三井E&Sホールディングス(東京都中央区)
造船とディーゼルエンジンを主軸にグローバル事業を展開する三井E&Sグループの海外出張者は常時300人。商談、設計、製造、現地工事、メンテナンスで世界中を飛びまわり、危険とされる国への出入りも多い。渡航の安全を守るには各国の社会情勢や治安情報の正確な把握と社員への的確な指示が不可欠だ。その危機管理ノウハウは新型肺炎感染の拡大下でも発揮されている。
(※本文の内容は3月3日取材時点の情報にもとづいています)
https://www.risktaisaku.com/feature/bcp-lreaders
中国全土の出張を禁止したのは1月29日。このとき外務省の渡航中止勧告はまだ湖北省のみで、浙江省温州市を追加したのが2月14日だから、国のはるか先を行く判断だ。
根拠はある。「1月末に社員から浙江省舟山群島への出張希望が来たので現地の情報を調べたところ、渡し船が止まっていることがわかった。すでに武漢とその周辺は出張禁止にしていましたが、ほかの地域にもローカルな交通手段の停止がある。このことを重くみました」。人事総務部環境安全室主管の奥山元氏はそう説明する。
判断の決め手になったのは、アメリカの動きだ。時を前後して、アメリカ国務省が武漢の米総領事館の職員に退避を指示、派遣するチャーター機に民間人の搭乗も促すというニュースが流れた。直後、同省が発した中国全土への渡航禁止勧告。「ここに至り、ためらう理由はなくなった」
役員と話をして中国全土を対象とする出張禁止と出張者の退避を、2月3日には駐在員にも退避を指示。根底には、ニュース映像から感じる不気味さもあたったという。「湖北省の感染者数に対して周囲の省が少なすぎていると感じた。とても大丈夫と思えなかったうえ、中国の医療事情が悪いことも知っていました」
独自判断が常に政府の先を行く
同社は2018年に分社化した旧三井造船グループの持株会社。各事業会社の連携強化とグループ全体の戦略構築を担う。造船とディーゼルエンジンを主軸に世界各国で産業機械、プラント、インフラなどの事業を展開するグループは、傘下企業100社以上、従業員約1万3000人、売上高約7000億円。多様な製品の設計・製造、現地工事、メンテナンス、商談のために常時約300人が世界各地に渡航する。拠点駐在員も多い。そうした海外勤務者の安全を守るのが、奥山氏の役割だ。
中国に限れば、出張者は常時10~20人、ほかに駐在員が約10人。現地で原因不明の肺炎が流行しているのをニュースで知ったのは、昨年末だった。
「1月以降、武漢に出張者がいないことは毎日確かめていた。1月7日には、産業医の先生に頼んでいるヘルスレポートのネタとして、この原因不明の肺炎を紹介したんです。もっとも、このときにはこれほどの影響が出ると思っていませんでしたが」
事態が急変したのは1月24日だ。WHOは『新型ウイルス肺炎は現時点で緊急事態にあたらない』としていたが、一方で中国政府が武漢市から近接する3都市への交通遮断を決定。「一度入ったら出てこられない」という危険を認識するに至り、即日、社内メールで武漢と周辺地域への出張禁止を発信した。
その数日後、中国全土を対象に出張禁止と退避を指示することになるのは前述のとおり。折しも、日本政府が飛ばしたチャーター機で武漢からの邦人が帰国し始めたのと同じタイミングだ。
https://www.risktaisaku.com/articles/-/29287
※5月12日の危機管理塾は終了いたしました。
情報収集は一般メディアから
同社の海外安全マニュアルは、基本的にはテロや戦争を想定している。もちろん特別な情報網があるわけではない。テレビや新聞、インターネット、メール(配信サービス)などから得られる情報を用いて各地域の状況を把握。情勢を予測してリスクを評価し、事が起きれば出張や帰国の可否を判断する。
奥山氏が毎日見ている情報を下記に記載したが、このうち「GO!NAVY」というのは米海軍の情報を発信するインターネットサイトだ。
2013年9月、シリア政府が化学兵器を使用したとして米仏に空爆の動きがあった際、奥山氏は「GO!NAVY」からニミッツ級空母の動きを確認。アラビア海から紅海を航行していることに不穏なにおいを感じ、中東の出張者に国際携帯電話の常時携帯や1日1回の安否確認連絡などの注意を促した。結局空爆は回避されたが「万が一への備えと出張可否の判断根拠の一つにはなる」と話す。
社員の出張状況は、申請時のデータを経理システムから毎日ダウンロード。エクセル形式で保存して地域別に並べ替える。これにより誰が、どこに、いつまで行っているかを一覧でつかむことが可能。そこに各地域の治安情報を重ねていくのが、奥山氏の日課だ。
年頭から波乱の幕開けだった
そもそも今年は、年頭から波乱の幕開けだったという。1月3日に米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害、1月8日にイランによるイラクの米軍駐留基地へのミサイル攻撃。その後、米連邦航空局が米民間航空機のイラク、イラン、ペルシャ湾、オマーン湾上空の運航禁止を発効するに至り、クウェートにいた出張者に退避を指示した。
「飛行機が飛ばず出国できなくなる」という事態を危惧しての措置だが、直後にトランプ大統領が声明を出して全面衝突が回避されたため、17日にいったん出した指示を解除した。「出張の禁止や退避は経営上重要な判断なので、もちろん役員に状況を説明して決定する。それでも、どう転ぶかわからない状況は多々あります。判断の難しさを日々感じます」
その延長線上で、今回の新型コロナウイルス感染への対応だ。日本や中国だけでなく、アメリカなど他国の情報も注意深く見ているのは、場数を踏んだエキスパートゆえ。2 月25 日には韓国全土を対象に出張を禁止(同時点で外務省は大邱市と慶尚北道の一部地域に限定して渡航中止勧告)するとともに、イタリア北部とイランの出張に自粛を要請した。同時に、これらの地域から2 月21 日以降に帰国した社員に対し自宅待機を含む2 週間の経過観察(検温・体調の報告)を指示している。
とにかく情勢変化が早い
指示は1週間ごとに見直しているものの、いまのところ解除できそうな気配はない。「中国に関しては、上海や香港が5月過ぎまで日本人学校を閉じるとしているので、当面は渡航禁止を継続。あとは、延期された全人代(全国人民代表大会)がいつになるのかなどに注意しています」
今回は「とにかく情勢の変化が早い」と奥山氏。前述したメディアからさまざまなニュースを見て、情報収集に努めているのが現状だという。「独自の基準で判断していくしかない。そのためには情報が必要です。政府や行政の発表を待ってはいられない」と話す。
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