役職などは当時のままです。(2016年5月11日)
考えない、考えたくない災害時のトイレ事情
「災害時のトイレ問題は、単なる排泄だけの問題ではなく、人間の命と尊厳を守ることにつながる」と話すのは、NPO法人日本トイレ研究所代表の加藤篤氏。

1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災ともに、避難所で問題となった施設・設備の第1位は「トイレ」だったという(図1)。日本トイレ研究所が東日本大震災後の気仙沼市で聞き取った調査によると、発災から6時間以内におよそ7割の被災者がトイレに行きたくなったと話している(図2)。生きるのが精いっぱいな状況で、水も食料も摂取していなくても、人間は排泄をもよおすのだ。さらに、避難所では断水で水が使えない状況のため、トイレも本来であれば使用できない。しかし、震災後の避難所では水が流れないトイレで排泄をするのはもちろん、酷い時には床や手洗いにまでしてしまうケースもあった。校庭の片隅が便だらけになってしまった避難所の学校もある。残念ながら、これらのことはテレビなどで大きく報道されることがなかったことや、被災者自身も話さなかったため、現在でも広く伝わってはいない。
トイレに行きたくないために、水を飲まなくなる被災者も多い。震災後はただでさえ過度な緊張状態が続く。避難所の慣れない集団生活の中でトイレも使えないとなれば、脱水・低体温症、免疫力の低下や血圧粘度上昇などさまざまな要因が重なり、心筋こうそく、脳こうそく、肺塞栓症、心不全、膀胱炎、下痢・便秘など、数多くの症状が現れる。避難所でトイレさえ機能していれば、水も食料も我慢することはないだろう。加藤氏は「できれば、水や食料とトイレはセットで支援して欲しい」と話す。
では、実際に仮設トイレが設置されたのは何日後なのだろうか。名古屋大学の調査によると、予定通りの3日以内が3割。4日から2週間が半数。あとはそれ以上で、2カ月かかったところもあるという(図3)。災害用トイレを通常から備蓄しておくことは、企業にとっても市民にとっても災害対策の最重要事項と言える。現在はさまざまなタイプの災害用トイレがあるが、災害発生から時系列によってトイレの需要は変化するし、し尿の保管・処分までを考えて事業継続計画を策定する必要がある。日本トイレ研究所では、「災害用トイレの種類と特徴」をWebサイトで公開しているので参照してほしい。

■災害用トイレガイド(日本トイレ研究所)
http://www.toilet.or.jp/toilet-guide/
1人1日8回に備えろ!よこすか海辺ニュータウン
横須賀市東部の東京湾に面した埋立地に立地する入居者およそ1000人の大規模マンション「ソフィアステイシアは、災害時のトイレ継続計画をMLCP(Mansion Life Continuity Plan=マンション生活継続計画)の最重要事項に掲げて取り組んでいる。
「1日、2日食事を食べなくても、日本では飢え死にすることはない。しかし1日を水とトイレなしでは人間は生きることはできない」と話すのは、よこすか海辺ニュータウン連合自治会長で、「ソフィアステイシア」のMLCP策定委員も務める安部俊一氏だ。

安部氏によると、暖房が停止した屋内や吹きさらしの屋外では、昼夜を問わず3時間おきに尿意・便意が訪れるという。この傾向は高齢者ではより顕著になる。すなわち、1日に8回分のトイレを用意しなければならない。「ソフィアステイシア」では居住者全員が1日8回のトイレに備えたMLCPを策定した。
まず、マンション自主防災組織として、震度5弱以上の地震が発生した際には、排水系統の点検が全て完了するまでトイレを含む風呂や台所などの生活排水の使用を全面禁止にした。これは仮に一時的に排水が利用できたとしても、地震により配管がずれたりしていた場合、下層階の住居に水漏れなどの被害をもたらす恐れがあるからだ。また、同マンションは津波警戒区域内にあるため、災害用トイレは津波リスクが去るまで設置しないとしている。
津波リスクが去った後、マンションで備蓄してある災害用トイレをマンションの庭に設置する。「ソフィアステイシアは8000回~10000回対応の大型トイレを4基のほか、マンホール直結タイプのトイレを10基備蓄してある。これでマンション居住者1000人が1日8回使用しても、10日から2週間は対応できる」と安部氏は胸を張る。
トイレットペーパーは各家庭で備蓄し、災害用トイレを利用するたびに各自持参するものとした。また、夜間はトイレ警備班が巡回警護、部外者のトイレ利用を原則禁止にするなど、徹底した取り組みを施している。
「個人で携帯する携帯用トイレ、家庭で使える簡易用トイレ、そしてマンションで備蓄する災害用トイレと、それぞれ時系列に合わせて用途に応じた備蓄が必要。さらに訓練で実際に組み立ててみるなど、トイレの事業継続をMLCPの最重要課題として取り組んでいる」(安部氏)。
災害時にトイレの備えがなければ安全配慮義務違反?
「企業には従業員に対して安全配慮義務があり、それは災害時も同様。災害時にトイレ施設の維持・管理をすることは企業の安全配慮義務の1つであると考えられる」と話すのは、災害復興や危機管理に詳しい弁護士の中野明安氏だ。

そもそも、災害などの緊急時に、企業に従業員に対する安全配慮義務は発生するのだろうか? 東日本大震災に関連する七十七銀行女川支店津波被災事件(仙台地裁平成26年3月24日判決)では、この問題に対して「被告(事業者)使用者または…は、(中略)…に当たっては、その生命および健康などが地震や津波といった自然災害の危険からも保護されるよう配慮すべき義務を負っていた」とし、事業者の責任を明確化した(図4)。
一方で、災害時には、従業員は自身の安全と家族の安全を確認した後、BCPの担い手として、対策本部の設立、従業員の避難誘導や備蓄の配布、情報の収集、顧客への情報提供などさまざまな業務が発生することが予想される。その時に、もしトイレが使えないまま業務を遂行させ、健康被害が発生してしまえば、企業の安全配慮義務違反にあたる可能性は十分にあるというのだ(図5)。

中野氏は、「トイレがない、またはそのために水分補給を控えるなどすると、健康上大きな問題が出ることは、阪神・淡路大震災でも話題となり、企業として具体的に予見可能な事実である。企業は、災害時のトイレ対策を含めた災害対応マニュアルを作成し、ぜひ訓練を繰り返して欲しい。そのことが安全配慮義務を果たすことになる」と話している。
防災キャンプで楽しく訓練
自社が入居するビルで防災キャンプを開催し、実際に簡易トイレの設置訓練をしている会社がある。世界最大級の金融サービス機関プルデンシャル・ファイナンシャルの一員であるプルデンシャル生命保険株式会社だ。同社では2014年6月の金曜日から土曜日にかけ、一般の社員50人を集めて防災キャンプを実施した。地震が発生し帰宅困難に陥ることを想定し、水・トイレ・食事・照明などが制限されたなかで、備蓄品や初動対応のマニュアルなどを活用して赤坂の同社が入居する「プルデンシャルタワー」で一晩を過ごした。


訓練を企画した同社リスク管理チーム(現ファシリティチーム)の岡本誠治氏は「参加者の当事者意識を上げるため、キャンプの内容は参加者が主体的に決めるように誘導した。楽しく参加できる雰囲気を醸成することで、社員からは「参加してよかった」との声が多数あがり、訓練の継続につなげられた」と話す。
同社では、大きな地震などが発生した場合、まずトイレを全面的に使用禁止にするルールを設けている。そのため、まずトイレに「立ち入り禁止」の貼り紙を掲示し(図6)、トイレの清潔な状態を保つようにする。入居する各フロアの状況を確認した後、状況に応じて数フロアごとにトイレを開放する。

その後、参加者が簡易トイレセットを設置するが、岡本氏は業者とも相談し、簡易トイレの使い方にもひと工夫を凝らした(図7)。通常、簡易トイレは便器に直接ビニール袋を入れ、用を足したら凝固剤を入れて袋を縛り、廃棄すると説明されている。だだし、これだと袋の外側にトイレの水滴が付着し、トイレの衛生状態を維持することが難しくなる。これを防ぐため、まず家庭ゴミ用の45Lのビニール袋をあらかじめ便器部にかぶせることにした。その後、便座を被せてトイレ自体をドライな状態に保つ。これだけで簡易トイレを使用してもトイレに汚れは全く付かず、清潔な状態を保つことができるという。実際に、50人が一晩キャンプし、100回以上トイレを使用した。

岡本氏は「もしトイレの衛生状態が保たれていなければ、いくら訓練でもこれだけ使用されなかったと思う。ひと工夫凝らすだけで、清潔なトイレを維持することができたのでは」と話す。
キャンプでは、最後に普段上ることができないビルの屋上で記念撮影を行った。6月にしては珍しく、素晴らしい天気の朝だったという。

「この写真、みんないい顔してますよね。みんなで楽しくできると、きっと良いことがあるんですよ」と、岡本氏も笑顔でキャンプを振り返ってくれた。今年の6月には社長自らも参加し、社員と一夜を共にしながら第2回目のキャンプを実施したという。