新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によってもたらされる新たな日常「ニューノーマル」へ向けた働き方のシフトが加速してる。こうした動きに対し、企業は今後、どのように危機管理やBCPを見直していけばいいのか。リスク対策.comでは6月2日、「コロナ後のニューノーマルにおけるBCP」をテーマにウェビナーを開催し、ニュートン・コンサルティング株式会社取締役副社長の勝俣良介氏が講演した。東京商工リサーチ 情報本部情報部部長の松永伸也氏が講演した。2回に分けて、本ウェビナーの講演内容を紹介する。

 

①ニューノーマルの動きと、BCP見直しのポイント

ニュートン・コンサルティング株式会社 
取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント 勝俣良介氏

 

 

新型コロナウイルス感染症のBCPシナリオとして、これからどんな問題が考えられるだろうか。キャッシュフローの心配や、在宅勤務に関する悩みや不安が聞こえてくる。BCPがうまく活用できていないという声もよく聞く。新型インフルエンザ用にBCPを用意していたが、うまく合わずに苦労している企業もある。こうした問題を、「今」「短期的」「中長期的」という時間軸で整理してみたい。

まず「今」というところでは、予防が大きなポイントになる。Withコロナの状態で、感染しないで働く環境をどう作るか。この1点に尽きる。手洗い、うがい、消毒液、レイアウト変更のほか、人の物理的な交流機会を減らすため、大きな会議室の活用や、大勢での集合会議の禁止も見られる。

通勤リスクによる感染リスク低減も大きなテーマになる。通勤の機会を減らす目的で、2日出社2日休みにする方法や、車や自転車での通勤を許可するところも増えてきている。現場の改善では、ビニールの間仕切りや動線変更、同じ役割・機能を担う者を一緒に行動させない2チーム編成などが見られる。感染者の検知能力を上げるという点では、会社での出退勤管理をはじめ、店舗での検温や入場制限、出入り口の管理などがある。そのほか、教育の実施やリスクアセスメントなど、諸々の施設内での感染予防策が講じられている。

環境は個々で異なるため、専門家が言ったことを完全に正解としてコピーして導入してもダメだ。自組織の環境を見極めた上で、固有の対策が必要になる。まずは施設などの物理的な環境のリスクアセスメントを行うことが非常に重要になる。当然、自社で気づかないこともあるので、他社の先進事例も常にウォッチして取り入れることが社会全体での免疫力の底上げになるかと思う。

 

第二波への備え

「短期的」な目線で、第二波にどのように備えるべきか。シナリオの選択肢はある程度絞られる。最もあり得るパターンと言われるのは、緩和と引き締めを繰り返し、学習しながら徐々に緩和していく流れ。刻一刻と状況が変化する中で、一度、丁寧なリスクアセスメントを行い、その後は経営や関係者が集まってリスクアセスメントの簡単な見直しや再調整を小刻みに行うことが望ましい。

企業のマクロ環境として、経済はこれからやはり短期的には下降するだろ。社会全体の免疫力、レジリエンシーが上がる一方で、フルキャパシティでのビジネスも難しい。ビジネスニーズも変化している。さらに、株主総会などの法規制も今後変わっていく可能性があるし自然災害や温暖化の影響も予断を許さない。

そうしたマクロ環境の中で、企業が想定できるリスクとしては財務リスクがある。キャッシュフローが悪くなることは間違いなく、サプライチェーンにおいては中小企業を守るために買掛金の支払いスピードを早めるなどの動きもあり、財務的に非常に厳しくなるだろう。中小企業も今後のリスクマネジメントやBCPの見直しをしていくにあたり、今まで取引先に載せられなかったコストを載せてくるようになる。そうすると、サプライチェーン全体で調達コストが上がる可能性がある。

そのほか、リモートワークの増加や自転車・自動車通勤により、人的リスクとして、人員のストレス、通勤中の事故が想定される。また、総務部の人が非常に疲弊し、業務ボリュームがアンバランス化して大事故に繋がることも想像できる。さらに、リモートワークが増えると目が届かなくなり、イレギュラーなプロセスが生まれ、不正情報漏洩にも繋がる。リモートワークで時間を持て余し、就職活動に勤しむという話も耳にする。

一方、業務リスクの緩和のため、押印省略など電子決済やオンライン技術の導入、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用に繋がっていく動きもある。戦略リスクに対して、ニーズの変化をどう捉えて対応していくのか。企業として、自分たち自身の環境がどう変わっていくかを、自分たちの頭でしっかりと考えていく必要がある。

 

これからのBCP

「中長期的」な観点で、これからのBCPがどうあるべきか。BCPを言葉で説明すると、事業中断が起きそうな場合や、起きた場合でも、経営が望むレベル感で事業を速やかに再開させるための平時からの備えとなる。これを分解すると、人の安全安心を真っ先に守るための「ERP」(緊急時対応計画)、災害対策本部まわりの「CMP」(危機管理対応計画)、被災下で重要な事業・業務を代替手段などによって継続していくための“狭義”の「BCP」(事業継続計画)に分かれる。この“狭義”のBCPという観点で、とりわけ感染症においては、人を感染させないように業務スタイルをどう変えるか。在宅勤務に変えてしまうなど、予防的見地のBCPとなる点が一つの特徴となる。

ところで、リスクマネジメントやリスクアセスメントは、平時のものではないかと言われるが、全くそんなことはない。有事下においてもリスクアセスメントは非常に有効だ。そして、忘れてはならないのがリスクコミュニケーション。対策に変更がないという場合でも、従業員に継続の理由を伝える必要がある。どのように意思決定しているか分からない場合、従業員の側は非常に不安。取引先を含め、利害関係者に積極的に情報発信していくことが、感染症BCPでは地震や他の災害以上に重要になってくると思う。

これまで感染症BCPの話をしてきたが、これらはあくまでも感染症を意識した改善ポイントだ。オールハザードという考え方をすれば、いろんな事象に柔軟に活用できるBCPが求められる。その際には、合理的にシンプルに考えることがポイントになる。いろんなシナリオを考えすぎると、メンテナンスが不可能になる。また、細かく作ってしまうと、いざというときに使い道がなく、計画が硬直化してしまう。

ニューノーマルは、ごまかしが効かない時代になる。本質ではないところに付加価値を提供していたつもりになっていて、そこが改めて問われる時代になってきているのではないか。個人も同じで成果主義になる。zoom会議で発言しないと声が聞こえないので、やはり規律正しく動ける人とそうでない人、結果を出せる人とそうでない人ではっきりと結果が分かれてくる。

BCPもごまかしが効かない時代になってきている。BCPがうまくいっている企業は、作ったBCPが正解を示していたからではなく、スピーディーな意思決定や判断をしているからというものが多いと思っている。つまり、経営と現場、関係者を巻き込んで、こういう状況が起きたらどうするかということを、BCP策定の過程や訓練でしっかり議論している。逆に、そういったことを疎かにしてきた企業はだめになるのではないか。

また、平時と有事の境をなくす活動を意識していく必要がある。つまり、いつでもどこでも、どうやってでも働けるようになること、リスクマネジメントと危機管理の両輪でバランスよく回していくこと、そしてBCPの訓練を平時の業務に溶け込ませること。平時の活動のなかに有事が混在した状態を目指し、経営と現場が一丸となって考えていく。それがニューノーマルにおけるBCPや企業のあり方ではないかと思う。

(続く)