アスベスト問題に対して、今我々にできることは、アスベストの危険性などを再認識して、飛散を防止するために何ができるか真剣に考えること。これが企業防衛にもつながります。これ以上の健康被害を防止し、企業の責任が問われないためのポイントをご紹介いたします。
アスベストに関する法令
まず、アスベストに関する主な法令について説明します。昭和35年に制定されたのがじん肺法です。じん肺は粉じんが引き起こす肺の病気で咳や痰、息切れ、呼吸困難などの症状が現れます。じん肺法では健康診断の実施とその結果に応じて業務上の適切な処置をとるように定めています。曝される粉じんの低減や粉じんに関係ない他部署への配置転換などが含まれます。
続いて昭和46年に労働安全衛生法が制定され、労働者に重度の健康障害を生ずる物質を政令で決めました。アスベストも含まれました。この法律で研究目的以外のアスベストの製造、輸入、提供または使用を禁止しています。
そして、非常に重要なのが石綿障害予防規則です。労働安全衛生法の規定に基づいて定めたもので予防規則の1条に事業者、企業の責任が書いてあります。企業はアスベストによる肺がんや中皮腫を予防するために作業方法の改善や関係施設の改善など必要な措置を講じて、アスベストによる曝露を最小限にしなければならない。これが予防規則の1条です。
事業者が建築物の解体作業を行う場合にアスベストの使用の有無を調査してその結果を記録しなければならない。そして、この結果を掲示しなければならない。また、作業計画にアスベストの粉じん発生を予防する方法を定めなければならない。ほかにも作業場所の隔離や集じん、排気装置等を設けなければならない。屋内作業場の場合には局所排気装置、またはプッシュプル型換気装置を設けなければならないというのが定められています。
また、アスベスト切断等作業を行う時には浸潤な状態にしなければなりません。労働者に呼吸用保護具を使用させるなどがこの予防規則には書かれています。事業者はこの規則に従わなければなりません。
労災
ここまでの法律は労働者の健康被害を防止する法律でしたが、実際に発症した人を補償し救済する法律の1つが労働者災害補償保険法、いわゆる労災です。アスベスト曝露作業に従事して、これらが原因で中皮腫等になった場合に、労災保険法によって療養給付や遺族年金というのが給付されると労災法に規定されています。
ただし労災なので適応される人は限られています。労災法では石綿曝露作業に従事した人しか適応されません。どういう作業かというと、①石綿鉱山等での石綿を含有する鉱石等の採掘、搬出または粉砕や石綿の製造工程における作業、②石綿の吹き付け作業、③石綿製品が建材等として用いられている建物等の補修または解体作業になります。
吹き付け作業や解体工事などをされた人に限りこの労災法で保護されます。では、これで保護されない人はといえば石綿健康被害救済法で保護されます。労災認定の対象とならない周辺住民や個人事業主の救済を目的として制定された法律で患者やその遺族に医療費や特別遺族給付金を支給する制度です。
環境関連
続いて環境保全に関する法令について説明します。大気汚染防止法は工場や解体現場からの粉じん飛散を抑制し、周辺住民の健康被害を防ぐための規定を記しています。そして廃棄物処理法は、廃棄物となったアスベストの取り扱い、処分方法を定めています。また、建築基準法はアスベストを含む建材の使用禁止や増改築時のアスベスト除去などを義務付けています。以上がアスベストにかかわる法律の全体像です。
労働者自身の健康被害を守るものとしてじん肺法や労働安全衛生法。そして予防規則が定められていて、さらにすでに病気が発症している人は労災法や石綿健康被害救済法があります。そして、環境保全として大気汚染防止法や廃棄物処理法、建築基準法が制定されています。
アスベストに関する裁判例
続いて、実際の裁判例を紹介します。法律は難しく、わかりにくい部分があるかもしれませんがかみ砕いて説明します。まず泉南アスベスト訴訟。これは国の責任が問われた訴訟です。国の責任なので企業には直接は関係ありませんが、やはりアスベストを取り扱う方々にとって重要な判例なので基本的知識としておさえて頂きたい。実際の裁判ではこの泉南地域にあったアスベスト製品の製造・加工を行う工場の従業員たちが原告になり、国に対してアスベストの規制が不十分で、もっと早く輸入禁止などの規制などをすべきだったと国家賠償法に基づく損害賠償請求を求めました。
この裁判の結果は違法、つまり裁判所は国の責任を認めました。その理由はアスベストに関する医学的知見を国は把握していただろうと。またアスベストを防ぐ技術的な方法もすでにあったのに、なぜそれを法律で義務付けなかったのか、国は違法だと判断がされました。
アスベストで企業の責任が問われるのが使用者の安全配慮義務です。安全配慮義務違反を怠ると従業員から損害賠償請求されます。その損害請求額は従業員などの中皮腫や死亡を伴うので非常に大きい。恐らく1人当たり平均数千万円の損害賠償を請求されるので、使用者は安全配慮義務をしっかり学び、常に義務を尽くさないと集団訴訟などで企業の経営が傾いてしまうかもしれません。安全配慮義務は企業にとって最も重要です。労働契約法の5条には「使用者は労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負う」と規定されています。
安全配慮義務違反が問われるのは3つのケースに分けられます。石綿製品の製造・加工等を行う工場の屋内で作業させていたケースと屋外で作業していたケース、そしてアスベストの存在する環境内で業務を行っていたケース。これは直接アスベストに関する業務はしてないが、その近くで作業したことで被害を受けたものです。
そして実際に問われるポイントは3つあります。このうち1つでも責任がないと示せれば責任が問われることはありません。1つはアスベスト関連疾患の発症と業務との因果関係の有無。簡単に言えば、やらせていた業務が原因となって中皮腫などの疾患が発症したと判断できるか。つまり、アスベストに曝露する可能性がある業務であったかどうか。
2つ目の要素は結果の予見可能性です。これは企業としてその危険がわかっていたのか、結果を予見できたのかということです。この点に関しては特に医学的な知識が重要になり、その当時の一般的な知識がどの程度あったのかが問われます。3つ目の要素が結果の回避可能性。これは例えばアスベストは非常に危険な物質であるというのはみんなわかっているがそれを防ぐ技術や手立てがあったのかどうか、実際に結果を回避することができたかどうか、ということです。
これらの対策としては、1つ目に対しては、従業員の勤務内容の記録をしっかりと取って保存しておくこと。2つ目に対しては、アスベストに関する医学的な情報は常に最新なものにして下さいということ。3つ目に対しては、防御装置など技術的な側面も常に最新なものにキャッチアップしてくださいということです。
所有者の責任
最近は建物所有者の責任も問われるようになっています。所有している建物にアスベストが劣化して飛散しやすい吹き付けアスベストが使われ、借りた側が中皮腫を発症すると訴えられます。最高裁が差し戻した平成26年2月27日の高裁判決では、所有建物を貸していた鉄道会社の責任を認めました。この訴訟のポイントは、会社が従業員から訴えられているわけではなく、物件を貸していた人から訴えられているところです。対策として重要なことは、まず企業がどのような物件を所有しているのかというのをしっかり把握して、各物件でこういった吹き付けアスベストなどが危険な状態にあるものがないか、もしあるのだとしたら飛散を防止するような措置をちゃんと取っているかどうか。そして賃借人にしっかりと説明しているかを再度チェックしないと企業が建物の所有者として責任を負いますので十分注意してください。
改正石綿障害予防規則
最後に平成26年に改正された石綿障害予防規則について簡単に説明します。厚生労働省のホームページにわかりやすく書かれています。例えば、吹き付けられたアスベストの除去の際に排気口からの石綿漏洩有無の点検が必要になり、作業場所の前室として体を洗う部屋と更衣室を併設しなければならない。負圧状態の点検が必要になるなど新たな改正ポイントをしっかり確認してください。もしこの確認を怠ると、安全慮義務違反で数千万円単位の損害賠償請求訴訟になりますので、どんな対策を講じればいいか検討してください。
(了)

