2010年11月3日に富岡町と杉戸町が友好都市として提携した当時の富岡町長・遠藤勝也氏(写真右・故人)と筆者(写真左)
(※前回掲載のこちらから続きます。)
■「誰にとっても心地よい社会」を目指して 杉戸式協働型災害訓練の作り方
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2556


こうして2013年度の国土交通省補助事業「広域的地域間共助推進事業」がスタートしました。そして同事業の中では、あの日から現在まで何が起こっていたか整理する作業も行われました。普段のプレゼンテーション中では時間がなく、説明できなかったものなので、今回は背景からその後までじっくりと説明させて頂きます。

1.海・山一体の生活圏

福島県双葉郡富岡町は海岸沿いには東京電力第二原発(通称、2F)を抱え、原発の町として栄えてきました。人口は1万5996人(震災当時)。隣接する同郡の川内村は山に囲まれた村で人口は3028人(震災当時)。多くの村民は海沿いの富岡町に働きに出たり、買い物に訪れていました。富岡町民も「引退したら川内村に別荘でも作ってゆっくり暮らしたい」と言うほど、富岡町と川内村は長らく海・山一帯の生活圏として存在していました。

2.10年にわたるソフトテニスなどの民間交流

2Fを抱えることでその恩恵を受けていた富岡町は温泉付きの運動場などさまざまな施設が充実していました。杉戸町のソフトテニスやサッカー、軟式野球の少年団がその施設を合宿場所として2003年頃から度々訪れていました。さまざまなスポーツ団体の利用を通じて杉戸町・富岡町の住民同士の民間交流が長らく行われ、多くの杉戸町の人たちにとって富岡町は第二の故郷となっていました。

3.2010年に友好都市として提携

そのうちにお互いの町長(遠藤富岡町長・小川杉戸町長)を紹介するようになり、行政交流にまで発展してきました。はじめは、体育協会やスポーツ少年団に行政イベントを兼ねた友好交流としてスタート。そうして月日が流れ、杉戸町のスポーツ団体が利用しているように杉戸町としても富岡町を避暑地や第二の故郷としたいという思いを形にするため、姉妹都市(のち友好都市)として提携することになりました。

その際には「その後、行政職員の派遣交流や防災協定を結ぶという話まで出来ていた」(小川元杉戸町長談)そうです。杉戸町はかつて、1947年に関東一帯を襲ったカスリーン台風の影響で全町域が水没するという事態に陥りました。その経験から、再び水害が起きた際の避難先として富岡町を視野に入れての締結を行ったとのことでした。

民間交流から20年近く経った2010年11月3日、杉戸町の道の駅・まちの駅「アグリパークゆめすぎと」にて当時の遠藤富岡町長と古谷杉戸町長が出席し、友好都市締結と記念植樹が行われたのです。東日本大震災のわずか半年前の出来事です。

 

4.東日本大震災発災

2011年3月11日、東日本大震災発災。東京電力第一原発(1F)が津波により冷却用電源を消失したことで炉心があらわになる可能性が高まり、政府はまず10キロ圏内住民の避難命令を下しました。1Fに隣接する富岡町は全町域が避難の対象となりました。富岡町も津波被害により、24名の方が命を落としました。富岡町の代表的な風景として有名だった小浜海岸のロウソク岩もこの津波で全て消え去ってしまいました。。

富岡町小浜海岸のロウソク岩(画像提供:富岡町)

後日避難してきた町民の方々とお話をする中で彼らは当時のことをこう回顧していました。「避難訓練みたいなもので、何日かすれば戻って来れるだろう。誰もがそう思って、着の身着のまま(持ったのはお財布くらい)で避難指示に従ったんだよ」と言っていました。まさかそれが、5年以上も戻れなくなるとは知らずに…。

特に1Fに隣接している夜ノ森地区は今も立ち入りが禁止されており、夜ノ森駅の6000株のつつじは放射性物質の濃度が高いため現状保存は難しく、昨年末に伐採が決まってしまいました。自慢の景色を誰も再び見ることなく…。

伐採が決まった富岡町夜ノ森駅のつつじ(画像提供:富岡町)

5.1万2000人避難

こうして、1万5996人の富岡町民は自らの故郷を離れることになります。ほとんどの町民が向かったのが、隣接する山村地域の川内村。私たちが調査を行ったところ、3028人の村に、実に1万2000人もの富岡町民が避難していたといいます。先ほども述べたように富岡町と川内村は海山一帯の地域。普段からの交流のある川内村の人たちも富岡町の人たちの有事を聞きつけ、受け入れの支援にあたったといいます。私たちが数日後に訪れることになった川内村小学校もその一つでした。

6.受援、合同対策本部

大部分の富岡町民が避難したと同時に行政機能も富岡町からの避難を余儀なくされます。当時も川内村村長だった遠藤雄幸氏は富岡町から避難してきた住民にすべての施設を開放し、役場内のスペースも富岡町に提供し、ここに富岡町臨時役場が設置されました。そして、この有事にあたるため、富岡町と川内村の合同対策本部も設置されることになります。まさに普段から交流のあった地域ならではのお互いさまの精神がそこにはありました。でも、先ほども述べたように、「合同対策本部も数日のうちに解散することになるだろう、と誰もが思っての行動だった…」(川内村総務課長(当時)談)のです。

(続く)