東京電力のグループ会社である東電フュエルは、東京電力が運営する火力・原子力発電所の自衛防災組織として活動する防災、警備、そして“火消し”のプロ集団だ。東日本大震災では福島第一原子力発電所の最前線で、自衛隊、東京消防庁とともに注水作業にあたった。しかし、いくつかの課題も顕在化した。彼らは当時の苦い経験を糧に、消火要員の新たな教育プログラムに取り組み始めた。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年3月25日号(Vol.48)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年9月11日)

東電フュエルは、2011年7月に、前身である南明興業と、同じ東京電力(以下東電)グループ会社の再編に伴い誕生した。
南明興産が発足したのは1955年。東電に火力発電用の燃料油を供給する事業会社としてスタートした。東電の各発電所に自衛消防組織員を派遣する防災・警備事業を開始したのは1976年。石油コンビナート等災害防止法(石災法)の制定により東電の依頼を受けてのことだ。
石災法の適用を受けるのは火力発電所のみ。しかし、2007年に発生した新潟県中越沖地震により、原子力発電所にも消防要員を派遣するようになった。
この地震では、M6.8の本震が発生した直後に、柏崎刈羽3号機建屋に隣接する変圧器から火災が発生。公設消防は地震による一般市民からの出動要請が多く、発電所に到着し消火活動が開始されるまでには多くの時間を要した。当時の柏崎刈羽原子力発電所では休日、夜間に自衛消防隊要員が常駐しておらず、初期消火活動にあたる専任の職員もいなかった。そのため、東電の要請で当時の南明興産の隊員がすぐに発電所に向かった。
現在、東電フュエルの従業員約490人のうち、東電の火力、原子力発電所の防災・警備事業に関わるのは約190人。11台の消防車と2台の小型消火ポンプ積載車両を所有している。東電が運営する11カ所の火力発電所と、福島第一、福島第二、柏崎刈羽の3カ所の原子力発電所で消防の専門職、いわば自衛消防の専属組織として常駐し、発電所構内にある危険物の貯蔵施設などの巡視や防災設備の点検などを日々の業務として行っている。
東日本大震災では、自衛隊、東京消防庁とともに福島第一原子力発電所の注水作業にあたった。地震の翌日には東京湾周辺にある発電所などから選りすぐりの隊員を集め、最小限の水と食料を持たせて消防車で現地に向かわせ対応した。一方で東日本大震災は、同社の防災・警備事業を見直す転機となった。「東日本大震災までは自衛消防隊は初期消火に務め、公設消防が来るまで持ちこたえるのが任務だと思っていた。しかし、大規模災害では公設消防の助けは届かない。自分たちで事態を終息させる必要を痛感した」と火力原子力防災事業部・事業開発グループチームリーダーの佐藤修一氏は語る。
独自教材を作成
東日本大震災を経験し、「事態を終息させる」火消しとしての役割を果たすために同社が取り組んだのは教育プログラムの改革だった。消防技術向上のために国内外の団体の動向やプログラム、資格制度などを調査し、人材教育の方法や育成に適した組織体制をどう整えたらいいのか検討を重ねた。「隊員の技術力をいかに高めて維持していくかに注力している」と事業開発グループ主任の松阪聰氏は震災後の隊員の教育方針について話す。アメリカで標準化されている危機対応のマネジメントシステム「ICS (Incident Command System)」に詳しく、東京電力の危機管理体制の改革アドバイザーを務めている元在日米陸軍統合消防本部次長の熊丸由布治氏にもアドバイスを求めた。

まず整備したのが教育用のテキストだった。これまでは、必要に応じて市販のテキストを利用していたが、南明興産の頃から受け継がれてきた技能を整理し、さらにアメリカで用いられている消防の教本を組み込み、消防に必要な知識を体系化させるために独自のテキストを作成した。なぜ火は燃えるかという化学的な話から始まり、隊員の移動のステップワーク、ホースの操作方法、消火設備の扱い方、消防戦術まで幅広くカバー。放射能の基礎知識も載せ、どの発電所でも対応できる内容にした。新たに防災・警備事業に着任する際には、この本を読むことが義務付けられているという。
さらに、テキストに書かれている内容が組織全体に浸透するよう、新たにエキスパートによる教育部隊を立ち上げ、各事業所で指導と訓練にあたれる仕組みにした。「これまでは防災・警備事業の立ち上げ時に各機関で消防技術を身につけた人々の経験に頼っていた部分が大きかった。各発電所でOJTによるトレーニングが中心で、どの発電所でも高い能力水準を維持できる仕組みが足りなかった」と事業開発グループマネージャーの中沢真吉氏は振り返る。
3ランクのワッペンで技能を見える化
現場で指揮を執る指揮者と、消防車を扱う機関員、ホースを持って消火にあたるノズルマンの3つの職能については、同社独自の「防災技術技能認定制度」を設けた。これまでは、主に経験年数で隊員の能力を評価していたが、知識なども加味したランク別の識別章を導入することで隊員の技術を「見える化」各発電所の現場し、指揮官が隊員の能力を見極め、素早く適切に指示できる体制にした。識別章の導入で、隊員それぞれが自分の技術レベルを客観的に見つめ直し、知識と技術の向上に励むことができる環境にもなった。

ちなみに、入社からノズルマンを経て指揮者に昇格するには最短でも9年間の経験が必要になるという。危険物取扱者、消防設備士などの国家資格や外部機関による研修も認定試験の受験要件として組み込んだ。識別章は指揮者が黄色、機関員は水色、ノズルマンは緑色で色分けした。
「過去の事例で米軍が行ったトモダチ作戦では、こちらの技能が把握されず、混乱してしまった。識別章の色分けによる見える化は他の組織とのスムーズな連携とモチベーションアップの2つの役割を期待した結果」と佐藤氏は話す。
今後は、現在の3つの認定ランクから更に細分化し認定ランクを増やしたいと考えている。それによって、オールハザードに対応できるレベルの隊員の養成および各レベルの役割の明確化が図れると考えている。
また、東電フュエルでは現場で培った実績をもとに、有事の際に対応にあたる東電社員、年間600人に対し、知識および消火実技面からの指導に携わっている。また同様に日本原燃社員に対しても年間1600人の消防技術指導を行っている。
隊員を守る個人用保護具へのこだわり
装備も更新しグレードアップさせた。従来の消防長靴にコートを羽織るタイプの防火衣を止め、現在、多くの公設消防隊が着用しているセパレートタイプの防火衣を採用した。これまでの消防長靴では太もも部分までしか覆うことができなかったが、腰や臀部までしっかりと防護できるようになった。価格は従来製品の3倍に跳ね上がったが、素材の耐久性、耐熱性と防護性も大幅に向上し、安全性をより高めた。「何より隊員のモチベーションアップにつながったことは大きな成果」と松阪氏は語る。
新しい防火衣は、細部にも改良を加えオリジナルの仕様にした。一般的に背部に示される所属機関名は、空気ボンベを背負った状態でも判別できるように、臀部に示すようにした。光を反射するリフレクターは、前と後で向きを変え、隊員がどちらを向いているか暗闇でも判別しやすくした。消火活動中の進行方向が認識しやすく、もし隊員が倒れてもすぐに向きを判断できるように工夫した。担当した松阪氏は「National Fire Protection Association基準の防火衣も参考にした」と説明する。

数も増強した。これまでは、現場にかけつける隊員数を基準に防火衣をそろえていたが、大規模災害に備えて全隊員が出動できるよう、ほぼ全隊員分を用意した。隊員の背負う空気ボンベの容量も2倍に増やした。
消火器具では、発災時の屋内侵入を強く意識し、機動力アップのために小口径のホースを選び、水を放出するノズル部分を一新した。東京電力と共同で「消防ホース収納バッグ」を開発し特許も取得している。ホースをつづら折りにたたみ込み、絡ませることなく1人でホースを運び伸長させることができ、負傷者の運搬もサポートする仕様になっている。
図上防御展開図を活用
一方で、同社は危険物を扱う発電所構内での訓練には自信を持っており、訓練については従来の方法を踏襲して実施していくとしている。
「発電所で取り扱う危険物と保管場所は決まっているので、隊員は熟知している」(中沢氏)。
それに加え、同社には発電所構内にある危険物施設の詳細を平面図に記した「図上防御展開図」と呼ばれている図面がある。それぞれの施設に対応して危険物の種類や対応方法、注意点と使用する資機材などを設置場所と共に図上に示したものだ。

もし、火災が発生したらこの図上防御展開図を手に、消火活動に入る。

自衛消防隊は、火災する可能性がある危険物をあらかじめすべて把握できていることが公設消防との大きな違いだ。このため、同社では、危険物の情報を熟知した上で、訓練を繰り返し行うことを基本にしている。危険物がある建物周辺では訓練できないため、図をもとに風向きや漏洩量を変えるなど、条件を変え数多くの事態を想定して図上訓練を行っているという。
一方、発電所構内では、大規模な火を使って訓練を実施することができないため、同社では、横須賀にある一般財団法人海上災害防止センターや新潟にある昭和シェルの防災訓練所に社員を派遣して研修を受けさせている。これらの施設は、コンビナート火災など日本では数少ない特殊危険物の火災に備えるために整備されたもので、入社してすぐの新人研修と、それ以降も複数回の訓練を受けさせるという。平均すると社員1人あたり2.5回は、これら社外の消火訓練に参加しているという。佐藤氏は「2つと同じ災害はない。あらゆるシチュエーションに備え、今後も人材育成第一に徹していきたい」と話している。