風評被害とメディアについて

北見幸一氏

 

電通パブリックリレーションズは広報に関する専門コンサルティング会社で、54 年の歴史があります。メディア対応を軸にしながら、危機管理対応コンサルティングをしています。風評被害の定義は「ある社会問題が、大々的に報道されることによって、本来安全とされるものを人々が危険視し、消費をやめることによって引き起こされる経済的被害」です。これは最初のスピーカーである関谷先生の著書に書かれていたことです。大々的に報道されればされるほど風評が広がるところが大事になります。

本日のテーマにもあるレピュテーションを日本語で言うと、評判、第三者の評価、あるいは風評となるかもしれません。事実、ファクトがあり、そのファクトがコミュニケーション、メディアを通じて報道されることで風評、レピュテーションが発生します。コミュニケーションで重要なのは、やはりメディアです。

SNSからまとめサイト、そしてテレビ新聞

風評の流れは、まずはネット上でFacebookやTwitterなどに書き込まれます。次の段階は書き込まれたものがまとめサイトに掲載されます。我々はソーシャル上の情報を取り上げるメディア、たとえばJ-CASTニュースやガジェット通信などをミドルメディアと呼んでいます。このミドルメディアが取り上げて話題が大きくなると、今度はテレビや新聞で取り上げられて、社会問題化していくのが一般的な流れになります。

風評被害とは違いますが例をあげると、2011年にスカスカなおせちが届いた悪質な事件が起こりました。このときは、まず、ソーシャル上で口コミとして書き込まれ、その後ミドルメディアでまとめられて、それをいち早くテレビが報じました。そして、オンラインメディア、テレビ等々で次々に報道され拡散して、いろいろなところで話題になり、炎上したわけです。起きてから3日で社会問題化しました。これは2011年のことなので、今はもっと早くなっています。1日で社会問題化する可能性があるということです。

早期に察知しマネジメント

風評の動きを早期に察知できる体制を整備することが大切です。そして、それをマネジメントすることが重要です。我々が独自に開発した危機管理ペンタゴンモデルは、危機管理に重要だと考える5つの力をもとに分析します。5つの力とは「リーダーシップ力」「予見力」「回避力」「被害軽減力」「再発防止力」になります。リーダーシップ力はクライシス全般に必要な力です。予見力、回避力はクライシスが発生する前の準備段階でどのようなことができるかという力です。クライシスが発生した後が、被害軽減力と再発防止力になります。
 

 

 

国内の東証一部企業と外資系企業の約3000社にアンケートを送り、392 社から回答を得ました。それを先ほどの5つの力でスコア化すると日本企業で非常に足りないのは予見力だとわかります。予見力だけが低く、他はすべていいスコアだった企業もありました。

実際の予見力は10 項目を数値化したもので、ソーシャルメディア上の評判・風評を把握する仕組みを導入している企業は19.9パーセント。まだまだ早めに押さえようとする会社は少ないという現状です。調査では企業へのアンケート以外に、177 人の報道関係者にも28の危機管理事象を尋ね、メディア側の関心度と企業側の関心度を比較しました。メディアの回答はウェブメディアや新聞、テレビ、雑誌などの記者や編集者などから得たものです。メディアが高い関心をもつ項目と企業の認識、関心が高い項目にやはり差があります。メディアと企業の意識のギャップがここに出ています。メディアは社会的インパクトが高い事象に関心が非常に高く、企業はどちらかといえば法令順守できていればという、コンプライアンス的な事象を重視しています。こういうギャップを押さえながら、やはり予見力につなげていかないといけないということです。企業にとってソーシャル上でリスクの芽があったときに、そのリスク事象に社会的インパクトがどれだけあるかを予見できるかどうかが大事になってきます。
 


ソーシャルメディアの危機管理に課題

ソーシャルメディアの動きを見ると、まずスマホとタブレット、携帯を含めた接触時間が5年で3倍以上になっています。20 代から40 代のSNSの利用率は90%から70%と非常に高い利用率です。10 年、20 年後にはほぼ100%がSNSを使う時代になると予想されます。そして、個と個が即物的にネットワークを通してつながると、伝達スピードが速くなります。

企業のソーシャルメディア危機管理対策の実施率を見ると、ソーシャルメディア上の評判、風評を把握する仕組みがあると答えたのが19.9%。従業員に対して危機管理に関する啓発活動を行っているのが60.2%。ソーシャルメディアの運用ガイドラインを整備しているのが33.4%。緊急発生時に自社サイトやSNS 等を通じて迅速に情報を提供する仕組みを整備しているのが38.0%。ネット上には過去のログがずっと残るので、過去に起きた危機を把握することも大切。ですが自社で発生した危機について、ウェブメディア上での過去の評判を把握しているのは14.5%です。ちょっと低い数字だと思っています。ソーシャルメディア上の危機管理というのは、まだまだ課題が多いということです。

 

 

まずはモニタリングと事実確認

ではどう対策したらいいのでしょうか。早期に風評をモニタリングできる仕組みをつくる。そして、ネット風評を見つけたら事実確認が大切です。単なる風評なのか事実にもとづいた風評なのか、情報源を把握することが大事になってきます。事実を把握した上で、静観するという方法もあります。積極対応するというやり方もありますが、まずは静観してみる。ネット上でモニタリングをしながら、次にどのように展開するのか、マスメディアに取り上げられる可能性があるのかを確認する。積極的に対応したほうがいいなら、情報開示の先手を打って意思表示することもあるでしょう。そして削除要求の検討、あるいは法的措置を取るということも考えられます。予見では社会的にインパクトを与えるメディアに取り上げられるかどうかがポイントになってきます。

風評被害に強い会社になるために、ソーシャルメディア発の風評の動きを早期に察知できる体制が重要です。モニタリングをしながら、どのようなネットリスクが自社にはありえるのかを洗い出し、マニュアル化する、そして実際にシミュレーショントレーニングを実施する。このサイクルを回すと、平時からレピュテーションのマネジメントができていくと思います。
 

企業の魅力度が風評に影響する

阪井 完二氏

 

企業の魅力度が風評に与える影響について話します。総務省のデータを見るとLINEをはじめ様々なソーシャルメディア、ソーシャルネットワーキングサービスのプラットフォームが非常に高い率で利用されています。最近よく見るのが、ちょっときれいな景色や美味しい料理をすぐに写真に撮る光景です。この状況を我々は「1 億総ジャーナリスト社会」と呼んでいます。

今年一番伸びているプラットフォームがInstagramです。急上昇しています。もはやノンワードの写真だけでコミュニケーションする時代になってきています。Facebook、Twitterはもちろんです。あらゆる人がカメラやスマホを片手に事象を切り取って評価をしていく時代です。こういう時代に企業はどのような対応をしていけばいいのか。

2014 年2月の大雪で閉ざされた中央自動車道、談合坂サービスエリアに居合わせたヤマザキパンがパンを配給している。素晴らしい神対応だったので、たまたま居合わせた人たちが写真を撮ってSNSにあげて、テレビのニュースで流れて評価されました。まさに1億総ジャーナリスト時代です。

一方、こういう話も出てきます。まるか食品のぺヤングにゴキブリ混入が発覚した事件では、会社の最初の行動は早かった。大学生がTwitterにあげると、翌朝には謝りに行っている。すごく早い対応だと思います。けれども会ったときの話で大学生がかちんときた。昔であれば直接会って「穏便にすませましょう」という対応は正解だったと思います。しかし、今の時代、Twitterにいきなり報告する相手への対応としてはちょっと違ったのかもしれない。昔と今では、情報環境が違うことを意識していただいて行動しなくてはいけない。

 

これも有名な話ですが熊本の震災で関西テレビがガソリンスタンドで横入りしたケース。並んでいた方に写真を撮られてSNSにあげられて、関西テレビが公式に謝罪しています。このような動きが頻繁にみられるようになりました。企業の動きイコール、ファクトです。そのファクト自体を大きく評価する文化になってき
ている。

そういう動きからFacebookも評価方法を変えました。昔は「いいね」だけだったのが、今は「アングリー」「すごい」などいろいろ評価するようになってきている。このように評価をしやすいプラットフォームが出てきています。ですから、こういった情報環境の中で、我々はビジネスしていることを、強く意識しないといけない。

魅力とは何か

では、どのようなファクトに人は惹かれるのか。人の心を惹き付けて夢中にさせる、魅力という言葉に我々は注目しています。「魅力」は最近よく見ます。先日のサミットでも三重県や日本の魅力発信と報道されました。魅力という言葉は2011年くらいから急増しています。このころ何があったかというとSNSの急増です。東日本大震災を契機にSNSが非常に増えた。情報の流通構造がそれで変わったと見ています。

Googleトレンドで調べると、ネット上の世界も同じだとわかります。やはり魅力という言葉がずっと右肩上がりなのです。1つのキーワードがこれだけ上がるのは珍しい。
 

 

世界中の企業を評価する尺度を参考に、当社で開発した「企業魅力度モデル」を紹介します。これは3 つの魅力から構成されております。1つは商品的魅力です。これが高いと会社の競争力が向上していきます。次に人的魅力。これが高い会社は信頼感が高まります。そして、会社的魅力で市場価値が上がると考えています。

 

魅力を3 つの領域ごと6 項目にまとめました。こういうモデルを開発した上で、1万人に10 業種150 社を対象とした調査を先月まで実施していました。魅力を聞く前に、魅力的ではない嫌いな会社がどこかも調べました。ネットで調査していますので、ネットで嫌われやすい会社のランキングが高いです。これはすごく明確に出ました。なぜ嫌いなのかをテキストマイニングという技術を使ってタームごとに分けて、単語と単語のつながりを調べました。嫌われる会社、特にネットで嫌われやすい会社の3要素というのをまとめます。1つは不誠実なリアルな体験。店員や駅員など直接関わる従業員による不誠実な対応です。こういったものが、ネット上で嫌われやすい。

もう1つはネット社会で最近のキーワードになっている不寛容社会です。ネット上で嫌われやすい行動は、特徴的なものがあります。高額消費自慢や弱者に対する配慮不足、女性軽視、ひがみ、ずるい、せこい、くどい、しつこい。Facebookで簡単にアングリーボタンを押してしまう。リツイートするだけでいい。サイレン
トマジョリティが意見を表出しやすい状況にあります。結果としてそれがミドルメディアに拾われ、マスメディアで拡散するビジネス環境にいるわけです。

もう1つはスティグマ。簡単に言うとネガティブなレッテルです。メディアによって固定化された負の烙印と言ってもいいと思います。烙印が押されるとなかなか大変です。会社側がネット上で何か説明しても信用されないので、何を言っても叩かれる。こういうときはもうリアルの対策を選びます。リアルでしっかり対策するのが重要です。しかも嫌われる会社は実体と違う報道をされたときに、風評被害が拡大しやすい。ですから平時の企業行動、レピュテーションマネジメントが大事だと申し上げています。

企業の魅力を比較

では、魅力的な会社、特にネットで魅力的な会社とは。これは食品業界のA 社、B 社、C 社を比較したデータです。差が出るのは例えばチャレンジスピリットに溢れたリーダー・経営者がいるかいないか、信頼できるリーダー・経営者がいるかいないか、環境に優しい経営をしているかに差が出ます。商品的魅力では差がつ
かない。食品会社の差がつく点がわかってきました。
 

 

 

魅力的な会社の3要素をまとめると1つは共創文化。この文化が根付いている企業は、魅力的な会社だと見られやすいと考えています。社会とか顧客の声、そういったものを丁寧に聞いて、自分たちのビジネスに生かそうとしている企業、共に作り出そうという共創文化のある世界、これはインターネット社会の1つの特徴だと思います。2つに社会課題。ここに積極的に取り組んでいる会社です。非正規雇用や、ダイバーシティとか環境とか、いろいろなソーシャルイシューというのがあります。社会問題に自分たちが積極的に取り組んでいる姿を自分たちのオウンドメディアで伝えるのは本当に大事です。その企業を守ることになります。

最後に、魅力的な会社の3要素の3番目は現場の人的魅力に溢れる会社です。社長などに加えて、店員や駅員など直接的に接する従業員の魅力というのはやはり大事です。先ほどのヤマザキパンもそうでした。やはり会えない社長より会える現場社員です。直接会った人というのは、インパクトが強いのです。

実は、同じレベルの対応をしたとしても、嫌われる会社と嫌われない会社があると感じます。この差がどこから生まれるか。1つの要因はレピュテーションだと思います。やはり事実の蓄積によって評価は確立していきます。大切なのはネットを味方につけるような活動です。魅力的な会社の3要素を先ほど言いました。そ
ういう活動をしっかり行う。それが結果として風評を予防して、対策が強化される。平時におけるレピュテーションマネジメントをぜひ磨き上げていただければと思います。

(了)